年末調整について

質問

確定申告、年末調整について質問です。
確定申告、年末調整の時期が近づいてきたので申告を考えているのですが、会社で年末調整してもらうのと、自分で確定申告するのとではどちらで申告をした方がよいのでしょうか？
ちなみに、アルバイト工場勤務一年目で所得が250万ほどです。
前は会社勤めだった為、これまで自分で確定申告をした事もないので、会社で年末調整をしてもらうべきか自分で確定申告をするべきなのか迷っています。
そもそも年末調整と確定申告のメリットの違いはあるのでしょうか？
結局はどちらも同じ事なんでしょうか？
年末調整をしてもらった場合は、払いすぎた税金分が戻ってくるようですが、でも年末調整や確定申告をすると住民税の請求がきますよね？
確定申告も年末調整もしなかった場合は住民税の請求はこないのでしょうか？
また、年末調整もしてもらわず、自分で確定申告もしなかった場合はどうなりますか？
どちらも別にしないままでも構わないんでしょうか？
恥ずかしい質問ばかりですが、今一よく分かっていないので、教えて下さい。

回答No.4

ma-fuji

＞会社で年末調整してもらうのと、自分で確定申告するのとではどちらで申告をした方がよいのでしょうか？
給与所得者は、正社員とかバイトとかパートとか関係なく、他に所得がなければ、原則、会社年末調整です。
どちらがいいとかはありません。
もう１２月中旬ですから、年末調整の書類は提出済みですよね。

＞これまで自分で確定申告をした事もないので、会社で年末調整をしてもらうべきか自分で確定申告をするべきなのか迷っています
迷うもなにもないです。
前に書いたとおりです。
「扶養控除等申告書」を提出してあれば、自動的に会社で年末調整します。
わざわざ確定申告する必要ありません。

＞そもそも年末調整と確定申告のメリットの違いはあるのでしょうか？
税金的にはありません。
前に書いたとおりです。
あえて言えば、確定申告は自分でする手間がかかります。

＞結局はどちらも同じ事なんでしょうか？
そのとおりです。

＞年末調整をしてもらった場合は、払いすぎた税金分が戻ってくるようですが、でも年末調整や確定申告をすると住民税の請求がきますよね？
当然です。
課税されるだけの所得があれば、住民税はかかります。

＞確定申告も年末調整もしなかった場合は住民税の請求はこないのでしょうか？
いいえ。
来ます。
会社は年末調整をするしないに関わらず、また、貴方が確定申告するしないに関わらず、「給与支払報告書（内容は源泉徴収票と全く同じ）」を役所に提出し、役所はそれをもとに住民税を計算し課税します。

＞どちらも別にしないままでも構わないんでしょうか？
前に書いたとおりです。
原則、会社で年末調整です。
また、給与以外の他に所得があったり、２か所以上で働いていた場合には確定申告が必要とされています。
なので、仮に会社で年末調整しなかったとしても、確定申告しなければならないということはありません。
年の途中で退職した場合などは、年末調整してもらいたくても会社では年末調整しません。
その場合、確定申告しない人はいるでしょう。
でも問題ありません。
ただ、その場合、所得税の精算がされないので、損する可能性が高いということです。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞…年末調整してもらうのと、自分で確定申告するのとではどちらで申告をした方がよいのでしょうか？

どちらも「所得税の過不足精算の手続き」なので「良い・悪い」という考え方にはなじみません。

なお、「収入」が「会社からの給料のみ」なのか、「他にも収入がある」のかでどちらの「手続き」を行なうべきか（行われるべきか）が違ってきます。

※「（違う会社と）掛け持ち勤務」の場合は、「他にも収入がある」と考えます。

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○「会社からの給料のみ」の場合

この場合は、勤務先に『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出【しなければなりません】。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、…原則としてこの申告を行わなければなりません。…

そして、『…扶養控除等申告書』を受け取った「会社（給与の支払者）」は、「年末調整」を【しなければなりません】。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。

ということで、「収入が会社からの給料のみ」ならば、「年末調整を断る」ということはできないわけです。

もっとも、「会社」といってもいろいろですから、このようなルールがあることを知らなかったり、知っていても無視したりする「会社（給与の支払者）」もあります。

ですから、「断ったら了承された」ということもありえますが、「法令遵守の意識が低い会社」ということになります。

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○「他にも収入がある」場合

「掛け持ち勤務」の場合は、『…扶養控除等申告書』は、「どこか1ヶ所」にしか提出できません。

そして、「提出していない勤務先」では、「頼んでも年末調整はしてもらえない（してはいけない）」ことになっています。

また、「自分で商売をして稼いでいる」ということもあるでしょう。

このような場合は、『所得税の確定申告』を行なって、【改めて】「所得税の過不足の精算」を行なう必要があります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

なお、「過不足の金額が少額」の場合は、「過不足の精算はしなくてもよい」というルールになっています。

『【確定申告・還付申告】＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

※当然ですが、「確定申告しない」ということは「仮に所得税が納め過ぎになっていても戻ってこない」ということです。

＞…前は会社勤めだった為…迷っています。

「税金の制度」には、「社員」「アルバイト・パート」というような区別はありません。
【所得の種類】によってのみ違いが生じます。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

ですから、「税法上の給与」を受け取っている人は、「社員」も「アルバイト・パート」も、すべて【給与所得者】で、まったく同じように取り扱われます。

＞…年末調整と確定申告のメリットの違いはあるのでしょうか？

最初に触れましたように、どちらも「所得税の過不足の精算手続き」ですから、メリットもデメリットもありません。

＞結局はどちらも同じ事なんでしょうか？

はい、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、「正しく処理される限り」同じ事です。

＞年末調整をしてもらった場合は、払いすぎた税金分が戻ってくる…

おっしゃるとおりですが、「過不足の精算」なので「追加で徴収される」こともあります。

＞…年末調整や確定申告をすると住民税の請求がきますよね？

「個人住民税」と「【所得税】の手続き」である「年末調整や確定申告」とは、直接の関係は【ありません】。

＞確定申告も年末調整もしなかった場合は住民税の請求はこないのでしょうか？

「ケース・バイ・ケース」です。

「個人住民税」は、「市町村に集まる住民の所得のデータ」を元に【各市町村が】算定して「住民（あるいは勤務先）」に通知しています。

では、どのようにして「住民の所得のデータ」が集まるかといいますと、原則として【住民による自己申告】です。

しかし、「確定申告書のデータ」が税務署から提出されている場合や、「給与所得以外に収入がなく、かつ、すべての勤務先が『給与支払報告書』を提出している場合」などは、「自己申告しなくてもよい」ことになっています。

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
（越谷市の案内）『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

『給与支払報告書　本当に　提出してる？』（2012/01/11）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

※「給与支払報告書」は、『給与所得の源泉徴収票』と同じものです。
※「税務署」には「特定の人」の分しか提出されません。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

---
上記のような仕組みになっているため、「自己申告が必要な人」が、「自己申告しない」場合は、「住民税の請求は来ない（来ても税額が少ない）」ということになります。

ちなみに、「個人住民税の申告」は、原則として「無収入」でも行う必要があります。

なぜかといえば、「無収入（所得金額0円）」という情報も、「国保保険料の軽減判定」などの「行政手続き」に必要な情報だからです。

＞…年末調整もしてもらわず、自分で確定申告もしなかった場合はどうなりますか？

「年末調整」については、上記の通り「選択」はできません。

「確定申告」については、「追加の納税が必要になる」場合は、「所得隠し（脱税）」ということになります。

なお、「申告を忘れてしまった」場合は、「申告漏れ」と呼んだりしますが、「ペナルティの税金を払う必要がある」という点では同じです。

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

＞どちらも別にしないままでも構わないんでしょうか？

「どちらもしなくてよい（問題ない）」場合もありますし、「しないと会社（給与の支払者）の責任になる」ことも「従業員の所得隠し（脱税）」になることもあります。

*****
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの？』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.2

Moryouyou

こんな感じだと思います。

１．給与等収入金額　250万　税込でとか額面でとかいう数字。
２．給与所得控除　　250万×30%+18万=93万
３．所得控除１　　　基礎控除38万、配偶者控除、配偶者特別控除
　　　　　　　　　　扶養控除
●養う妻子が居なければ、２の93万＋基礎控除38万で
　課税所得は250万-131万＝119万　この時点で所得税は5%
　　　　　　　　　　　　　　　　　119万×5%=約6万
４．所得控除２　　　生命保険料控除、社会保険料控除などかくてい
　　　　　　　　例）国保、国民年金だと25万ぐらいか？
　　　　　　　　　　(119万-25万)*5%=約4.7万
※このあたりまでは年末調整でできる。
５．所得控除３　　　医療費控除、雑損控除
６．税額控除　　　　住宅借入金等特別控除等（初回のみ）
※５～６あたりは税務署で確定申告、還付申告をして
　所得税の還付を受ける。年末調整ではできない。

おおまかに書くとこんな感じになります。

年末調整を適当に名前書いただけで終わらせたりすると、
４.あたりの控除がないまま、天引きされた所得税が会社から納付される。
4.7万の所得税なのに6万納付してしまうってこと。
それを後で確定申告すれば、差引1.3万円が戻ってくることになる。

こうやってアルバイト先からあなたの収入の情報は税務署にいき、
その後役所でその情報から住民税を計算して納付しろと通知がいきます。

とにかく迷うことなく、年末調整をしっかりやり、
できないことがあったら、確定申告するってことで
いかがでしょう？

回答No.1

mukaiyama

＞年末調整してもらうのと、自分で確定申告するのとではどちらで…
＞会社で年末調整をしてもらうべきか自分で確定申告をするべきなのか迷っています…

どちらでって、任意に選択できるものではありません。

給与所得については、年末調整をしてもらうのが大原則です。
その上で、年末調整の守備範囲外の事由がある場合は、年末調整のあとに確定申告です。

＞一年目で所得が250万ほどです…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんか。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 (収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞そもそも年末調整と確定申告のメリットの違いはある…

メリットデメリットの問題ではありません。

＞確定申告も年末調整もしなかった場合は住民税の請求はこないの…

そんなに甘くありません。
会社から給与支払報告書が税務署と市役所に出されています。

確定申告も年末調整もしなかったら「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
が反映されずに、割高な住民税が請求されます。

考え違いも甚だしいです。

＞年末調整もしてもらわず、自分で確定申告もしなかった場合はどう…

スーパーで、レジを通さず商品を持ち帰るようなものです。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm