憲法９条改正の広い自覚はあるのか？

質問

• 安倍首相がシリア情勢に関して記者会見を行ったことにより、憲法９条改正の動きに変化があるのか考える。
• 憲法９条改正は自国を守るためだけではなく、他国の軍事介入に対しても考慮すべきである。
• ９条改正には反対意見もあり、賛成の人々には覚悟があるのか疑問がある。

回答No.20

noname#194087

丁寧なお礼コメント、ありがとうございます。

ニュース番組や新聞を読んで、シリアへの武力行使に対する欧州の態度に考えさせられました。印象的だったのが、（対米従属で行動を共にすると思っていた）イギリスでの議会討論・決議と首相の決断、ドイツの国際ルールを尊重する冷静な態度です。
ドイツは、アメリカともロシアとも連絡とりながら、単独判断の武力行使ではなく、国連安保理にかけて、まずは政治の力で解決すべきとの態度でした。親米でありながらも、大国主義にひきずられるのでなく、国連安保理を形骸化しない国際ルールを導くのに大切な態度であり、位置にいると感じます。
ロシアがシリア政府（アサド政権）に武器を輸出し、欧米が反政府勢力に武器を提供するといった覇権主義の背景も、国内の戦場化を招いてきましたが、今後の中東情勢がどうなるのか心配です。反政府勢力には、イスラム原理主義者のグループもあり複雑なようなので、シリア復興の道筋は大変だと思います。中長期的にみると、強引な武力行使は、シリアと周辺国に混乱を招きかねない危惧を感じます。

話は戻って、ドイツについてですが・・第二次世界大戦の敗戦国で、勤勉な国民性ということもあり、日本とドイツは似ていると言われてました。だけど、日本は対米従属のままであり、国民の経済格差も広がっているのに対し、ドイツは着々と成長しEUのなかで存在感を示し、20％近く失業率があった旧東ドイツと旧西ドイツの経済格差も縮まっています。また、過去20年の経済成長率は、ドイツのほうが10％ポイント以上高くなっています。
この差は、いったい何なのかを考えると、ドイツは、現代史の総括と教訓が生かされていることと、エネルギー問題で、再生エネルギーへの拡大を図るなど、持続可能な社会を目指す政策を地道に進めたからではないかと思います。人もモノも使い捨てにしないという価値観もあるのかもしれません。

ドイツは、ナチズムに対する反省ができていて、ファシズムを甦らさないという意識が強く、教育課程でもきちんと学んでいるようです。また、ポーランドの終戦記念日には、ドイツの首相が訪問して、犠牲者に献花して、過去の戦争の反省を示しています。
国境が接しているドイツは、アルザス・ローレヌ地方など領土問題を数多く抱えていますが蒸し返さず、欧州の繁栄、周辺国の融和こそ、ドイツの繁栄につながるという考えで、周辺国からは頼りになる国として尊敬されているようです。
日本が主権国家として尊敬されるには、東アジアに、平和と従属ではない共存関係を築いていくことが大切で、ドイツはいい教訓になると思います。(今の社会情勢を見ると、逆行していますが・・)

尖閣問題については、日本・中国・台湾それぞれ相手の認識を理解しないまま、ナショナリズムが高揚して、中長期的な共同開発・運用などの視点も含めた解決策に踏み出せない状態です。70年代に、日中国交正常化した時は、互いの国益のために、尖閣問題は棚上げしています。自民党は支持していませんが、当時の政治家のほうが、外交能力も器も大きかったと思います。
米国軍事関係者は、尖閣問題を発端とした中国脅威論は、日本に戦闘機や艦船を買わせる好機ととらえているようです。中国の大国化の前に、アメリカの東アジア戦略は、米中二大大国が世界を調整する、オフショアー・バランシング（大国が、敵国が力をつけてくるのを、好意的な国を利用して抑制させる）を採択するという、二つが混合になっていくという向きがあるようです。台頭する中国に対して、自ら戦闘するのではなく、日本に戦闘を当たらせるということです。そういった背景もみずに、感情的ナショナリズムに翻弄されるのは、国益を損ない馬鹿を見るだけです。
結局、アメリカの「仮想敵」は時代によって変わり、振り回されています。アメリカが、日本の基地を特権的に維持することを保障し、思いやり予算もつけ、今度は、追従の海外派遣です。

日本全土を、もし、ミサイル防衛（約500ケ所）するとしたら、総額30兆円を超える概算もあるようです。アメリカは、日本をミサイル兵器輸出の顧客として有望とみていますが、ミサイル防衛が仮に機能したとしても、相手はそれを上回る兵器開発をし、際限がない軍拡競争になってしまうと、クリントン元大統領も回想しています。
それを知りながら兵器を輸出するのは、アメリカの財政赤字（戦争や軍拡による負担のツケ）を減らすことと、軍需関連企業の利権が背景にあります。「日米安保条約」は軍事同盟でもあり、経済同盟でもある性格を有していて、結局、「国際貢献」ではなく「対米貢献」です。九条放棄した「対米貢献」は、自衛隊の海外派兵を恒常化し、大国主義の欺瞞とテロの報復戦争に自衛隊員と日本国民を巻き込むみかねません。国際的な人道支援は、難民の救助、捜索、医療などあり、国連の下で日本の得意分野を貢献していけばいいと思います。
北朝鮮の核は、国家体制の生き残りが目的で、自爆テロとは行動原理が違うことも考え、周辺国やアメリカと共に、非核化へと働きかけることが大切です。日本が核武装するなら、北朝鮮も正当化され、韓国や台湾も持つようになり、中東諸国は核武装が広がって緊張が高まり、自爆テロの危険性は高まります。日本における核武装論は、北朝鮮と中国との関係しか見ていない、視野の狭窄が特徴です。

お礼のコメントを一人ひとりに丁寧に書かれているので、却ってご迷惑でないか恐縮です。
Q&Aのデーターベースにも多少なり得るように、回答を心がけています。勉強不足なまま、空想的な自論を展開したくはないので、新聞・ニュース・文献といった情報と自分の意見は、できるだけ区別して書いているつもりなのですが。
ついつい余計なことも書いてしまい、失礼しました。

お礼

再度ご回答頂き、誠に有難うございます。

一人一人へのお礼（自論）コメントが長すぎて、ウンザリされる方も多いのが自分の質問の特徴と言っても過言ではありません（笑
こちらこそ、ご丁寧なご回答をまた頂く事が出来て、感謝と共に恐縮するばかりです。

他のご回答者様の中にも、あなた様が仰られているドイツについて触れられている方がおりました。
同じ第二次世界対戦の同盟国であり、同じ国に負けた敗戦国同士と言った観点から、何かと比較する事も多い国ではありますが、そこが決して軍事力の有る無しだけではないと言う、また違った観点からのご意見、非常に参考になります。

＞ドイツは、現代史の総括と教訓が生かされていること
＞ドイツは、ナチズムに対する反省ができていて、ファシズムを甦らさないという意識が強く、教育課程でもきちんと学んでいるようです。

勉強は、熱意と同時に冷静さがなければ、時として間違った認識をしてしまいがちです。
日本では、「客観的に見た歴史」が、「自虐的」と誤解されてしまう事が多いですが、ドイツではそれを「反省」と見ているのかも知れませんね。

お話にあったようなドイツの努力もあり、アメリカのシリア介入に関して、理解を得られていたはずのイギリスがトーンダウンし始めましたが、アメリカ国内に置いても、約９割の国民が今回のシリアへの武力行使に関して否定的な意見のようです。
これは、アメリカの国内情勢が悪化している事もありますが、多くが前回のイラク戦争介入の反省を受けてのようです。

前回、アメリカは「化学兵器を隠し持っている」との疑惑から「国際貢献」の観点でイラクへ攻撃を仕掛けた訳ですが、結局、化学兵器が出てこなかった事によって、今度は「自衛の為の戦争であった」と「理由」を変えました。

結局、戦争の「理由」など、あってないようなものなのかも知れません。

今回、アメリカ国民の９割が反対だと言っている武力行使に、アメリカは尚も単独での行動を模索しているようですが、民意を無視した攻撃は、一体何の「利益」に繋がるのか？
「国益」って、何を見て言うのですかね？

シリア政府が化学兵器を使用した「証拠はすでに掴んでいる」とした米英の「証拠」とは、自分達（欧米）はそれを反政府組織に売っていないから、としたものだったのでしょうか。。。

＞「日米安保条約」は軍事同盟でもあり、経済同盟でもある性格を有していて、結局、「国際貢献」ではなく「対米貢献」です。九条放棄した「対米貢献」は、自衛隊の海外派兵を恒常化し、大国主義の欺瞞とテロの報復戦争に自衛隊員と日本国民を巻き込むみかねません。

本当に、「日本を守る為の改憲」が、「日本に戦争をさせる為の改憲」になるかも知れません。

＞70年代に、日中国交正常化した時は、互いの国益のために、尖閣問題は棚上げしています。自民党は支持していませんが、当時の政治家のほうが、外交能力も器も大きかったと思います。

田中角栄氏でしたかね。
あの時、それが良かったのか悪かったのか、今となってはもう分かりませんが、当時、この問題を棚上げした際に、中国側から「それでも、もしかしたら（中国の）民間人が（尖閣に）行く事があるかも知れない。その時は、すぐ追い返してくれ」との話があったそうです。
それから数十年、日本と中国の関係は両国に取って大きな利益を生み出して来ました。

それまで民間人の侵入で収まっていた問題に、業を煮やして「国として」の問題にまで発展させたのは、例の石原老であります。
馬鹿が権力を持つ事の恐ろしさを、これほど痛感した事はありませんでした。

＞ミサイル防衛が仮に機能したとしても、相手はそれを上回る兵器開発をし、際限がない軍拡競争になってしまうと、クリントン元大統領も回想しています。

クリントンじゃなくても、普通はそう思いますよね。
「いたちごっこ」と言う言葉が、日本では古くからあるように、ごく当然の流れだと思います。

今回、アメリカはシリアに武力行使を行っても、地上戦は踏まえていないと言っておりますが、果たして日本はどういう立ち位置に付くのやら。。。

分かってはおりましたが、やはりこんなに長くなってしまいました。。。
本当に申し訳ございません。
色々勉強になりました。
また改めて繰り返し拝読させて頂き、今後に役立てて行きたいと思います。
本当に有難うございました！