盗犯処分法は単なる人質犯には適用されないってホント？
- 瀬戸シージャック事件の狙撃手が不起訴になったのは、民間人には適用されない警察官職務執行法７条（武器使用権）が根拠になっています。
- 民間人の僚友会メンバーなどが犯人を射殺した場合、どうなるのでしょうか？「盗犯処分法」によって違法性が阻却されるのでしょうか？「盗犯処分法」は単なる人質犯には適用されないとする法律家もいます。
- 第三者による犯人射殺は、日本では正当防衛が適用されにくく、「盗犯処分法」が適用されなければ、狙撃手は過剰防衛で殺人犯になってしまいます。犯人射殺は刑罰とは違い、国家権力の独占業務ではありません。（法律に行為主体を限定する規定はない。）
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盗犯処分法は単なる人質犯には適用されない
盗犯処分法は単なる人質犯には適用されないってホント？ 瀬戸シージャック事件の狙撃手が不起訴になったのは、 民間人には適用されない警察官職務執行法７条（武器使用権）が 根拠になっています。 という事は、 民間人の僚友会メンバーなどが犯人を射殺した場合、 どうなるのでしょうか？ 「盗犯処分法」によって違法性が阻却されるのでしょうか？ 「盗犯処分法」は単なる人質犯には適用されないとする 法律家もいます。 この点、プロの法律家でも考えが割れるようです。 第三者による犯人射殺は、 日本では正当防衛が適用されにくく、 「盗犯処分法」が適用されなければ、 狙撃手は過剰防衛で殺人犯になってしまいます。 犯人射殺は刑罰とは違い、 国家権力の独占業務ではありません。 （法律に行為主体を限定する規定はない。） ※「盗犯処分法」の正しい略称は、 「盗犯防止法」だと得意げに語っていた奴がいた。 しかしこの法律の輸入元である本場ドイツでは、 「防止」より「処分」に重きが置かれている。
- yingtao7
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”盗犯処分法は単なる人質犯には適用されないってホント” ↑ そんなことはありませんが、人質事件で、盗犯防止法が適用 される場面は少ないだろう、というか、想定困難だ ということはあると思います。 ”瀬戸シージャック事件の狙撃手が不起訴になったのは、 民間人には適用されない警察官職務執行法７条（武器使用権）が 根拠になっています。” ↑ 警職法７条は、正当防衛の特別法的な存在ですから こっちが優先的に適用されるということです。 ”民間人の僚友会メンバーなどが犯人を射殺した場合、 どうなるのでしょうか？ 盗犯処分法」によって違法性が阻却されるのでしょうか？” ↑ 民間人に警職法の適用はありませんので、盗犯防止法や 刑法の正当防衛が適用され、それらの要件を満たせば 違法性か阻却されることになるでしょう。 ただ、繰り返しますが、シージャック事件で盗犯防止法が 適用されることは、現実には無いのではと考えます。
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