公務員採用削減

質問

＞まずは行政改革を行い、みずから身を切る必要があるとして、平成２５年度に新規に採用する
国家公務員を平成２１年度と比べておよそ６割削減する方向で、最終調整を進めている。

ニュースで見ましたが、誰が身を切っているのでしょうか？
高給取りで、人余り状態の現役の公務員を全く削減せずに、
安く使える次の新入生を雇わないとは？
自ら身と切る　の意味がわかりません。

回答No.8

yamiyamisj

私もこのニュースの報道の姿勢については、大変疑問を持っています。
というより、政治家がいうところの、身を切る改革。他の方の回答で、だいたい網羅されていると思いますが、別の視点で考えると、身を切っているのは、国家公務員。彼らは、給料が向こう2年間7%削減され、若者が入らず、人員が減れば一人当たりの負担が増える。5時に定時帰宅しているようなやつは、最もっと働けばいいと思いますが、一部の頑張っている人が苦労する(例えば、民主党で迷走した外交、防衛を担当し、今でも、田中防衛大臣の珍回答を抑えるために、奔走し、遅くまで回答資料を作っている人たちなどは大変でしょう)。仕事はできる人のところに集まってくる寂しがりやですから。

さて、質問者さんのいうとおり、現役の公務員を無条件で雇用し続けるのはおかしな話で、しっかり人事評価システムを整え(売り上げ等のない公務員の定量評価はかなり難しいですが、コンサルタント会社などを活用して、取り組むべきでしょう)能力の低いものの給料を抑え、又は、退職させ、一方で、優秀な人材の給料をあげることにより、インセンティブを与え、かつ優秀な人材の獲得に努めるべきでしょう。
また、身を切るのは誰か、という点では、政治家の既得権益や、地元への利益誘導=公共投資を削減することが、政治家の身を切る改革なのではないかと思います。政治家の数を少々削減したところで、予算へのインパクトはわずか。道路、空港等地元への利益誘導=次の選挙への布石となる、特別会計等、手を付けていない改革はまだあるはず。九州、北陸の整備新幹線は、今やらなければならないのか？公共投資を減らせば、GDPが減ると言う人もいるかと思いますが、公共投資頼みの経済にしないためにも、円高対策、研究開発支援、農業振興等に限られた資源の配分をすべきと思います。いずれにせよ。給料のような少額の改革ではなく、既得権益、という点で身を切る、大ナタが必要と思います。

こういう視点での「身を切る改革」というのは、アイディアとしていかがでしょうか。