安倍所信表明 雇用対策とセフティネット等の言及なし

質問

安倍晋三が所信表明演説をしました。
随分と短めな内容でした。
彼の演説の中では、雇用対策についての言及と、
雇用に関するセーフティーネットの言及と、
格差社会問題解決についての具体的な言及がなかったと思います。
任期中には、それらについては、タッチしないつもりでいるのでしょうか。
または、そうした問題に向き合ったとしても、比較的微々たる対応しかされないのでしょうか。

回答No.8

noname#175500

政治家の発言や演説の一言一句に過剰に反応する必要はないかと思います。政治が動くということは税金が動くということ。過剰な期待は税金の無駄遣いに直結します。日本は日本であって日本以外のどの国でもありません。議会などで行われていることの多くは「儀式」です。「儀礼」といいましょうか。儀式や儀礼はそれ自体としてはとても大事なことですが、それが直接我々の生活に直結することはありません。民主党政権の時に消費税がさらに上がることが決まりましたが、どの政党が与党になろうと、今後も税金が上がり続けることは間違いありません。我々が考えるべきことは、くだらない政局報道に関心を持つことではなく、来るべき「大増税時代」に備え、いかにして「政治から生活を守るか」です。

ところで、「生活」という言葉を党名に使用した政党が出来ましたが、無視しても問題ないと思います。

お礼

御回答ありがとうございます。

回答No.7

cse_ri2

そうだね。

格差是正なんてことは、「中高年を中心とした既得権益層」の利益擁護にはなるけど、今就職に困っている大学生や、正社員になかなかなれない若者に対しては、実は負の側面の方が大きいんだよ。

仮に、最低賃金を引き上げるなどの政策を行っても、そのお金を出すのは最終的には民間企業です。
大企業のように、内部留保がたっぷりあって、多少支出を増やしてもやっていけるところは問題ないですが、デフレ不況で経営がかつかつになっている中小企業には「死ね」と言っているのも同然なんですよ。

だから、優先順位としては、まずは景気回復。デフレ脱却。
これが実現すれば、中小企業の懐にも多少の余裕ができます。

次は、雇用拡大。やはり、職のない若者に、安定した職を提供しないとね。

中高年への利益分配は、一番最後で十分です。

質問者氏の提言は、「老人は甘やかさせろ。若者は死ね」というのと類似の内容だということを、あえて明言しておきます。
または、「公務員と大企業のサラリーマンの利益拡大に貢献しろ」でしょうか。

それに反論があるのであれば、アベノミクス以外の手法で、景気回復と雇用拡大を実現する政策を明示してください。

お礼

就職に困っている大学生や、正社員になかなかなれない若者と、正社員と成れた人との間にはこれから必ず格差が生まれますね。
中小企業の懐にも余裕ができてこないとなりませんね。
職のない若者に、安定した職を提供しないなりませんね。

回答No.6

ksm8791

自民党の考え方は先に大企業や資本家階級ありきなのです。ここを伸ばせば、遅れて社会的弱者にもプラスになるという発想です。資本家階級優遇政治という意味では米国の共和党的な政党といえます。

非常に世論誘導が巧みで生活保護費削減については、不正受給問題を煽りに煽って、生活保護全般を否定する世論を作ってから行ないました。世論も不正受給と生活保護費の問題が混ぜこぜ状態で感情論でものをいう人が多い状況です。自民党・霞ヶ関の姑息な連携による勝利といったところでしょう。

集団的自衛権の行使容認についても元々これはアメリカからの要請です。
もっともらしく世論誘導していますが、今後アメリカ主導の戦争に付き合わされるのが目に見えています。アメリカの巨大軍需産業を支える為だったり、オイルメジャーの利権を守る為だったりとイラク戦争のように動機が不純なものに付き合わされることになるのです。罪なき人達の大量殺人でもあったイラク戦争を教訓にすべきなのですが・・・これも巧みな戦術に乗せられかねません。
国民の側にも冷静さが必要です。

今月２９日に米倉経団連会長と古賀連合会長のトップ会談を皮切りに、今年の春闘が始まりました。
理解している方も多いと思いますが、自民党は元々資本家階級（経団連等）よりの政党であり、民主党は労働者階級（労働組合、連合等）よりの政党です。経団連は安倍政権の円安誘導やデフレ脱却方針を支持し歓迎してきました。しかし、賃金体系全体を引き上げるベアに対して「実施する余地はない」という厳しい態度のままです。口先では安倍首相も企業経営者に対して賃上げへの協力を求めていますが、本気でないのは米倉氏の態度が物語っています。脱デフレを言うのであれば、内需の６割を占める個人消費の拡大が欠かせないはずです。連合が求める給与総額の１％の引き上げに対して「実態を無視したもの」と一蹴する態度では本来のインフレ化が進まないのは誰の眼にも明らかだといえます。安倍首相は常々、出来ないことは言わないと言ってきました。つまりインフレにはするけれど、それは円安要因だったり、消費増税の駆け込み需要によるものだったりであって、必ずしも私達がイメージする需要の活性化によるものではないのです。

非正規雇用は３５％を超えました。いまや1/3近くが無貯蓄世帯だといわれています。つまり1/3の世帯では買いたいものはたくさんあるけど、収入が少ないために買えない状態なのです。

安倍首相がまずやらなければならないのは最低賃金を上げることや非正規労働者の待遇改善を求めることのはずです。自民党の支持団体である経団連に対してもしっかりした態度で協力を要請すべきなのです。

円安と原油高によるガソリン・灯油の価格高騰も深刻な状況になっています。以前であれば緊急対策を打ち出していたレベルです。厳寒が続く北国では中小企業や低所得者世帯で節約を迫られる状況になっています。円安誘導をするのであればその副作用に対してなんの手立てもないというのであれば無責任と言わざるをえません。

地方公務員の給与は下がる方向ですが、高級官僚の天下り、渡りについては野放し状態です。彼らは渡りを繰り返し退職金が３億を超える人も少なくないそうです。そのお金も元を辿れば全て税金です。ここにこそメスを入れるべきなのです。それについては「みんなの党」が一番前向きだと思います。

国民も霞ヶ関・自民党主導の姑息でズルイ世論誘導に惑わされないように注意が必要です。
マスコミが権力迎合というのが一番の問題ですが・・・

ご参考まで！

お礼

＞自民党の考え方は先に大企業や資本家階級ありきなのです。

全くその通りです。

＞ここを伸ばせば、遅れて社会的弱者にもプラスになるという発想

これでは弱者救済は間接的なものでしかなく即効性がありませんね。

＞資本家階級優遇政治

弱い立場に最大の権利が無いと似非政治になりますね。

＞非常に世論誘導が巧みで生活保護費削減については、不正受給問題を煽りに煽って、生活保護全般を否定する世論を作ってから行ないました。

切り分けはうやむやなままでですね。

＞自民党は元々資本家階級（経団連等）よりの政党であり、民主党は労働者階級（労働組合、連合等）よりの政党です。

全くその通りですね。

＞脱デフレを言うのであれば、内需の６割を占める個人消費の拡大が欠かせないはずです。

御尤もです。

＞非正規雇用は３５％
＞最低賃金を上げることや非正規労働者の待遇改善

行わなければ労働者の１/３を無視したことになります。

＞円安誘導をするのであればその副作用に対してなんの手立てもないというのであれば無責任と言わざるをえません。

そのとおりですね。

＞地方公務員の給与は下がる方向ですが、高級官僚の天下り、渡りについては野放し状態です。彼らは渡りを繰り返し退職金が３億を超える人も少なくないそうです。そのお金も元を辿れば全て税金です。ここにこそメスを入れるべきなのです。

この人たちは国民を死ぬ寸前まで潰して生き残ろうとしている連中ですね。

＞国民も霞ヶ関・自民党主導の姑息でズルイ世論誘導に惑わされないように注意が必要です。

悪のメンタリズムを国民を対象にして行っていますね。

回答No.5

noname#173859

もうすぐ「選挙」があるからです。
ニュースの解説でも言ってますよ。

お礼

御回答ありがとうございます。

回答No.4

hekiyu

安倍政権は、経済復活を第一目標に掲げています。

経済さえ復活すれば、雇用問題も解決します。
格差は広がるかもしれませんが、それよりも今の
日本にとっては、経済復活の方が優先度が高いです。

それに、格差拡大は、人口に占める老人の％が増えた
ことにその原因があります。
老人は、人生が蓄積されますので、格差が大きいのです。

今は、弱者保護よりも、パイを大きくする方が大切
でしょう。
パイが大きくならなければ弱者保護もできなくなるのです
から。

お礼

御回答ありがとうございます。

回答No.3

noname#176816

弱者に厳しいのが自民党です。セーフティネットである生活保護も削りました。弱肉強食によって弱者を自殺に追い込み、国力を維持するというのが自民党の基本原則なのではないでしょうか。また自殺者が３万人を越えると思います。

お礼

＞弱肉強食によって弱者を自殺に追い込み、国力を維持するというのが自民党の基本原則なのではないでしょうか。また自殺者が３万人を越えると思います。

概ね同感です。

回答No.2

KappNets

安倍政権が最も重視しているのは
(1) 参議院選挙と東京都議選に勝てるような景気の良い政策を掲げること
(2) 消費税増税の悪い印象を薄めること
の２つです。

そのために「景気のためなら何でもあり」というわけで財政規律無視の「財界（＝支持母体）向けの大盤振る舞い」政策を前面に押し出しています。自民党の支持母体にはなり得ない一般勤労者向けの政策は生活保護費の削減位です！ここが民主党との違いですね。農民の反対が強いTPPもひょっとすると先送りでしょうね。

お礼

＞選挙
＞に勝てるような景気の良い政策を掲げること

これでは国民は助かりませんね。

＞消費税増税の悪い印象を薄めること

国民を煙に巻こうとしてますね。

＞一般勤労者向けの政策は生活保護費の削減位

動機的には北朝鮮のそれと似てますね。

回答No.1

key00001

所信表明は、いわば全体の戦略を述べるものであって、個々の戦術までを述べるものではないですよ。

安倍さんの所信表明では、「４つの危機（経済，防衛，復興，教育）」と題するマクロ観について述べられましたが、個別論の雇用やセーフティネットなどは、経済とか復興に含まれるものではないか？と思います。

それと、所詮は政治家の言葉ですから・・。
「言わなかったこと」については、「全く判らない」としか言い様がないですね。
言ったとしても、「やる！」と約束したコトをやらず、「やらない！」と明言したコトでも、平気でやるのが政治の世界です。

お礼

具体的内容を述べなければやらないでも付け込まれませんからね。