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役員が会社に貸し付けている金銭債権を放棄した場合
- 創業者役員が会社に多額の貸付をしており、引退を機に債権放棄を考えています。会社には「債務免除益」が発生し、課税所得が増加する可能性がありますが、創業者役員には特に課税関係は生じない可能性があります。
- 一瞬みなし譲渡課税が発生する可能性も考えられますが、条文の解釈によっては該当しない可能性もあります。ただ、債権放棄後に課税関係が発生することは避けたいため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
- 具体的な課税関係は個別の状況によって異なるため、創業者役員の方は税理士や法律の専門家に相談することが重要です。彼らは適切なアドバイスを提供し、債権放棄に伴う課税リスクを最小限に抑える手続きをサポートしてくれます。
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- gow_gow
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#2です 生半可な知識で解答してすいませんでした。 当方税理士受験生…ここに来るのはまだ早いみたいです。 相続税持ってるんだけど… 受験と実務は違うと痛感しました。 気を引き締めて残りの科目合格したいと思います。 勉強になりました。 皆さんありがとうございました。
お礼
ありがとうございました＾＾
- MSZ006
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- MSZ006
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＃１です。補足です。 先ほども書きましたが場合によっては贈与が発生しますのでお気をつけください。 こちらを参考にしてみてください。 （国税庁タックスアンサー） http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm 9-2（3）が該当します。 ネット上にはいろいろな情報が出回っています。 中には間違った情報もあります。 最終的には自己責任／自己判断になります。どうぞ慎重に。
お礼
たびたびありがとうございます＾＾
- gow_gow
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債務免除受けた法人は 債務免除益が立ちますが 債権放棄した役員は課税関係なし ってのが結論 それ以上のことはないです・ 他の解答者が、法人の株主が株価上昇で贈与税払うって言ってるけど そんなことありません。 贈与税があるっていうのは金銭などの財産供与を受けた個人に限定されます。 相続税法では（贈与税は、相続税法の補完税）次のようになってます。 （贈与税の納税義務者） 第一条の四 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。 一 贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの 以上により、直接贈与を受けた個人にかかる税金です。 債務免除によって株価が上がるから贈与税が生じるって常識的におかしいでしょ！！ ＪＡＬとか大手企業がが銀行から債務免除受けるときに贈与税が生じるって聞いたことある？？ そんなん言ってたら、民事再生・会社更生手続きが始まったら株主が贈与税支払ってるってなっちゃうよ！！ まぁ、株価上昇した株式を譲渡して譲渡益が出れば課税関係は生じるけどね 法人が上場株式の株主なら含み益を計上するとか…っても今の場合は非上場だろうしまぁないか
お礼
ご回答ありがとうございました＾－＾
- MSZ006
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役員借入金が膨大になってきているが会社の業績が芳しくなくて返すに返せない、この状態で役員が亡くなったら会社への貸付金が相続財産となってしまって大変なことになる。そうなる前に債権放棄しよう。というのはよくあることです。 会社のほうはおっしゃるとおり「債務免除益」で益金になります。 債権放棄をしたほうは課税関係は特に何もないです。 ただ、気をつけなければならないことがあります。 会社は債務免除を受けたことで会社の純資産額が増えることになります。ということは株式の価値があがることになります。 そうすると、債務免除をした人から各株主へ贈与があったと考えられます。 場合によっては株主が贈与税を払わなければならなくなるかもしれません。
お礼
ご回答ありがとうございました＾－＾
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お礼
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