平等が必要なこと

質問

１９才の男子学生です。
教育、医療、住まいについてです。

世の中スタートラインは生まれた時点で違います。

それは仕方ありません。
生まれる場所は選べませんし、それは誰もが平等。

私は、教育と医療と住まい(ある程度見合った)は最低限、平等じゃないと不公平だと思います。

何故なら、もちろん子供は親を選べませんし、現代は教育、医療、住まいもかなり親の経済力が影響して、平等じゃないからです。
例えば、
教育なら、貧乏な家庭は、私立には行けないし、大学や専門学校も行けないし、穴を埋めるためにもかなり労力と時間を必要とします。

医療の場合、大きな怪我や病気をしても、たくさんのお金がないと手術はできないし、満足な治療が受けられないのが現状。医療費は高すぎます。

住まいなんかは、この国は１８才までまともに働けないし、賃料も高く、不満が多くても生まれた家庭を簡単には出られません。土地はみんなのものなのに、ある程度の狭さなら無償にしてもいいと思います。

なので、
教育なら、せめて教科書代のみにするなど、他はお金がある方税金の力で賄うなど出来たらいいと思います。教育自体は、物みたいに減るわけではないですし。値段をつけて払うのはおかしい。

医療も、なるべくお金がある方の税金の力で、未成年者の手術や治療のお金を公的に賄えるようにしてほしいです。

住まいは、世の中空いてる土地やマンションなどが現在は誰かのものであっても、たくさん存在するわけだから、家族数に合わせた最低限の家やマンションを無償で提供すべき。そもそも、土地や家などが高すぎる。いつから、特定の人のものになったのでしょうか。

実際、人間１８才までに大体の土台、ステータスができるのに、スタートラインが違う上に、不平等すぎる。せめて、教育、医療、住まいだけはなるべく平等にすべき。

Ｑ、このようなことは、日本の行政では不可能なのでしょうか？

いろいろ詳しい方や興味ある方意見お願いします。

回答No.4

phj · ベストアンサー

えーと、少なくとも日本では医療と教育はほぼ平等です。世界的に見てもこれほど平等な国はありませんし、医療にいたっては悪平等といえる部分もあります。

医療について
確かに日本の医療費は安くはありませんし、医療保険料も高いです。ただ、貧困家庭で医療費が払えなければ全額免除にもなりますし、高額にかかった医療費は（いったん払う必要がありますが）10万分の自己負担を除き全額返還される制度もあります。
さらには難病指定されている病気については、ほぼ医療費が無料になる制度もあります。
このような医療制度の充実度合いでは、日本は世界最高水準だといえます。

ただし、差額ベット代や医療本体以外の入院諸費用など、貧富の差が出てくる部分もありますが「どこまで保障するのか」は常に難しい問題だといえます。

教育について
そもそも、どこまで教育するのが妥当か、というのが非常に難しい問題です。日本国民はすべて大学まで教育を受けなければならない、としたら問題点のほうが多くなるのは分かると思います。（分からなければ補足します）

そのため、日本の教育は原則として「自分で自分の将来のために自ら進んで進歩するために必要な基礎」までとして、中学までを義務教育にして原則無料で教育を受けられるようにしています。
最近は高校無償化も始まりましたので、実質的に高校までが「自分で自分の将来のために自ら進んで進歩するために必要な基礎」の期間とされたというべきでしょう。
その後は、社会に出て実学で学んで自分をブラッシュアップするもよし、大学などの機関で学んでいいところに就職するのもよしです。

発展途上国など、そもそも教育を受ける機会すら平等でもなければ無料でもない国の人々のなかから優秀な人が出てくる反面、教育制度の充実した先進国のすべての国民が優秀とはいえないのですから、教育機会の平等は重要であっても絶対的に必要とはいえないものなのです。

住居について
たしかに住居については、日本はそれほど恵まれている国とは言いがたい側面がありますが、土地はみんなの物とというのは、日本の歴史的コンセンサスではありませんし、世界的に見てもすべての土地はみんなのものという考え方をしている国は共産主義を除いてひとつもありません。

そもそも「土地」というのはそのままでは利用しやすいものではないのです。
誰もいない土地に住み着いても消して便利な生活はできません。水辺に近ければ洪水などの被害に遭わないように整備する必要がありますし、道路も必要ですし、たまってくるごみ処理場なども必要になってきます。

ヨーロッパなどの城壁都市から出発した歴史を持つ国では「都市」については、土地所有権の制限がありますが、それはもともと城壁に守られているという保障と引換だったのです。
逆を言えば、城壁を出ていつ盗賊に襲われるか、狼に襲われるか、洪水に飲まれるか、買い物に不便か、という場所であれば「切り開いて便利に暮らせるようにした人」の所有権が認められるわけです。

これは日本でまったく同じで、武士の「一所懸命」はそのように自分で暮らしを便利にするように切り開いた人々に権利を認める、という考え方なのです。さらに言えば日本には城壁都市はありませんので、私権の制限という考え方が希薄になります。

もちろん現代においては、これが多少合わなくなっており権利関係に争いが生まれることが多いのですが、たとえば借地借家法では（世界的に見て）日本は借主の権利がかなり強く、簡単に追い出すことが難しいのが現状ですし、相続法では何も対策をしないでいるとほぼ３代で土地の主有権がほとんどなくなるぐらい土地の権利保持が難しいのが日本の状況です。

むしろ、借主の権利が強すぎて、問題のある借主を退去させることが出来ず、たったひとりのために周辺の開発が遅れるというのが日本の現状だといえます。

平等も行き過ぎると悪平等であり、かえって社会の発展を妨げることも多いのだ、ということも知っていてください。
社会の発展はすなわち経済発展であり、バブルのころを見るまでもなく、貧富の差にかかわらずチャンスも多いですし、みんなが利益を得ることが出来ます。

今の日本に必要なのは「発展するためのチャンス」です。
そのチャンスを阻害しているのは、貧富の差でもありますが、貧富の差を無駄に固定させるためのさまざまな規制、ということでもあります。

規制があるからこそ守られているものもあるのですが、それを外したことで初めて得られるチャンスも多いのです。

質問者様は今学生なのですから、平等の本質を理解して、「平等を維持するため」という名目の間違ったルールを暴いてほしいと思います。

お礼

確かに、平等過ぎても、社会がダメになりますね。
もっと勉強して、将来、世の中に無料睡眠施設や無料スポーツ施設をつくりたいと思います。

回答No.5

hekiyu

日本の医療の平等性は、おそらく世界一ですよ。
あのオバマさんは日本を見習いたい、とまで言って
いました。

教育だって、普通の家庭なら大学に行くのは
ほとんど問題無いでしょう。
大卒も高卒もいる。
そういう多様性は必要だと思いますよ。

住まいだって、贅沢を言わなければ問題ありません。
日本の持ち家率は、７０％を超えています。

これ以上の平等は、返って国民の活力を奪うと
思います。
日本の赤字は世界一ですが、何が原因になっているのか
知らないのですか。

可能かどうか以前に、妥当かどうかを検討すべきです。
社会主義の二の舞はご免です。

回答No.3

DOCTOR-OA

気持ちは判りますが其の考えは自己中？ですよ。
理論上の社会主義国家なら可能でしょう。

しかし社会主義国家崩壊しました。又は資本主義
との併用と変貌しました。皆平等は絵に描いた餅
と言う事が判明したからです。

一方資本主義社会が良いかと言うとそでは有りません。
米国が良い例です。＊格差社会になった。

教育、医療、住まい　についてですが
教育は中学迄義務教育で無料化は必要ですが
高校、大学は成績比例？で補助する方式等に
した方が平等になります。（詳細省略）

医療が高いのは医療システムに問題が有るので
高額になっています。無料にするのではなく
こちらを直す事の方が国民の為になります。

住まいも核家族化になった事が住宅事情を貧困に
した原因です。

これ以外にも食に関しても社会問題化しています。
日本程食料品の高い国は先進国では珍しいです。

全て政治が政治をしていない事からきています。
市町村国の議員及び役所（公務員）の制度を
ゼロから見直し、新たな法律を作り新しい
日本国を作らないとトピ主さんの希望どころか
世界の最貧国に陥ることは明白です。

回答No.2

sudacyu

基本的に「平等」という概念を誤解しておられる方が多いようです。

日本国憲法第１４条は、
　「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

　と定めており、『法』の下に平等であるだけであって、「何でもかんでも平等である」という理念を持っているわけではありません。

　「法の下に平等」とは、
　法律で、“所得○○円以下の人には、医療費を無料とする。”と決めたら、どんな人であっても、法律の定めによらない限り、○○円以下しか所得がない状態になったら、誰でも同じように医療費が無料になるという法律の適用を受けることができるという意味です。
　抽象的に言うと、法律の定めに依らない限り、『法の執行において、すべての日本国民が同じ扱いを受ける。』ということです。
　つまり、日本国民は、個人の持っている境遇の違いを均質化・平等化するという理念を、少なくとも憲法のレベルでは、共有していません。

　以上を前提に、質問に回答しますと・・・

＜Ｑ、人間１８才まで、せめて、教育、医療、住まいだけはなるべく平等にすべきと考えるが、日本の行政では不可能なのでしょうか？＞

回答１
　原理的には可能。日本国憲法レベルでの規定はありませんが、国会が「法律」として成立させれば、日本政府はそれに基づいて、執行しなくてはなりません。

回答２
　“日本は最も成功した社会主義国”と１９７０～８０年代には、言われたこともあって（小泉改革などで１９８０年代のような制度からは、違った形になっていますが。）、人口の多い国の中では、教育・医療・住まいの差が、世界的に最も少ない国の一つとみなされていました。

回答３
　現状の国家財政大赤字の中で、今までのレベルの「医療」・「教育」・「社会福祉」が維持できなくなっている現状では、自分の所得によって教育・医療・住居を維持する人たちと、自己資金ではなく社会保障によって教育・医療・住居サービスを受ける人たちとの間で格差が広がり、日本国民の間では平等から益々離れていくものと思われます。（＝小泉改革の成果：小泉改革とは、「稼ぎの多い人は、それ相応の利益・生活レベルを享受できる日本社会にする。」という理念でした。）

回答No.1

tpg0

努力する人間と努力しない人間が平等であっては、それこそ不平等です。

生まれた家が貧しくても、努力して学費の安い国立大に進んだ人達を何人も見て来ました。
そして、社会人になっても努力する人は勤務先から高い評価を得て凡人より一足早く昇進します。
昇進すれば、所得が増えるので住宅購入資金が貯まる事と節約に努力して無駄な浪費を抑えることで、若い頃からマイホームを購入することが出来ます。

また、真面目な高所得者は摂生した生活を心掛けるので、病気になる確率が低く高額な健康保険料を納めてるにも関わらず医療機関の世話になることが少ないです。
ちなみに、健康保険料は所得に応じて保険料が数倍違います。
すなわち、低所得者は安い保険料で高所得者は保険料が高いですが、受けられ医療サービスは平等です。

勿論、所得税を始め住民税なども所得額に応じて納税額が数倍違いますが、受けられサービスは平等です。
それどころか、努力して高所得者になった人は「子ども手当」が支給されない不平等さがあります。

また、努力して立派な家を持てば高い固定資産税を納税しなくてはなりません。
このように考えると、努力して高所得者になった人は努力もせずに低所得に甘んじてる人達の犠牲になってるとさえ思えます。

ところで、アナタは学費の安い国立大生ですか？
努力して国立大に入ったなら、今後とも努力して優秀な成績で卒業してください。
きっと優良企業に入社出来ます。
そして、企業でも努力が評価されれば高所得者の仲間入りが出来ることを保証します。

これこそ、努力が報われる世の中だから「平等」と言えるのです。