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賃金日額の計算方法について
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- jfk26
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＞この場合の賃金日額の方法が知りたいのですが？ １日に受給できる金額は基本手当日額と言います。 金額について言うと、基本手当日額（１日あたりの金額）の正確な計算式は下記の通り。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate.pdf 良くわからなくて頭が痛くなるようでしたら、下記が簡易の早見表です。 http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/kihon_teate_hayamihyou/kihonteate_hayamihyou_h23.html 対象になるのは基本給や残業代も含めた定期的な賃金の全額です。 また早見表にあるように「賃金日額＝離職前６か月の賃金合計÷１８０」 です。 その基本手当日額（１日あたりの金額）が最大で所定給付日数分支給されるということです。 それから給付される日数つまり所定給付日数も下記のように退職理由や被保険者期間や年齢によって異なります。 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html 失業給付の手続きとしては下記のようになります。 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html それから自己都合か会社都合かで７日間の待期期間のあとに３ヶ月の給付制限期間がある場合とない場合があります。 給付制限期間のない場合をモデルとして流れはというと。 Ａ．手続きをして受給資格決定、待期期間開始 Ｂ．（概ねＡから５日から１０日の間） 雇用保険説明会 Ｃ．（Ａから６日後） 待期期間終了 Ｄ．（Ｃの翌日）所定給付日数開始 Ｅ．（Ａから２１日後あるいは２８日後） 第１回認定日（ＡからＣまでの失業の認定、及びＤからＥの前日までの基本手当の支給） Ｆ．（Ｅから２８日後） 第２回認定日（ＥからＦの前日までの基本手当の支給） Ｇ．（Ｆから２８日後） 第３回認定日（ＦからＧの前日までの基本手当の支給） 給付制限期間のある場合をモデルとして流れはというと。 Ａ．手続きをして受給資格決定、待期期間開始 Ｂ．（概ねＡから５日から１０日の間） 雇用保険説明会 Ｃ．（Ａから６日後） 待期期間終了 Ｄ．（Ｃの翌日） 給付制限期間開始 Ｅ．（Ａから２１日後あるいは２８日後） 第１回認定日（ＡからＥの前日までの失業の認定） Ｆ．（Ｄから３ヵ月後） 給付制限終了 Ｇ．（Ｆの翌日）所定給付日数開始 Ｈ．（Ｅから８４日後） 第２回認定日（ＥからＨの前日までの失業の認定、及びＧからＨの前日までの基本手当の支給） Ｉ．（Ｈから２８日後） 第３回認定日（ＨからＩの前日までの失業の認定、及びＨからＩの前日までの基本手当の支給） 以後は所定給付日数があれば２８日ごとに第４回、第５回と認定日は２８日後に繰り返されます。 振り込まれるのは認定日の平均３，４日後です（もちろん平均ですから安定所によって多少差はあります、また金融機関の営業日での話ですから、休業日が挟まれればその日数分だけ延びます）。 また認定日には次回提出の失業認定申告書が渡されます、この失業認定申告書には次回の認定日・受付時間が書かれていますのでその日のその時間までに安定所へ行って失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出して認定を受けます。 認定を受けたら雇用保険受給資格者証が返却され、また次の認定日・受付時間が書かれている失業認定申告書が渡されますので次の認定日に・・・、と繰り返すと言うことになります。 また認定日から認定日の間には決められた就職活動をしなければなりません。 就職活動の回数並びに内容については、安定所によって差があるので各安定所にお聞き下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate-02.pdf 上記リンクご参照下さい。 なお、賃金日額の計算には雇用調整助成金と労働日・休業日数・公休日は関係なく、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６ヶ月間の賃金の総額を１８０で割った数字になります。 さらに、この賃金日額を基準として基本手当（いわゆる失業手当）の日額が算定されます。 大雑把には、以上です。 こういうと身も蓋もないですが、お住まいの所轄のハローワークで確認すべきです。
お礼
お手数をかけました。 来週でもさっさく、ハローワークで確認いたします。 ありがとうございました。
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