税理士の責任範囲はどこまでですか？

質問

個人事業を営んでいる為、税務関係で税理士に相談・申告書の作成依頼する機会が多々あります。
直接、税理士に質問する事も憚られますので、この場で質問させて頂きます。
税務署から所得税や相続税などの税務調査が入るケ－スです。
明らかに、税理士の知識不足や計算ミスにより、過少申告と指摘され過少申告税・延滞税・重加算税等が課せられた場合に、税理士にどこまで責任（追徴金の負担）を取ってらえるものですか？
聞いたところでは、税理士は保険に入っているそうですが、その類いに備えたものでしょうか？
以上、素人で記載に不適切な所があるかもしれませんが宜しくお願い致します。

回答No.1

畑山 隆志（@deltalon）

契約前に確認
　ご自身で、何をしてほしいかよく考え、リスト化して問い合わせてみる。もちろん仕事が増えるにつれ、金額も嵩む。目安程度なら、税理士協会などへ聞いてみれば一般的な答えなら分かると思う。
　本気で責任を取ってもらいたいなら、コネで探す方がいいけどね。
　どちらにせよ相手と話し合って、精緻な契約書を作ってハンコを押すようにすればいい。保険は訴訟時に使うためのものがある。ただそれを喜んでいる訳ではないので、細かな契約はお互いに役に立つ。