デモの行為がテロになりますか

質問

今、世間を騒がせている特定秘密保護法案の件で、反対デモがテロ行為発言してすぐ撤回しましたが、成立してからしばらくしてから例として人権擁護法案など国民が反対する法案を出してきたときに
反対デモがテロ扱いになりませんか。
人間の考えることですから

回答No.14

tyr134 · ベストアンサー

＞反対デモがテロ扱いになりませんか。

「なる」とも言えるし，「ならない」とも言える。
今の法案の条文では，定義が曖昧なので解釈次第でどうとにでもなる状況です。
該当部分を引用してみます。

＝＝＝以下引用＝＝＝
　第十二条第2項

　２　適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

　一　特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html

＝＝＝引用以上＝＝＝

なんやら長々と書かれていますが，テロリズムに対するポイントは3つです。

(1)主義主張に基づき、他人にこれを強要する行為

(2)社会に不安や恐怖を与える目的で人を殺傷する行為

(3)重要な施設を破壊するための活動

以上がこの法律のテロリズムの定義です。
(2)と(3)は殺傷・破壊行為という，普通の犯罪でも十分に裁けるものですね。
今までなら，刑法の殺人罪やら器物破損罪など普通の犯罪として扱われていましたが，今後は動機に政治的な主張があればテロとして取り締まるということですね。
さて，問題は(1)です。
「人権擁護法案の反対」というのは立派な政治的「主義主張」ですので，この法律の取り締まり内容となります。
問題は「他人にこれを強要する行為」とはなにか。
国会前のデモを石破氏は

「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」

と言っています。
つまり，絶叫戦術デモが「他人にこれを強要する行為」と認められれば，特定秘密保護法で扱うテロということになります。
さて，誰が認めるのかというのが問題になります。
今のところ，政府から独立した第三者機関というのは設けられていませんから，政府・官僚・公安など取り締まる側の胸三寸で決まるということです。
こうした曖昧さがあるので，危険視されていまるわけです。
「言葉のお遊び」と言われればそうかもしれませんが，どうとでも解釈できる余地があるというのはそれだけで危険だということです。
例え今の安倍政権がそんな恣意的な運用をしないとしても，将来の政権（それこそ非自民党政権）が
拡大解釈して都合の悪いことをバンバン取り締まるような事が無いとは言い切れません。

ではでは、参考になれば幸いです。

お礼

ありがとうございます

回答No.16

pringlez

「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」

この言葉だけを聞けば正しいように思えます。しかし、デモというのは拡声器を使い彼の言う絶叫をしながら練り歩くものです。小声でぼそぼそ言ってて何をいっているのかわからないデモというのは見たことがありません。デモといったら絶叫するものといっても過言ではないでしょう。

しかし石破氏は、自分の主張と異なるデモのみを絶叫戦術であるかのように表現しています。その点が非常に卑劣といえるでしょう。

そういう意味では、

>人権擁護法案など国民が反対する法案を出してきたときに
>反対デモがテロ扱いになりませんか。

石破氏もしくは、彼の考えに類する人ならテロ扱いするかもしれません。しかし常識的な人の判断では通常のデモはテロ扱いすることはないでしょう。

ただ、在日特権を許さないなんとか団体の行為のように、授業中の朝鮮小学校を狙ってその周りを取り囲んで絶叫する行為は、デモではなくテロといっても過言ではないでしょうけど。

お礼

ありがとうございます

回答No.13

issaku

>反対デモがテロ扱いになりませんか。

時の政府にダメージを与える内容であれば必ずそうなります。
特定秘密保護法の運用下では「テロ行為」であるかどうかを「疑われた」段階で対象者への捜査情報が秘密指定され、そうなれば、いかなる違法な捜査が行われてもそれらは市民から隠されます。
隠された捜査情報は実質的に告発の対象となり得ませんから、公安警察や自衛隊は自由に権能をふるうことが出来ます。
法案を読むと、事実上のテロ行為が形成されない限りは法の効力が発生しないように読めるのですが、複数の条文を組み合わせると「見込み」による秘密指定などが可能であるように解釈を許す、おなじみのロジックが仕込まれていることがわかります。
（法律においては、この「解釈」というものが非常に重要であり、日本の法制運用はこの「解釈」を内閣が恣意的に変更するのが常道です）
そもそもにおいて、テロ等の脅威を「予防」するのが法の主眼とされている以上、そうなるのは当然の帰結であり、これを否定してしまうとこの法の制定の「うまみ」がなくなってしまいます。
だから、この運用上の曖昧性についての野党質疑には、政府はのらりくらりと正面からの議論を回避している、そういう現状です。

このような意見に対して、与党などからは「穿ちすぎ」などといった反論が外野からなされています。
しかし実際、すでに政府に反対を表明するデモ活動は公安と自衛隊によって監視されていて、主要な人物の個人情報は共有化され事実上の違法な秘密捜査が行われています。（デモに行き当たったら、付近に「眼つきが鋭くて体格の良い人」がいらっしゃるので探してみましょう）
現行制度では、この秘密捜査において何らかの手違いで違法な捜査に関する情報が露見してしまうと政府が責任を問われてしまう、という「支障」が出ますが、これらを「安全・確実」に実施するためにも、この法律が必要とされているわけです。
なにしろ、誰にとっての「脅威」であり、誰にとっての「安全」であるか、それを自由に決め、かつ「対処」にミスがあっても回避することができるという、実に便利な法令です。全力を挙げて成立させたいのも無理はないでしょうね。
更には、法運用に重大な影響力を持つ与党幹事長が「デモはたとえ合法であっても手法によってはテロともみなしうる」といってしまったわけですから、もはや政府の目的について誤解の余地無しといわざるを得ません。

ところで、近年の日本において最も多大なテロ行為を行った団体は「宗教団体」だったわけですが、この法律の運用においてはどういった扱いになるのでしょうか。神社本庁に次ぐ日本最大級の宗教団体を支持母体とする現政権がどのような「解釈」をされるのか興味がありますね。

お礼

ありがとうございます

回答No.12

akudaikan55

外国（中共）から資金提供を受けてデモすれば当然、テロ・外患罪となります。
国会・沖縄でのデモは中共によるテロといってもいいでしょう。

回答No.11

hekiyu

デモと秘密保護法は関係ありません。

どうしてそうなるのか理解に苦しみます。
作為的に、混同しているのでしょうか。

デモがテロ扱いされるためには、そのような
法律を別に作らねばなりません。
そして、その法律は憲法違反にならないか
検証される訳です。

補足

私から見れば、正しく特定秘密保護法案を運用する分には問題ないと思います。ひとたび悪用したら悪事も隠し通せる、人権擁護法など法案を出したことに知らされず成立したなど危機感を持っているのが本音です。しかも反対デモがテロ扱いまでされたら
社会の敵扱いになります。秘密保護法案賛成者がたくさんいらっしゃいます。普通にしていれば問題ないと言われましたから
なんとか気を保っています。
賛成も反対もどちら側にも付きません。

回答No.10

noname#187608

法律が緩いと権力者がバカ殿になった時、間違いなくやるでしょう。人間の歴史が血にまみれている事は誰もが知っています。借金まみれのこの国ですから、自民党が生き続ける為には、国民を弾圧するしか手が無いのです。

お礼

なるほど
国家に服従するか国外逃亡するか

回答No.9

octopoda8

自民党に逆らう者は全てテロです。
本音が出た失言でも、ありったけの愛と妄想力で好意的に解釈する者だけが「一般人」です。
これが自民党の「本来あるべき民主主義の手法」です。

お礼

何も言えなくなりますね

回答No.8

41457

忘れ、

保守勢力も、民主政治を行なう場合がある。今日では。
そのとき、派閥が原因で、左翼勢力と繋がることがある。
ゆえに、国家武力が統一されるまで、国民は待つ。今回の、１２年の、選挙でその締め切りがあった。
田母神騒動のあと、その退官したのち渋谷地区でデモがあった。佐藤氏に圧力があったと。このときの情報保全隊は、テレビ放送を切った。然し、今は、デジタル化が進み過ぎ、有効な防諜工作を図れない。
出る情報を切る以外に有効な手段がない。
特定秘密をさせないと考えるのは、脆弱な産業構造を温存し、経済の疲弊を増すだけだ。テレビ機器産業は必要ないとも言えるかな。
これに代わる、輸出産業が、今のニッポンにはない。が、国民主権だから破綻しても国民が望んだ末の結末だ。

お礼

ありがとうございます

回答No.7

41457

国家に対しては、デモはテロである。議場での質疑を破壊するから。デモは、破壊工作。
テレビ放送が、デモを取材でき、記者が考えを同じくするデモに肩入れすれば破壊工作は上手く行く。
国家はテロを受けて何かする場合保守政治が動くまで何もできない。
例えば、戦前の天皇は、自分で法律を通すことができたが、治安維持法を必要とした。国家とは天皇と保守勢力を加算したものだった。このときの保守勢力は現存しないが。
国家武力をデモ勢力が崩し持ち、保守勢力と対決したら、テロ行為をテレビ放送と共に為すことになる。この主役は国民だろう。共産党はこの一点を狙う。自衛隊は天皇の軍隊ではないから。
私の見解は、１佐をして、統合情報部に別班をおき、国家をなす勢力とするべきと。２佐が負う。この２佐は、反テロ活動を総指揮するものとなすべきと。
表現の自由は、国家を否定するものに非ず。よって、テロ行為をなせば、それは表現に当たらず。

お礼

武力の制裁されますね
国家に何も言えませんから

回答No.6

hideka0404

ウィキペディアによると、テロリズム（英: terrorism）とは、何らかの政治的目的のために、暴力や暴力による脅威に訴える傾向や、それによって行われた行為のこととあり、デモ活動（デモかつどう）は、ある特定の意思・主張をもった人々が集まり、集団でそれら意思や主張を他に示す行為であるとされています。

石破幹事長が言うように、いきすぎた絶叫は、暴力と同じで、人々に恐怖を与えてしまうので、デモ行為そのものというよりは、テロリズムに近しいと思わねかねないから、慎むべきと注意を喚起しているに過ぎないと思います。

やるなら絶叫しないでやればいいと言ってます。
ほら、恫喝は言葉の暴力と言うでしょう？

補足

人権擁護法など国会に出されても反対意見を言えなくなりますね。

回答No.5

AkiraHari

本来、デモはテロではありません。しかし、自民党の幹事長である石破氏はデモをテロと言っています。
「本来あるべき民主主義とは相いれない」と訂正しましたが、民主主義でないなら何なのでしょうか。結局は民主主義ではないと取り締まる対称にするのでしょうか。
「絶叫戦術という暴力で意見を通そうというのは、テロと同じような手法であり、良くない」と言っているのだから間違っていないなどと言い逃れしている人もいますが、まったく本質を見ていません。
「絶叫」が暴力なのでしょうか。であるならば、デモでシュプレヒコールを行えば暴力になりテロ認定されてしまいます。「原発反対」と何人もで一斉に発声すればシュプレヒコールであり、テロ認定ですか。３人集まって声をそろえればテロですか。石破自民党幹事長の言い方からするとこのようになります。

このような考えの方が幹事長についている自民党の政権が行うのですから、デモがテロ認定される危険は多分にあります。

お礼

武力の制裁されますね