• ベストアンサー

構造改革…なぜ供給サイドなのでしょうか?

こんにちは。 私は大学生の女です。 構造改革はなぜ供給サイドで考えられたのか教えてくださるとありがたいです。 供給サイドは長期的にしか変動せず、調整もしにくいのに、なぜなのか知りたいです。 構造改革は日本的経済システムの解体を行い、グローバル競争に勝つためには市場を通じた競争を重視した政策と授業で習ったのですが…。 未熟な質問で恐縮ですが、どうかよろしくお願い致します。

noname#190779
noname#190779

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • gootttt
  • ベストアンサー率61% (191/309)
回答No.3

適当な回答に惑わされないでください。 まず始めに理論中心で答えます。 構造改革は元々は新古典主義などとも言われる経済学の学派から発案されました。 ここでの基礎は経済は自由にするのが一番いいという考え方です。 なぜならば、経済は複雑怪奇で政府が半端に介入すると逆に歪みが生じるだけだ。 自由な環境の下で人々が創意工夫を凝らして自由競争を行うことが重要だと考えます。 全ての経済を自由にする事が最も合理的だと考えます。 その結果特に供給の面で、保護などは否定され自由競争が推奨されます。 構造改革は経済政策における自由主義であり、例えば供給者を強化するために補助金などを支出することにも批判的です。 ですから構造改革は供給経済などと呼ばれているわけですが、供給サイドというのは完全に正しいわけではないのです。 次に、具体的な日本経済の説明をします。 まず日本は社会主義国ではありません。 日本の経済を担っているのは基本的に政府ではなく企業です。 日本の経済が変質したのは政府以上に企業が変わったからです。 その上で巷では構造改革批判がなされていますが、そもそも小泉以前では日本的経済は破綻しかけていました。 企業は徹底的に人を雇わず就職氷河期などと呼ばれる層を生み出しました。格差格差と呼ばれていますが、それは規制緩和の結果生まれたのではありません。 日本的経済システムに見殺しにされた就職氷河期世代の新卒が正社員になれないまま歳を取った結果生まれたのです。 そのような就職氷河期を10年近く放置していた日本的経済システムが人に優しいとかアホかと思います。 というわけで、当時の日本的経済システムは大量の新卒を見殺しにしつつも会社にしがみ付いた労働者と共に沈みかけていました。 そこで行われたのが小泉改革です。 ただし小泉改革の影響は政策そのものというよりメッセージ的なものが大きいです。雇用の規制緩和の影響など微々たる物です。 小泉改革のメッセージとは、『政府は企業の面倒は見ない。お前らはお前らでやれ』ということです。 それまでの政府は、『いざとなったらお前らの面倒を見てやるから、お前らも協力しろ』というものでした。 ですから、政府は公共事業で景気を支えたりつぶれそうな企業助けたりする代わりに、企業は国の天下りを受け入れたり国の政策に協力したりリストラを控えてたりしていたわけです。 これをお互い自分のことは自分でやりましょう。という自由主義に切り替えたわけです。 このメッセージがどん詰まりっていた企業内の自己改革を後押しをしたのです。 その結果、義理人情で雁字搦めになっていた日本企業が合理性の導入を始めたのです。 そうして、外に対しては自社の社員を守るために新卒を見殺しにし、内に対しては社員の雇用を守る代わりに社蓄と呼ばれるほど使い潰し、あるときには会社を守るために自殺までさせていた古い日本企業が、俺は俺でやるからお前はお前でやれという自己責任的になったのです。 ただし制度や文化の移行期には、今までその制度や文化が担っていたのに新しい制度や文化がカバーしきれない事が良くあります。 例えば過去の会社はコミュニティーの役割も担っていたわけです。 つまり社員にとっては会社が自分の家で国で社会だったのです。だからこそ、命をかけて働く事が出来たわけですが、現在の会社はただの職場になりつつあります。 その場合、会社が担っていたコミュニティーの役割はどこかでカバーしなければいけません。 そして今まではコミュニティーだったからこそ、気軽に移り変われなかったわけですが、単なる職場であるならばそこに拘る意味も薄れます。 その場合会社を移り変わるのが当たり前になるのでしょうが、昔はそんなことする人は殆ど居ませんでしたからフォローする必要もありませんでした。 しかし解雇や転職が当たり前になればそれをフォローする制度やシステムや組織が重要になります。 そのフォローがいまだ十分になされていません。

noname#190779
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 参考にさせていただきます。

その他の回答 (2)

  • 178-tall
  • ベストアンサー率43% (762/1732)
回答No.2

ずいぶん古くからある経済理論ですね。    ↓ 参考URL >サプライサイド経済学 昔、米大統領レーガンの御世に台頭。 うまくいかず、ポシャリました。 むしろ大戦後復興期の日本の経済政策などで、戦略選択の実態が近かったのかも。 おっしゃるように長期的で入念なプランニングを要するでしょうし、ひどく偏った所得配分が構造化した現今の需要サイドを置き去りのままじゃ「画に描いた餅」でポシャる公算大。      

参考URL:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
noname#190779
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

  • myuki1232
  • ベストアンサー率57% (97/170)
回答No.1

日本政府には財政的余裕が無く、需要サイドに働きかけることができないと考えられたからです。

noname#190779
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

関連するQ&A

  • 小泉構造改革について!!教えてください。

    今、小泉政権の構造改革について勉強しています。 何冊か本を読んでいるところなのですが、いくつかの点でわからないことがあるので教えて下さい。 (1)構造改革を推進しているのは企業が国際的なグローバル経済のなかでで競争に勝つため、ということですが、具体的にはどのような企業が進出しようとしているのですか? (2)小泉政権は福祉的な資金を削ってグローバル企業のために投資する、と勉強したのですが、公的資金を企業に投資することなどできるのですか? (3)福祉的な社会はグローバル競争に負けてしまう、なぜなら一般的に福祉国家は生活上の規制や労働条件の規制が厳しいからであり、日本もそうであった、という記事を読んだのですが、具体的にどのような規制のことをいっているのか? (4)イギリスのサッチャー政権やアメリカは日本よりまえに激しい構造改革を行って成功しているが、それならばアメリカやイギリスの福祉は弱いのか?今も弱いままなのか? お願いします!!

  • 「働き方改革」は 底辺への競争促進に、、、

    フジテレビの解説員が言っていました。 「残業を減らすように改革をどんどん進める必要がある」「残業分所得が減ったなら、その分副業で稼げばいい」と。 安倍政権もこの方向で 働き方改革として経済の構造改革として進めているそうです。 労働市場に「本業+残業割増分」の賃金が得られる副業仕事が山のように溢れているとしたらこの働き方改革は成功すると思います。 逆に「本業+残業割増分」の賃金が得られる副業の仕事があふれるほど存在していないのだとしたら、低賃金労働の安売り合戦になるので底辺への競争が活発化しデフレが深刻化します。 現在の日本で「本業+残業割増」の賃金が得られる副業仕事が山のように溢れているのですか? また働き方改革の内容が賃金抑制政策一方となっていますが、安倍政権ではなぜ国民の賃金を下げる政策にこんなにも熱心なのですか?国民の所得が減れば税収も減ってしまいますし、消費も減ってしまいますし、企業の投資も減ってしまいます。それはデフレ促進となってしまいます。 安倍政権の誰がデフレ期にこんなヘンテコな経済政策を推進しているのですか?

  • 働き方改革というバカな政策、誰の発案?

    「働き方改革で生産性を上げて景気を良くする」とか少し前まで言っていましたが、このバカな政策を発案したのは誰ですか?「プレミアムフライデーで国民消費を上げて景気を良くする」って話と同じぐらいバカな政策ですね。 生産性が上がって行くのは景気が良く投資と生産の拡大が起こっている時だけです。市場経済を前提としている国ではごく当たり前のことです。そもそもそのための市場経済です。 例えば、公務員の生産性を向上させるための公務員改革として公務員の働き方を見直す改革が行われるのであればわかりますが、日本ではなぜか政府の掛け声で日本の企業が生産性あげるように司令が出されています。日本はいつから共産主義国になったのでしょうか? 働き方改革とかいうこのバカな政策を発案して主導したのは誰ですか?      

  • 従来の財政政策の効果!そして小泉さんの構造改革・・・

    僕は経済という分野がまったくわかりません。 それなのに・・・テストがあるんです。 内容は、多分、 1、従来の財政政策は不況に対してなぜ行うのか? そしてそれがなぜ効果を発揮しないのか? 2、この不況に対しての小泉さんの構造改革は正しいのかどうか? 3、そして今の平成不況をどのように対処したらよいのか? この三つだと思われます。 どうか僕にもわかるように教えてください。お願いします。

  • 安倍政権の構造改革により「劣悪なペット医療」が作ら

    安倍政権の構造改革により劣悪なペット医療環境が作られてしまいそうです。 安倍政権の構造改革が進められることで「無知に漬け込む悪徳ペット医療を行なうと高い利益が得られ」、一方「通常の善良なペット医療を行っていると利益が得られず潰れてしまう」ペット医療環境が構築されてしまいそうです。 安倍政権の構造改革では獣医学部拡大について結論ありきでまともな議論がされていないため、このまま進むと将来的に市場原理主義による劣悪なペット医療環境が作られてしまいそうです。 安倍政権の大臣からは「獣医師を増やしてペット病院に市場競争させれば価格メカニズムによりペット医療費が下がる」旨の、ペット医療の現状をまるで見ていない、的を得ていない 発言がされています。 これは獣医を増やして市場原理主義により価格競争させれば、ペット医療費が安くなり消費者が特をするという、ちょっとした妄想めいた話を土台にしています。このまま安倍政権の安易な獣医学部拡大などの構造改革が行なわれれば、将来的にペット医療が破壊されることを意味しています。 ペット医療が市場原理主義による過当競争を前提とした場合、悪徳獣医師を増やし善意の獣医師は市場淘汰される構造改革になってしまいます。 これはペット医療は、職務遂行に高い専門知識を必要としそれを前提としている上、大量生産が不可能である分野であるためです。情報の非対称性から「無知に漬け込む悪徳ペット医療を行なうと高い利益が得られ」、一方「通常の善良なペット医療を行っていると利益が得られず潰れてしまう」市場環境が構築されてしまうからです。 技術革新なく現状のままでペットの医療費を下げようとした場合には、技術革新が進まない限り絶対に不可能です。新薬やAI技術などの技術革新が進めばペットの医療が安価になって行く可能性はありますが、獣医や関係者が増やされることでペット医療費が下がることなど120%あり得ません。 安倍政権関係者からは「抵抗勢力だ」「既得権益だ」「岩盤規制だ」などのレッテル貼りなど、議論潰しばかりで、安倍政権関係者の権益拡大が主眼となっている政治姿勢があるためかまともな議論が行なわれて来ていません。 安倍政権の構造改革により市場原理主義を主体とした劣悪なペット医療環境が作られることに賛成しますか?

  • 小泉内閣の改革の失敗

     今、小泉内閣では「改革」という言葉を使い、社会の構造を変え、経済の活性化をさせようとしているが、それには失業などの多くの痛みを伴うという。  政府は、その痛みも数年で解消するという前提にたっていると思うが。「改革」も政策の一つであるにすぎないから、確実に成功するという保証はないのであるから、もし、この「改革」が失敗した場合、具体的に日本経済はどのようになり、社会はどのようになりますか。  そして、この「改革の」成功の確率は何パーセントぐらいですか。  また、この「改革」をしなければ日本はどうなりますか。

  • 小泉首相の改革と経済学

    非常に簡単に言いますと、小渕首相は、財政で大盤振る舞いをして、小泉首相は緊縮財政をしたと理解しています。 その政策の違いの根底には、小渕首相の場合には、経済学で言えば、ケインズ学派と言いますか、市場経済が悪いのだから政府が財政出動をして、経済の下支えをして、経済が浮揚するようにすべきだという考えがあると理解しています。 小泉首相の政策の根底の経済学が何か良くわかりませんが、小泉首相は学者は色々と言っていて、何を言っているかさっぱりわからないから、自分の考えるとおりやる、経済なり行政を構造改革して効率的にしなければ、景気は回復しないということではなかったかと理解しています。 現在、経済は回復基調にあると思われます。 マスコミや民主党は、景気の回復が絶望的としか思えなかったことのことは忘れてマスコミや民主党の受けの良さそうな、小泉改革は金持ち優遇策だとか耳障りの良いことばかり言っていて、どん底景気で日本沈没としか思えなかったことは既に忘れ去ったとしか思えない能天気なことを言っているとしか思えません。 そうしますと、ケインズ学派の学者の考え方が敗れたということでしょうか?何か別の経済学の学派の考え方が勝ったということでしょうか? 小泉改革は経済学としてはどう評価されているのでしょうか。 どなたか教えてください。よろしくお願いいたします。

  • 司法制度改革

    司法制度改革についてご意見を伺いたいと思います。 昨今の司法制度改革の軸をなす法科大学院制度がはじまり、 今後年3000人の法曹が誕生し、10年後には弁護士5万人となるとのことです 現在、弁護士が不足していることは事実であり、増員は必要であると思います しかし、5万人とはどうなのでしょうか 地方では弁護士の不足は深刻でありますが、都市部においてはすでに競争がはじめっています はたして弁護士に過当競争、市場原理がなじむかという問題があります 弁護士は国民にとって最終的な権利擁護にかかせない存在であり、ある意味教師のような聖職であると思います それが仕事を争い、弁護士として成功する能力が経済活動に求められるようになるのはいかかなのでしょうか? また、ただ増員するだけで地方に人数が供給されるとも思えません もうひとつの考慮点は隣接法律家の存在です これらの士業は諸外国でいう事務弁護士の職域をになってきました これらの紛争に介入しない職域ではその機能は十分にはたされているように思えます またすでにこの分野では過当競争が熾烈であり、このような市場に弁護士が介入してくることは、アメリカのように弁護士の品位、社会的な信頼を著しく害するのではないかと危惧します また今まで政治活動に関心をしめさなかった弁護士は、司法制度改革に伴う規制緩和により、政治団体をつくり、圧力団体化しています。 最後に補足として、司法制度改革の推進に経団連の強い要望があったことも付け加えておきます。

  • 1、完全競争条件  2、長期市場供給曲線

    1、完全競争条件のうち、企業の参入と退出が自由であるという条件は短期では満たされない、この理由はなんですか? 2、長期市場供給曲線が右下がりになると考えられる財を例示し、これはなぜですか?

  • 景気回復、構造改革、日本の景気

    小泉さんが総理大臣になって、構造改革が進み、現在景気が上向きになってきている、という話を聞きます。で、将来が明るいと考えると企業に投資化が投資を行う為、株式市場は経済の将来を占う大事な指標になる、という話を聞きました。 それで株の日経平均グラフを見てみたのですが、小泉さんの就任当初と比べてさほど変わらないぐらいの価格にあるのはなぜなのでしょうか? このあたりについてご解説ください。 よろしくお願いします。