ここ半年ほどの消費税増税 関連報道について

質問

5月頃テレビでは、「消費税増税の悪影響は思ったより軽微」と報道され、一緒に街角インタビューなどを紹介している番組を何度もみました。

6月頃、政府や各社大手新聞は消費税増税の駆け込み需要の影響は出ているものの想定の範囲内であり、それほど大きな消費税増税の悪影響は見られない と報道されていました。

7月頃、4-6GDPは思ったより数値が悪そうだが、7-9のGDPは＋4％前後になる見込みで消費税増税の影響もなくなり、今後は上昇基調に戻る見込みなので、このまま消費税増税10％を滞りなく進める必要がある と多くの経済学者やエコノミストのインタビューなどが数多く報道されていました。

8月、9月頃、4-6GDPは－6.8％と思ったより数値が悪かったが、7-9のGDPはプラス成長となる見込みで消費税増税の影響も少なくなり今後は上昇基調に戻る見込み。なので消費税増税10％を進めることが必要。また消費税増税は国際公約で、もし消費税増税を行わなければ日本の信任が失われ円安株安債券安の大変なことになりかねない。と多くの経済学者やエコノミストのインタビューなどが数多く報道されていました。

なんでこんなデマだらけのことが公然と大手メディアで報道され続けたのでしょうか？
これは日本のマスコミが消費税増税を推進していたのでしょうか？それともどこかがマスコミを操っていたのですか？
それとも経済学者、エコノミスト、政治ジャーナリスト、大手メディア関係者、池上彰さん、など情報を取り扱ってきた情報リテラシーの高いとされるプロの方々がみんな消費税増税にまつわるポジティブ情報を本気で信じていたのでしょうか？

本来の問題が小さく小さくしか報道されず、消費税増税ポジティブ記事ばかりがここ半年報道されつづけたのは、一体なんだったのでしょうか？

回答No.8

ga111

大新聞社のほとんどは消費税賛成ですね。それは、私も疑問でしたが、大新聞社はそれで得をすると思っているから、偏向報道をしているのだと思います。

（１）大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
（２）消費税増税で大企業、大新聞社の法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップが可能。
（３）財務省は、「予算」を通して、「公正取引委員会、国税庁、内閣府」の三つの官庁を完全に、「植民地」にしている。特に、「植民地」の一つの「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むように、独占禁止法の適用外にしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」と指摘しています。http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E9%80%86%E8%A5%B2-%E8%AA%B0%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4492212124

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

回答No.7

homeadamuibu

「信認性」という言葉に疑念あります。
日本人1億人が島に幽閉されて逃げられない。国を信用するしかないのだから、信認性が落ちたところで、それが経済に影響することはない。
これが西洋の様な言語の共通性があり、陸続きであり、国境を行き来しやすいのであれば、人口増減に関わり、信認性の意味も有効になると思うのです。
日本の経済学問がもし西洋が土台となってるのであれば、一度全てを捨てなければいけないと思う。

自分は、税率を上げる事は、むしろ株や国債を下げる作用があると思ってる。
税率を上げたら、消費量（額）が増えて貯蓄率が下がるし、貯蓄率が下がれば銀行の投資運用枠は減り、株も国債も買われないから価値が下がる。

もしかすると、
人々は西洋文化を元にして、株や国債の売買をしてる
信認性が下がるとなれば、株や国債を売らなければ損するのだと思う人が多くて、株も国債も売り手市場になって暴落するのではと。
しかし日本の場合は信認性が下がっても将来的な人口数が変化しないので、経済に影響を及ぼさない。もし株も国債も下がったとしても一時的ブレとか、あるいはマヤカシみたいなものかもしれない。

回答No.6

hekiyu

"なんでこんなデマだらけのことが公然と大手メディアで
報道され続けたのでしょうか？"
　↑
そもそも論になりますが、そもそも官民で消費税増税に
対するコンセンサスができあがっていたのです。
つまり、先に増税ありきで、理論は後付けです。

”それとも経済学者、エコノミスト、政治ジャーナリスト、
大手メディア関係者、池上彰さん、など情報を取り扱ってきた
情報リテラシーの高いとされるプロの方々がみんな消費税増税
にまつわるポジティブ情報を本気で信じていたのでしょうか？”
　　　　　　↑
経済学ほどいい加減ででたらめな学問はありません。

ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったＬＴＣＭというヘッジファンドの
会社は空前の赤字を出して倒産しています。

ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
　ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」
ちなみに、今度の１０％増税にストップをかけた
のはクルーグマン博士だ、という説が有力です。

”本来の問題が小さく小さくしか報道されず、消費税増税ポジティブ
記事ばかりがここ半年報道されつづけたのは、一体なんだったのでしょうか？ ”
　　　　↑
財政赤字をなんとかすべきだ、ということで
政府、マスコミらが合意していたのです。
将来はＥＵ並の税率にする計画です。

補足

増税したのに税収減＆財政悪化へまた近づいている感じですね。

フジテレビの新報道2001に毎回でてる平井文夫解説委員とか、あんだけ消費税増税推進のデマを吐き続けて、それでもあのような報道番組を続けてられるんだから、「フジテレビの報道解説委員ってどんだけ生ぬるい誰でもできる仕事なんだよ」って感じですね。それでも安泰でやや高収入の地位が約束されている訳ですから電波利権のたまものですね。

回答No.5

Mokuzo100nenn

7月-9月期のGDP減少の最大の要素は公共投資の前年割れです。
消費支出は対前年度でわずかに増加しております。

税が5％から8％に上がったので、消費支出が3％増大するのが理想的ですが、それよりは少なかったです。

経済学者の考えは「インフレで先高感を持つようになると、今のうちにモノを買っておくようになる」という消費行動が通説ですが、今の日本経済は物販経済ではなくて、サービス経済化しているので、先高感があるからと言って「今のうちに葬式をあげておく」とか「高校生のうちに大学の学費を納めとこう」という消費者は居ないわけであって、むしろ葬式するにしても、将来の物価高に備えて「安い葬式で済まそう」とするのが日本人なので、結局、消費は増えないということなのでしょうね。

サービス経済化の進展が、インフレ＝先高感の時代にどのような消費光度を誘発するかは、新しい経済問題ですね。

回答No.4

key00001

> なんでこんなデマだらけのことが公然と大手メディアで報道され続けたのでしょうか？

ドコがデマなんでしょうか？
「政府がこう言う発表をした」と言う事実と、「識者がこう言う予測やコメントをしている」と言うだけでは？

> プロの方々がみんな消費税増税にまつわるポジティブ情報を本気で信じていたのでしょうか？

信じるかどうかより、基本的には、消費税増税に賛成派なのですよ。

すなわち、ポジティブと言うより、財政再建を考えた場合、最終的には消費税を増税する以外、他に有効な手段は無いので、「このまま消費税増税10％を滞りなく進める必要がある」に、消去法的な賛成です。

> もし消費税増税を行わなければ日本の信任が失われ円安株安債券安の大変なことになりかねない。

実際、消費税増税の見送りで衆院解散したら、日本の国債の格付けは、韓国の下位になりましたよ。
まあ、増税賛成派（保守政治家，財務省，経産省，財界・・）の、自作自演とは思いますが。

ただ、報道の立場で言えば、国債の格付けが下がったことは「事実」で。
さすがの朝日新聞でも、証拠も無く「自作自演だ！」などと言う憶測までは書けない様です。

補足

その理屈だと「大本営発表はデマではない」というトンデモになってしまいますね。

一方的な的外れな予測を報道し続ければデマですよ。
戦前の日本の政府並びに新聞社がこの手のデマを流し続けていましたよ。

回答No.3

kame100

自民党がNHKや民放にニュースの報道に
細かな事例をあげて、「公平」な報道するよう
文書を出しているので、報道が自粛しているのでは。

NHKに籾井会長を送り込んでいるのが誰か考えると
手を打ってきていると思いませんか。

補足

書き込みありがとうございました。

その辺り、本当のところが知りたいですね。

回答No.2

usami33

よく覚えてますね。
でも、一つもデマはないですよ。
全て事実＆予測なので、予測が外れたのはデマではないです。
さらに言えば、公約を守らないので、円安が加速、株価が下がるなどは的中しましたよね。

個人的には、最近はいい加減な予測が多く、いい加減なら下手な予測はしない方が正しい報道の在り方だと思っています。
※原発事故時に勉強不足のマスコミが放射線の影響を過大に報道して大きな混乱を招き、未だに間違った知識を埋め込まれている人が大勢いますよね。

補足

その理屈だと「大本営発表はデマではない」というトンデモになってしまいますね。

一方的な的外れな予測を報道し続ければデマですよ。
戦前の日本の政府並びに新聞社がこの手のデマを流し続けていましたよ。

回答No.1

yasuto07

メディアも全て、会社、株価あってのことでは、、、。

どこのテレビ会社も、その上とどこかで繋がっています、、、。

一社だけ、日本株式会社、、、政府を背いた報道はできないのでは、、、。

もっと先を、あなたも見れれば、人口統計、現在、65歳以上が1/5…20年以内に1/4・50年技を考えれば1/3です、

直接税が取れなくなるのは明白、、、消費税は、30パーセントにしなければ、国が倒産するのでは、と思います。