働き方改革というバカな政策、誰の発案？

質問

「働き方改革で生産性を上げて景気を良くする」とか少し前まで言っていましたが、このバカな政策を発案したのは誰ですか？「プレミアムフライデーで国民消費を上げて景気を良くする」って話と同じぐらいバカな政策ですね。

生産性が上がって行くのは景気が良く投資と生産の拡大が起こっている時だけです。市場経済を前提としている国ではごく当たり前のことです。そもそもそのための市場経済です。
例えば、公務員の生産性を向上させるための公務員改革として公務員の働き方を見直す改革が行われるのであればわかりますが、日本ではなぜか政府の掛け声で日本の企業が生産性あげるように司令が出されています。日本はいつから共産主義国になったのでしょうか？

働き方改革とかいうこのバカな政策を発案して主導したのは誰ですか？

回答No.2

中京区 桑原町（@l4330） · ベストアンサー

働き方改革・・・当社では10年以上前からやってました
おかげで、残業は月に10時間未満に減ったし、有休休暇の取得率は60%を超える様になった。
その結果、年間の実際の出勤日数は230日以下になり、5月、8月、正月の休みも9～10連休。
そのほかに育児休暇や、介護休暇もある。
会社の売り上げも上がり給料は世間並みに上がるしボーナスは平均で年間5カ月超。

書類を減らし、会議を減らし、ムダを省き、効率化すれば楽して利益もでる

回答No.5

koncha108

働き方改革は、国会で議論が歪んでしまったのだと思います。元々は少子高齢化で労働力不足に陥る中、そもそも人がいても生産性が悪く国際的な競争力もない。一方で過労死などの問題もあり、改革が求められていました。ただ生産性の向上や働き方は国が直接関与して解決できるものでもなく、企業が改革を進められるように周辺の法案を整備したり規制強化・緩和して企業がカルチャーを変えて社員の労働時間に頼らずより大きな成果を上げられるようになっていくのを支援することしかできないはず。
ところが電通の女子社員の過労死自殺をきっかけに、働き方改革と言いながら働き方よりも働きすぎ防止のための企業の規制に論点がうつってしまったと思います。
悪く捉えれば、景気や業績などどうでも良いのでなるべく日本人が働かないようにする法案。よく捉えれば、強制的に働かせないことによって企業も業績を落とせないので、雇用を増やして仕事をシェアして業績確保の工夫をする。
ドイツは労働時間が先進国の中でも極端に短く、ワークシェアも進み、にもかかわらず強い経済力を保っています。元々は経済が落ち込み失業者が溢れた時に、企業が沢山の社員を雇って企業内で業務を分散し一人ひとりの負担を減らしながらも業績を落とさないような政府の政策があったとされています。社会主義的な発想と言えると思います。今でもドイツに行くとかなり極端ですよ。残業は禁止されるので夕方以降会社に残ると守衛に通報され、追い出されるし、スーパーマーケットなども早い時間に閉めるので、早く会社をでないと夕食の買い物ができなくなります。日曜日にはお店が閉じ、やることが無い人たちが街でうろうろとウィンドーショッピングが楽しみます。
だから政府主導で働き方改革に成功した例もあるのですが、そもそも日本は過去のドイツのように失業者が増えているわけでもなく、ヨーロッパ式の社会主義的考えが根付いているわけでもない。今の政策だと単に人手不足だけど、働かせちゃいけないから企業はなんとかしろと言う投げやりな感じに見えます。結果として、大企業は残業規制を厳しくして、でも仕事には手を抜けないので下請けに押し付けると言うことになるのだと思います。

> 生産性が上がって行くのは景気が良く投資と生産の拡大が起こっている時だけです。市場経済を前提としている国ではごく当たり前のことです。そもそもそのための市場経済です。

これはごもっともな点もある一方で、先進国でもアメリカとヨーロッパでは考え方がかなり違います。ヨーロッパは前にも書いたようにかなり社会主義的なカルチャーが浸透していて、労働に関しては政府がいろいろな規制を実施し、結果として企業側も工夫をせざるを得なくなったところがあります。例えばフランスは18時以降仕事のメールを出すことが禁止されていて、http://www.econetworks.jp/internatenw/2014/04/after6pm/
ドイツにも波及する動きがあります、多くの国で夏にまとまった休暇を取らせることが義務付けられているし、残業も厳しく禁止されている国が多いです。共産主義とは言わないまでも社会主義的だと思います。
それに対してアメリカはあらゆることが個人の裁量に任されていて、働かない人は本当に働かない代わりに目をつけられたら解雇され、一方個人の業績を上げて上を目指す人は昼夜を問わずに働きます。ワークライフバランスに影響を与えるような会社の規則は許されませんが、自己裁量で働くことは規制されていません。残業と言う概念もないので、働く理由は達成感やボーナス、昇給、昇格への期待。個人レベルでの市場経済と言えると思います。
日本の企業は、企業間の取引やお客さんに対しての対応がとても丁寧で質が高い一方で海外から見るとやりすぎ。また、多くの人の意見を聞いて慎重に慎重を重ねて判断をするので決断に時間がかかる。そう言う質やカルチャーを変えないと働き方改革は成功できないと思うのですが、そう言う議論が煮詰まる前に過労死対策と残業規制に話がうつってしまったと思います。
誰が悪いかと言えば、政府でしょうが政府を批判して本質を捻じ曲げる野党にも問題はあると思います。

お礼

政府寄りのアホ話ですが、かなりの間抜けになってますね。
「市場原理は生産性の低いところが淘汰され、生産性の高いところが生き残っている」というだけのことです。
政府が働き方改革で生産性を上げるとか言ってる時点で、政府が市場を理解しないバカの集まりになっているということの証明なんですね。

それに今回政府の働き方改革の法案整備を行ったのはすべて財界の意向によって作られていますから、書いている内容は的外れもいいところで、宇宙人レベルに日本の現状が把握できていない人の書き込みですね。

回答No.4

nannkaiporks

それは日本一のアホである安倍と能無しの自民党でしょう。
安倍・自民党のおかげで、世界評価は各ジャンルで下がり続けています。
今や途上国並みの世界評価です。
一刻も早く能無しのアホ共には失脚と、森友・加計問題など様々な罪を償って二度と社会に出てこれないようにしましょう。

回答No.3

gongorogon

よくは知らないが、一億なんちゃらの誰かではないの？
口先だけの奴。

回答No.1

stss08n

大喝采です、それは、既に”見事に瓦解している有名無実なア◇ノミク◇とか、意味も解らず推進していられる”某政治家全体ですよ。　元々、世界の政治家と対等に外交出来るのは”私だけ・・・現在の行政府代表者でしょう。
この一般的な外部サイトへ、どんな投稿文章投げようが、”それは、蟷螂の斧ですから、どうぞ、来年の参議院選挙にでも”支持者：支援者多数呼び込んで、選挙へ立候補されたら如何なものでしょう。・・・