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減価償却で定率法のみ残存価格考慮されないのはなぜ？
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固定資産の耐用期間中、毎期の期首未償却残高に年償却率を乗じた計算方法が「定率法」です。 よって、定率法の公式は以下の通りになります。 ■減価償却費＝期首帳簿価額(A)×年償却率(B) (A)期首帳簿価額＝「取得原価－前期末時点の減価償却累計額」 (B)年償却率＝１－ｎ√(残存価額÷取得原価) ＜※ｎ：耐用年数＞ 簿記の財務諸表論等の設問で、減価償却の理論について問われることも多いですが、「正規の減価償却の計算方法においては以下の３つの要素が必須である」という点は必ず押さえておく必要があります。 ちなみに「正規の減価償却の計算方法」とは「定額法」「定率法」「級数法」「生産高比例法」のことです。 １．償却基礎価額 ２．残存価額 ３．償却基準(耐用年数あるいは利用度) 「残存価額」について理屈を説明しますと、残存価額とは「固定資産が使用できなくなった時の処分価格」、つまり、「売却可能価格」「利用価格」を指し、それは見積もりによって決定されます。 固定資産の解体・撤去・処分などのために費用が発生することが予測される場合、その見積額が差し引かれた額が「残存価額」となります。 簿記の設問上、残存価額が「取得価額×10％」とされやすいのは、実務上においても、税法基準の影響から、残存価額を「取得価額×10％」と設定する場合が多いためです。
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- srafp
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定率法では償却率を使いますよね。 この使用している率自体が既に残存価格を考慮して計算されている為、定額法などとは異なり 『取得価格×償却率』 となります。 では、この率はどのような算式で算出されているのかと言うと↓等に書いてありますが、数学が苦手であれば「そういうものなのか～」と言う程度で見てください。 http://tomari.org/main/java/genka.html http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E4%BE%A1%E5%84%9F%E5%8D%B4#.E5.AE.9A.E7.8E.87.E6.B3.95 例えば、（電卓でも計算が容易かもしれない）２年償却の償却率は 1 ― (耐用年数2)√(残存価額 ÷ 取得価額) ＝１－√（０．１÷1） ＝１－√0.1 ≒１－0.316≒0.684 一般に公開されている償却率の表と一致しますよね。 http://www1.m-net.ne.jp/k-web/itiranhyou/syoky.htm
お礼
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