民法の債権譲渡に関する問題について
- 民法の債権譲渡に関する問題について疑問があります。
- 問題の内容には関連する判例があり、正しい選択肢を選ぶ必要があります。
- 条文と問題文の内容に矛盾があるため、解釈に疑問を抱いています。
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民法の債権譲渡の問題で疑問があり質問しました
こんちは自分は資格の勉強をしていてわからないとこがあり質問しました。 問 ＡがＢに対して有する債権をＣに譲渡した場合に関する以下の記述のうち、判例がある場合には判例に照らして正しいものを一つ選びなさい。 設２で債権譲渡の対抗要件としての承諾は、ＡＣいずれに対してされてもよい。 解説を見ると、承諾を対抗要件としたのは、債務者の利益を考慮したものであるから、債務者が承諾をしさえすれば、相手方が譲渡人でも譲受人でもよい。 となっておりこの設が正しいになっていました。 債権譲渡の場合債務者の利益を考慮したももであるのは分かるのですが、（債務者に一種のインフォメーションセンターのような役割を働かせ債務者に公示機能を含ませる） 疑問なのは条文467には対抗要件は譲渡人から債務者に対する通知または、承認がいると書いてあると思うのですが、それなのにこの問題だと、相手方が譲渡人でも譲受人でもよいと書いてあります。 どういうことなのでしょうか？ それともこの問題は聞いていることがちがうのでしょうか？ どうかわかる人がいたら教えてほしいです。
- yakuta2829
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譲渡人から債務者に対する『通知』は 譲渡人→債務者になされる必要が あります。 これに対して『承認は』債務者から 譲渡人又は譲受人になされれば それでよい、ということです。
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