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消費税増税８％について
koiprinの回答
- koiprin
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消費税の増税は財務省の予算獲得以外の意味はありません。 ぶっちゃけて言えるような報道機関はありません（報道は国からの免許で運営しています。国の行政の中で一番権力があるのが、予算を牛耳る財務省ですから、真相を語ろうとすると会社がつぶされます）ので、財務を改善とかいううそにごまかされていては本質は見えません。 財務省のホームページにも、国の債務を家計と比較するという、あきらかな情報操作のためのページがありますので、いかに国民が経済に疎いと思われているかがわかります。 では、どんな結果があるかというと、給与の現金支給額が上がっていない（最近も発表されていましたね）中で、消費税増税すれば、当然消費者の負担増となり、消費の抑制につながります。 財務省は少し景気が良くなったという指標があるとすぐに増税に動きます。 景気後退で法人税収が落ち込んでいるので、とりっぱぐれない対象として国民全体に薄く広く取る方法をとっています。 法人は重要な天下り先でもあるので、無理強いをしませんので、一番の弱者につけが回っています。 ちなみに安倍政権では、労働の流動性を上げること、就職率を上げることを目標としていますが、給与を上げることは目標としていません。 官邸の発表している日本再興戦略なるものの工程表にちゃんと？書かれています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/koutei_jpn.pdf これは突っ込みどころ満載ですが、質問とは関係ないので割愛します。 消費低迷している中で、名目GDPを増すには、インフレしかありませんから、円安誘導や異次元の金融緩和でとにかく円の価値を下げてしまおうという戦略です。 また、雇用の流動化を促進して、企業が生産性を向上できれば、実質GDPでも成長を促したことになります。 結果、国民はますます手取りを減らして税金を増やされるという循環になります。 現在企業は利益が増えると内部留保に回して給与に還元しませんから、ますますこの傾向が強まります。 財務省は短期的な税収増を使命としていますので、長期的には…なんて望むのは難しい話です。
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