公務員給料削減

質問

公務員給料削減と良く耳にしますが、あれは国家公務員だけで、地方公務員は該当していないと言うことを耳にしましたが本当でしょうか。公務員と言っても国家公務員は良く働いていると思っています。一部には減給されても良い方はおりますが。だけれども、地方公務委員の方は一人分働いている様な人は見当たらないと思います。地方公務員給料は国家公務員に劣らず高給取りで待遇も良いし、どうなっているのでしょうね。公務員給料削減であれば全ての公務委員給料を見直しした方が良いと思いませんか。

回答No.5

ペガサス 天馬（@ugg06006） · ベストアンサー

官民格差の問題ですね。

政界と官界の癒着構造は、維新以来の癒着構造です。菅政権から、脱官僚、政治主導型への政治への移行だと、叫ばれていますが、聖域無き構造改革は、公務員の人員削減・給与カットなど、国民の関心事は強いと思われます。

給与の面でも、官民格差はあり、法の隙間を潜り抜けては、公務員のための住宅を建設し、著しく、民意を傷つけていると思われます。

そういった、政界・官界のスリム化が進まない限り、どなたが政権の座に就こうが、民意は振り向くことなく、政権自体の求心力の低下に歯止めが利かないでしょう。

有権者の多くの関心事は、政治とカネの問題もあり、クリーンな政治家の輩出を民意は望んでいますが、どの政党にも、言われて欲しくない、トラウマがあるようです。

国民意識は一流でも政治が一流に成り得ないのは、議会制民主主義の抜本的な改革も進まないからではないでしょうか。

公務員規定にも、公務員とは、国民全体の奉仕者であると、明記されていますが、実情は、公僕たる者の心構えもできていません。

政治の信頼度を回復するためには、政界と財界と財界の癒着構造を断ち切ることのできる、リーダーシップが取れる、リーダーの登場がないと、この政官財の構造改革の真の改革は遅々として、進まないでしょう。

未曾有の国情の危機とあって、若者が有志を募って、国難に対処なされることを願います。

お礼

その通りですね。
先ずは、政界改善が必要ですね。
マンネリ化していて、忘れてりる様な事ですが大事なことですね。
解決されていないで放置されている事ばかりですね。
大変ありがとうございました。

回答No.7

ペガサス 天馬（@ugg06006）

行政の長である、内閣総理大臣の野田さんを信じましょう。

努力７割、天運３割で、総理大臣に就任なされたかと思いますが、政治不信は、国民世論にとって、何も良いことはありません。

政治を信頼できる、国民にお互いそうなりましょう。

政治家を輩出しているのは、紛れもなく、我々、民草です。大衆が政権支持率を巡って、政治家の心労もさることながら、政治を信頼できない、関係性は何も、生み出しません。よりよい、政治家と国民の関係を築くべきです。そのためには、ゆとりがあるのであれば、民草は、政治の勉強を疎（おろそ）かにしてはいけません。

政治不信は、解散総選挙にも、繋がり、解散総選挙は、血税で行われます。

民草自身が選んだ、国会議員を脈絡の分からぬ、政治批判・非難するのではなく、国益を重視するのであれば、内閣総理大臣と国民の信頼関係をよりよく築き上げることは、我々、庶民にとっても、益に繋がりますし、過度の政治不信は、生活水準を自らが下げ、政治への不信・不満が高まることは、結局、我々の生活をも脅かすことにも繋がるのです。政治を信頼し、政治家と国民のより良い関係を結ぶことが、結局は、国益を損ねることにも繋がることを避けられるのです。官僚は、国民全体の奉仕者であることに、初心に返ってください。官僚の横暴は、散りゆく、沈黙している国民の吐血にも繋がるのです。

個人の能力は大したことではない。人間関係に支障を来さず、「信じる力」が大きいのだと思います。

議会民主主義制度で、間接的には、我々、有権者が政治家を輩出したのです。その重大性を重く選挙で、票を投じたのですから、特に国政を信じる力は大きいです。

新・保守主義の台頭です。国防上、我々が独立国として、成り得ていない現状は確かにそうです。ですが、米国の後ろ盾が無くなれば、我が国の国防を巡っては、丸裸にされるようなものです。

前進するのみであり、増税論議・ＴＰＰの参加・不参加の問題・改憲論議・原子力発電所を推進するのか、断念するかの論議・・・・・。

これだけの社会問題が浮上すれば、確かに、民意を問いかねないような政治の危機はあります。

一寸先は、闇であることは、政界だけに限ったことではなく、庶民生活も一寸先は闇です。

「生きる」ことの重みは、闇の中を彷徨うようであるのが、生活というものかもしれません。その厳しさに耐えうるだけの生活に対する力を身につけてゆきましょう。雑草魂というものです。

薔薇のような派手な花でなくていい。雑草は、抜いても抜いても生えてきます。そういう民草の雑草魂が我が国の屋台骨なのです。その重大性を知りうるのであれば、安易に政治不信に走るのではなく、よくよく熟慮されてください。

お礼

確かにそうですね。
ありがとうございます。

回答No.6

mibuna

＞民主党がマニフェストで国民に約束した「公務員の人件費２０％カット」は、国政選挙だから国家公務員だけ約束したわけです。

国家公務員の給料削減は2年間の期間限定ですけどね。
一旦消費税率が上がったらそう簡単には下がりません。
官僚の悪巧みに騙されないようにしないといけませんね。
（騙されてる民主党はアホ丸出し）

お礼

そうですよね、やはり私が耳にしていることは本当の様ですね。
官僚は危ないですね。
民主党も大丈夫かと思う気がしますが、政府はしっかりしてほしいですね。
大変ありがとうございました。

回答No.4

Mokuzo100nenn

民主党がマニフェストで国民に約束した「公務員の人件費２０％カット」は、国政選挙だから国家公務員だけ約束したわけです。

政権与党の民主党が国民への約束を実現すると、地方公務員の人件費も連動して是正されます。

ラスパイレス指数といって、国家公務員給与と地方公務員給与の比率が公表されており、新しい国家公務員給与と比較し著しく高い給与を払える地方自治体へは、国家からの地方交付金が減らされますので、追随しないわけには行かなくなるためです。

お礼

勉強不足でしたね。
先般、その様な話が出て驚いていたばかりでしたが、大変解りやすいご回答でありがとうございます。

回答No.3

noname#178526

公務員と言っても、働きの悪い、年功だけで昇格した
上級職の人間だけ減給すればかなり減るんではないですか。
地方公務員だって、私の知り合いの下級職（主任クラスまで）
の人間は必死にサービス残業と、持ち帰り仕事をして、
上級職の人間が飲み会などに出席して居るのに、下の人間は
持ち帰りや、サービス残業をしているんですよ。
評価できる人間もたくさん居るんですからその辺も考えて
発言、投書して上げて欲しいですね。

お礼

そうなんでしょうね。
良く耳にしますが、下級職は良く働いている人たちは多い、やはり上級職に問題が多いようですね。この辺りは改善になるべきですね。
この様な問題は表面化してほしいですね。
ありがとうございました。

回答No.2

OK-SUNNY

私は、元国家公務員でした。民間での実体験から、公務員（国家公務員、地方公務員）の現状の実情から判断して、人数（500万人）、給与、諸手当を減らすべきです。
＜理由＞
１．国家公務員、地方公務員ともども、教育体系はあるが、国内の実情に立ち遅れた旧態依然のカリキュラムですから、
　　特に、技術・科学の進展に対応した人材育成が皆無に等しい。
２．第三の波と言われる情報活用の時代は１９００年頃から胎動し、コンピュータと通信ネットワークの活用は必須です。
　　住民基本台帳は１９０5年頃から開発が始まって、約１兆円を費やしたが、維持管理する人材育成、導入推進要員不在、厚生年金台帳に至ってはアルバイト任せの丸投げ、そして、両者ともども個人情報を漏えいさせる等、公務員の基軸が崩壊しています。
３．ＩＴ投資金額に該当する公務員人件費を削減する事を怠っている。
　　事務系・総務系の工数は、コンピュータに置き換えられる。
　　ハローワークには厚労省のリタイヤー組で、何もできない窓口業務。
４．学校の教員、行政職等の無能化が進行している実態を国民は知らなさすぎる。
５．５Ｗ２Ｈを日常業務で駆使する姿勢・行動はない。
６．発注人件費（役務費）
　　Aクラス　480万円／200ｈ＝１か月 実務経験30年以上
　　Bクラス　240万円／200ｈ＝１か月 実務経験20年以上　
　　Cクラス　120万円／200ｈ＝１か月 実務経験10年以上
　　Dクラス　 80万円／200ｈ＝１か月 実務経験 5年以上
　　Eクラス　 60万円／200ｈ＝１か月 実務経験 3年以上
　　　例1：ダム工事、道路工事等のJV現場事務所における各社の所長・副所長は、計10名いると
　　　　　　480万円ｘ12か月ｘ10名＝5億760万円が役務費です。
　　　　　　これが国民の税金（一般会計）で賄われる。
　　　例２：同様に出先機関、海外駐在員、ＰＫＯで自衛隊の海外派遣も同様の手当てが支給される。
７．自民党の群馬県の衆議院議員の感性
　　グアムに米軍用の一戸建ての家が８千万円かかると応えた。
　　異常な感覚です。

8．これらを管轄する財務省の司計官の感性も異常。
９．除染で１６００万円で落札。だが、他の応札金額が2億円。
　　地元の業者は安すぎると疑っている新聞記事があった。
　　落札できなかった大手業者の下請けか孫請け業者の声であろう。
　　新聞記者は、下記に示す情報を新聞に記載すべきです。
　１）除染地域２Ｈａ（ヘクタール）の地図と除染前の放射線線量の計測値
　２）入札仕様書（入札条件書）／担当環境省
　３）工種別工程表（工種名・役務単価・工数・期間）
　４）資機材リスト（資機材名・単価・投下数量）
　５）検収条件リスト
　６）支払条件
　７）特記事項　想定外工事に対する対応
　これらを環境省はWebSiteに公開すべきです。

　新聞記者は、上記事項を把握精査比較して客観的な事実を新聞に掲載すべきです。

　国民は安物買いの大損とばかり受け止める投稿・風評が入札者に寄せられる。
　本当に除染を行えるのであれば、地元業者が何故応札しないのか？
　元請・下請け・孫請け・ひ孫が、口を開けて、待つ旧態依然の構造が、大震災・大人災の地域に存在する。

　こんなお金の使い方は、止めましょう。

お礼

すごい詳しい内容ですね。
国民はこの様な事は知らないですね。
確かに、足元から改善をしないとダメですね。
この様な内容をまだまだ世間に知らせる様な事が必要です。
できれば、okwaveを通してでも、社会に教えてほしいですね。
参考になりました。
ありがとうございます。

回答No.1

ks5518

私の友人の市役所職員の話では、地方公務員の給与も、
減給されているらしいですよ。

減っていないのは、『国会議員』だけなのかな。

他人を苦しめても、自分達だけは守るといった
素晴らしい思想の持主ですから。
そういった優れた思想を持たなければ、この国の
国会議員には成れないのだと思います。

お礼

そうですよね。
下の立場の人達ばかりが苦労して、減給を訴えている国家議員こそが、第一に行うべきですよね。彼らは国の事と言いつつ自分らの事は表面化しないですよね。
国会議員こそ先に行うべきですね。
大変、ありがとうございました。