同族会社の粉飾決算とはどのような法律に抵触するのか？
- 同族会社の粉飾決算が、どのような法律に抵触するかについて教えてください。同族会社の粉飾決算とは、経営者である兄弟二人が会社の財務諸表や報告書に虚偽の記載を行い、実際の経済状況を歪める行為です。
- 経営者の兄弟二人が粉飾決算を行っている場合、会社法や金融商品取引法、刑法などさまざまな法律に抵触する可能性があります。具体的には、虚偽記載に関する刑事罰や損害賠償請求、金融商品の不正取引に対する行政処分などが考えられます。
- 次に、貸付金6千万円についてですが、民法上では貸付金の返済は原則として約束通りに行われるべきです。しかし、粉飾決算が行われた場合、会社の財務状況が歪められるため、実際には返済が困難な状況になる可能性があります。したがって、貸付金6千万円の返済に関しては、実際の経済状況を確認し、適切な対応を検討する必要があるでしょう。
- ベストアンサー
同族会社の粉飾決算が、どのような法律に抵触するか教えてください。
同族会社の粉飾決算が、どのような法律に抵触するか教えてください。 私は、4歳で実父の姉夫婦のところへ養子に出されています。平成20年実父が亡くなり相続が開始しました。 実父は、「遺言公正証書」を残しており、私の名前はなく、遺留分減殺請求しています。 実父は、質屋を経営していましたが、平成13年に役員から退き兄弟二人に経営を任せていました。 実父は、会社に1億6千万円を貸し付けており、亡くなった時点での貸借対照表には、借入金1億6千万円が計上されています。しかし、相続税の申告書に「商品に計上されている金額には誤りがあり、過剰に計上されています。到底、1億6千万円を返済できない状態です。従いまして、実父の貸付金は、1億円棒引きし6千万円で申告します。」との説明書が添付されて、遺産目録の会社に対する貸付金は6千万円になっています。 経営者である兄弟二人は、自ら”粉飾決算”をしていました、と言っている状況です。 このような場合、法律関係はどのような法律に抵触するものでしょうか？ また、貸付金6千万円で民法上認められるものなのでしょうか？
- wencyan
- お礼率68% (241/350)
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数1
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
例えば、実際には弁済能力がないのに、粉飾決算をして弁済能力があるように装って銀行から借金をしていて、最終的に弁済できないというような事態になった場合には、債権者に対して損害賠償責任があります。違法配当をしたり現実の利益に見合わない高額な報酬を取っていたり個人的に金を横領していることをごまかすために粉飾していたのであれば、特別背任となる可能性もあります。 （役員等の第三者に対する損害賠償責任） 第四百二十九条 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 取締役及び執行役 次に掲げる行為 イ (省略） ロ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに臨時計算書類に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ハ （省略） ニ 虚偽の公告（第四百四十条第三項に規定する措置を含む。） （二以下、省略） （取締役等の特別背任罪） 第九百六十条 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 発起人 二 設立時取締役又は設立時監査役 三 取締役、会計参与、監査役又は執行役 （四以下、省略） （未遂罪） 第九百六十二条 前二条の罪の未遂は、罰する。 （会社財産を危うくする罪） 第九百六十三条 第九百六十条第一項第一号又は第二号に掲げる者が、第三十四条第一項若しくは第六十三条第一項の規定による払込み若しくは給付について、又は第二十八条各号に掲げる事項について、裁判所又は創立総会若しくは種類創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第九百六十条第一項第三号から第五号までに掲げる者が、第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項について、裁判所又は株主総会若しくは種類株主総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、前項と同様とする。 （３以下、省略） ＞貸付金6千万円で民法上認められるものなのでしょうか？ 民法上いくらが正しいかは厳密には正確に評価する必要があるでしょう。実際にその会社の弁済能力を測定して、それしかないということになれば裁判所も認めざるを得ないでしょう。
その他の回答 (1)
- poolisher
- ベストアンサー率39% (1467/3743)
オーナー会社ではオーナーから会社に貸付しているという名目で帳尻 合わせていることはよくあることですから、実態がどうだったかとい うことでしょう。 税務署は実父債権の減額（＝相続財産の減額）を認めているなら相応 の根拠があったかも知れません。 よくあるのは、オーナー社長に支払うべき報酬の不足分を借入として 処理するパターンですが、これなどは時間がたてば時効として消滅 してしまっているかも知れません。 争うことは可能だとは思いますが、会社に対する債権を相続した所で その先現金で回収するためには一山二山越えなければいけません。 ですから、遺言相続人と和解できるのであればそれに越したことは ないと思います。母（実父の姉）ともよく相談したらいいと思います。
補足
ご回答ありがとうございました。平成21年8月が申告期限でしたが、未だ税務調査は入っていません。 ですから、税務署は認めたわけではないと思います。実は、これ以外にも、疑問のある相続税の申告書で、関与税理士はいなくて、弟が作成していました。 年間、貸し駐車場の賃貸料が400万円もあった父の預貯金がゼロで申告されています。 なぜ、税務調査にまだ入らないか良く分かりませんが、いずれ入ることは間違いないと思っています。
関連するQ&A
- 同族会社への貸付金評価について
私は幼少の頃、実父の姉夫婦の養子に出されました。平成20年に実父が他界し相続が開始しました。相続人は私の、兄と弟と私の3人だけです。実父は、遺言を残しておりそこには私の名前はありませんでした。従って、現在、遺留分減殺請求をしております。実父は、同族会社の質屋を経営しており、他界した時点で、1億6000万円貸し付けていました。（他界する2年前に株はすべて兄弟に売却しています。）しかし、相続人である、弟は「会社の貸付金は期限が来て質流れになっても商品に振り替えることもせず、商品も現金化せず、会社の資産評価は帳簿よりも大きく下回り、到底返せる金額ではありません。」という理由で、実父の貸付金を6000万円として申告しています。これは、被相続人の意思ではなく、相続開始後の相続人の意思です。税務署に確認しましたが、税法上は、1億6000万円の貸付金と評価されそうです。しかし、民法を基に行われている訴訟のほうは、債権の回収可能性を理由に、1億6000万円よりも低い金額になりそうです。裁判官が貸付債権の評価減を検討すると発言しています。この場合、私は、民法で実父の遺産である貸付金債権評価額と税申告とで乖離が生じ、民法上、遺産でないものまで相続税を支払う羽目になってしまいます。 そこで、質問なのですが、税法では、会社が債務免除した場合、借入金減少とともに債務免除益を計上しなくてはならず、純資産が増加します。そして、株主である兄弟には贈与税が課せられます。株主は兄弟だけです。民法で貸金債権評価減された場合、会社はどのような仕訳になるのでしょうか？税法と同じく債務免除益が計上されるのであれば、兄弟に対する贈与ということで、特別受益の持ち戻しができないのでしょうか？ 以上、長文になり申し訳ございませんが、詳しい方、ご教授のほど、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 同族会社に対する貸付金の扱いについて
私は、幼少の頃、実父の姉夫婦の養子に出されました。 平成２２年に実父が亡くなり相続が開始されました。法定相続人は、私と兄と弟の３人だけです。 実父は公正証書遺言を残しており、そこには私の名前はありませんでした。従って、私は遺留分減殺請求を行っています。 実父は、同族会社の質屋を営んでいましたが、平成１５年に、その経営を、兄と弟に譲り株も兄弟に売却しております。 実父は、会社に１億６０００万円の貸付を行っていました。しかし、会社の棚卸がきちんとされておらず、「質屋の大きな資産である、貸付金、商品（質流れ品）が帳簿と実態とで乖離しており、帳簿上の価値が実際はない（貸付金は貸倒のものが多くあり、商品は陳腐化して不良在庫になっている）」と兄弟は主張して、実父の貸金債権は、１億６０００万円の４０％しかないと主張しています。会社は、剰余金が１億３８００万円あり、直近でも黒字を計上しています。 遺留分減殺請求訴訟において、弁護士から言われているのですが、「民法上、貸金債権の評価は１００％を下回ることがあり得る」そうです。しかし、税法上は、財産評価基本通達２０５で定められた通り、１００％として扱われるそうです。（税務署に確認しました。） 貸金債権が、民法上４０％として扱われますと、私の獲得額が貸金債権評価１００％として扱われた場合と比較して、約１６００万円減少し、税金も６００万円減少し手取りとして１０００万円減少する計算になります。しかし、税務上は、貸金債権は１００％として扱われますので、私は、相続もできない財産に対し６００万円相続税を余計に支払わなくてはならなくなってしまいます。 そこで、質問なのですが 質問１．会社の決算書類は、正確に作成しなければならないと思いますが、その法的根拠を教えてください。 質問２．このような場合、私はステークホルダーにならないのでしょうか？ 質問３．私は、民法上も相続税法上と同じように、貸金債権１００％から減少してしまう１６００万円を取締役に請求することはできないでしょうか？もし、出来るとしたら、その法的根拠を教えてください。 質問４．質問３で１６００万円獲得できないとした場合、私は、相続税６００万円を損害賠償として取締役に請求できないでしょうか？もし、出来るとしたら、その法的根拠を教えてください。 .
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 相続における同族会社の貸金債権評価
私は、幼少の頃、養子に出された身です。実父が平成２０年に亡くなり相続が開始されました。実父は、遺言を残しており、そこには私の名前は一切なく私は遺留分減殺請求をしています。法定相続人は私と兄弟２人の３人です。 実父は、同族会社を経営していましたが、平成１３年に取締役を退き、平成１９年に持ち株すべてを兄弟２人に譲渡しています。実父は、会社に３億２０００万円の貸付けを行っていました。 兄弟２人は、この貸付金について、相続税の申告において「会計帳簿が正しくなく、実質的な資産は帳簿ほどないので貸付金の価値を４０％とみなす」として１億２８００万円で申告しています。 税務署に確認しましたが、貸金債権の評価は、財産評価基本通達２０４、２０５に定められており、兄弟２人の主張は認められないとのことです。しかし、遺留分減殺請求訴訟においては、貸金債権については、その返済可能性から評価減されるそうです。 そこで、質問なのですが、会社法第４２９条（役員等の第三者に対する損害賠償責任）二項において、虚偽の計算書類を作成した場合、第三者に損害が生じた場合、第三者に対して役員は損害賠償をしなくてはならないことを定めていますが、私は、ここでいう第三者に該当し貸金債権評価減に対応する遺留分を役員である兄弟２人に対して損害賠償請求することはできないのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 家族経営会社の決算書について
私は、現在「遺留分減殺請求訴訟」の原告です。被告は私の兄弟2人です。 私は幼少の頃、養子に出された身で相続人は私を含め子3人のみです。被相続人は、遺言書を残しており、そこには私の名前はありませんでした。 被相続人の遺産に、被相続人が経営していた家族経営の会社に、3億円もの貸付金があります。 また、私が被相続人の預金を調べてみると、平成12年から8年間の間に2億円もの大金が、兄弟によって引き出されていました。銀行の出金伝票に来店者の記載があり分かりました。この2億円の使途を追及すると「会社の貸付金になっているが、帳簿には記載されていない。」と主張しています。私は、その2億円は隠されている者と思っています。 会社の貸借対照表をみると、自己資本が1億5000万円あります。よって、3億円の貸付金は遺産になるものと思うのですが、被告らは、「棚卸を適時されておらず、資産には不良資産が多くあり、実質債務超過であるから、貸付金の評価は40％だ」と主張しています。兄弟によって引き出された2億円についても同じ主張です。 被告らは、裁判官から現金の帳簿の提出を求められ提出されましたが、大学ノートにメモ程度のことしか書いておらず、そこには、私的な出金も記載されており、残高も決算書とは大幅に違っています。総勘定元帳もありません。一応、税理士が税務申告上、決算書を作ってはいますが、実態を反映したものではないようです。会社の預金と貸借対照表の預金勘定も違っていると思われます。 私は決算書と実際の有り高が一致して初めて決算書と呼ばれるものと解釈していましたが、どうやら違うようです。 そこで、質問なのですが、 Ｑ１．このように会社の実態が決算書と違うというのは家族経営では当たり前なのでしょうか？ Ｑ２．私は決算書がある以上、被相続人の貸付金は100％遺産だと思うのですが、被告らの主張の40％評価というのは認められるものなのでしょうか？ 以上、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 裁判
- 相続における同族会社を介しての贈与について
私は、幼少のころ養子に出された身です。実父が平成20年に他界し相続が開始されました。 実父は遺言書を残しており、そこに私の名前は一切ありませんでした。私は、遺留分減殺請求訴訟を提起しました。 実父は、生前、同族会社に３億円の貸付をしていました。同族会社は帳簿上は資産超過の状態ですが、被告ら兄弟たちの言い分では「棚卸を適宜しておらず、実質は債務超過だから、貸付金の返済可能性から言って、貸付金の評価は40％しかない」と主張しています。相続税は当然ながら、貸付金を３億円の遺産として申告しています。裁判官自ら棚卸資産の確認に出向いており、心証としては資産価値なしとおっしゃっています。 現在、裁判官から和解を勧められているのですが、私の代理人は、「貸金評価は10％になる可能性もある」と言っています。 一方で、被告ら兄弟たちは、実父が他界した後は、真面目に働きもせずに役員報酬として、平成20年以降、約8,000万円を受け取っています。これは、見方を変えると、実父から会社を通した「贈与」にはならないのでしょうか？借入金は”ある時払いの催促なし”としながら、役員報酬を受け取っているということがどうも納得がいかないところです。 私は、借りたものは返すのが当然で、真面目に働きもせずに役員報酬を受け取るのであれば、まずは、借金を返済する方が先だと思うのですが、いかがでしょうか？ 私は、被告ら兄弟に、役員報酬は贈与だから特別受益として持ち戻しを主張したいのですが、不可能でしょうか？
- ベストアンサー
- 裁判
- 未上場会社の粉飾決算について。
未上場会社の粉飾決算についてお尋ね致します。 未上場会社が決算書の内容を多少見栄え良くして銀行から融資を受ける、という話は良く聞きます。 良し悪しで言うと当然悪い事なのですが、上手く粉飾しているところはそれで銀行から資金を引っ張っているという事例は沢山あると思います。 上場企業がこれをやると、投資家を欺むき、虚偽の開示、申告をしたという事からライブドアのように証券取引法違反などで罰せられると思いますが、未上場企業の場合はどうなのでしょうか。 以下の場合どの様な罪に問われるのか１）２）それぞれについて教えて下さい。 １） 粉飾決算で実際には1億円以上の赤字であるが、5,000万くらいの利益が出るように決算書を改ざんし、その決算書をもとに銀行と交渉し、5,000万の融資を受けた。 ２） 粉飾決算である事を役員全員が100%認識している場合、その罪はどの範囲にまで及ぶのか。 （「俺が全ての責任を持つ」と言って社長が強引に進めた。社長には誰も逆らえないので役員はそれを黙認し、経理部長もそれに合わせて決算処理をした。） 上場はしていないが、主要取引先や会社に縁のある個人に多数の株式を保有してもらっています。 情報が足りない場合は補足しますので、出来るだけ詳しく教えて下さい。 宜しくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- これって粉飾決算ですか？
経理部で働いています。 ４月１日に出張をする社員の旅行代金約１０万円の請求が、 旅行会社からありました。 正しくは４月の経費になるものだと思うのですが、上司から 「間違えたフリをして３月で経費計上してくれ」と指示がありました。 当社は３月末決算の上場企業です。 今期の予算に余りがあるので３月で処理をしたい、という要望を受けての ことだと思われます。 金額も小さいですし、万一会計士から指摘があれば「間違えてました」 で済むことだとは思います。ですが、「意図的に」計上月をごまかすという ことがひっかかります。 個人的には、金額が小さく決算への影響は微々たるものとはいえ、「粉飾」だと思うのですが。 この程度のことはよくあることなのでしょうか？それとも不正な処理の指示は断固として拒むべきなのでしょうか？ 経験者もしくは識者の方、アドバイスいただけたら幸いです。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 粉飾決算について
非上場企業、同族会社の経理責任者を担当しております。前期（19年度3月期）決算から経理に携わるようになりました。前々期の決算内容が思わしくなかったのか、私の前任者が期末在庫を調整し、粉飾を行っていたようです。そのおかげ（？）もあって、前々期は黒字決算、借入等もスムーズに行えたのですが…当然、過剰計上は前期に重くのしかかり、結局前期決算時も前々期と同様の計算根拠で過剰計上を行ってしまいました。当期は経費を徹底的に削減し、利益を出して在庫を適正に直していきたいと思っています。ただし、今心配なのは税務調査がいつか入るんじゃないかということです。一応、計算根拠はあるものの、現地調査の棚卸し量とは大きくかけ離れております。決算書の経理担当者の印を押してしまっっている以上、やはり何かの罪に問われるのでしょうか？ちなみに決算書は担当税理士が作ったものです。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 粉飾（逆粉飾）決算を見破りたい
自分勤める会社の状況が正確に把握できなくなって困っています。 経営者側は「今会社は危機的状況にあるので頑張ってくれ」と言い、賃金引下げや残業代不払などを行っています。が、その言葉が本当なのかという疑念が沸いてきたのです。 お恥ずかしい話ですが、私の勤める会社は「対銀行のために赤字なところを黒字に見せかけて決算書を作っている」と経理部長は言っています。が、どうも春闘などで賃金アップやボーナス要求を低く抑えるため、あるいは脱税のために逆粉飾、つまり本来大幅な黒字であるものをわずかな黒字程度まで落として決算書を作っている気がするのです。 そう思える根拠は経理部長がボソッとつぶやいた「黒字になってしまう」という言葉と、会計事務所の先生と話していた「未収入金の科目を使ってごまかしています」という言葉です。未収入金をつかって逆粉飾する方法があれば、また質問する場合どこを突けば良いか教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
補足
ご回答ありがとうございました。会社法第四百二十九条の第三者とは、私も含まれるのでしょうか？ 私に損害賠償請求する権利は無いのですか？ 旧商法第九百七十六条七には、百万円以下の過料定められていましたが、現行の会社法ではそのような規定は無いでしょうか？ 会社の決算書は入手していますが、弁済能力は十分あると思われます。商品2.5億、貸付金2.5億、預金5千万円の資産があります。 相続は、貸付金を相続しなくても、遺産として算入できれば、あとは、現金でもらうか、不動産でもらうか、それは出来ないのでしょうか？相手方も貸付金を相続されても、取り立てられたら自分たちで立て替えざるを得ないから同じことのように思うのですが違うのでしょうか。相手方はそれだけの資金を持ってるはずです。