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英語が車内公用語になっている会社では仕事以外の雑談も英語なのでしょうか
英語が車内公用語になっている会社では仕事以外の雑談も英語なのでしょうか。また、法人税の確定申告書等官公庁に提出する書類も英文で作成するのでしょうか。
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英語社内公用語化について すでに他のQ&Aでも議論されていますが、楽天やユニクロが英語を社内の公用語にすることはすでにご存知だと思います。それに対して賛否両論ありますが、私なりの考え方をまとめてみましたので、これに対して皆様のご意見をお聞かせ下さい。 まず、日本には「英語オタク」と言う人たちが多数存在します。楽天やユニクロの社長が英語オタクかどうかは分かりませんが、例えば英語圏ではない国に旅行に行っても、現地語を覚える気は全くなく、一般庶民に英語で話しかけて、通じないとバカにするような人のことです。つまり、英語万能主義者のことですね。 イギリスのスパイ・007は世界中に派遣されるが、それがアジアだろうがロシアだろうが、不思議なことに007自身は英語以外は全く喋らず、行く先々で都合よく英語が喋れる人が現れ、英語だけで任務を遂行してしまう。 現実にはそんなことはあり得ないが、英語オタクは世界中がそうなることを望んでいるようです。 まるで「お前らは米帝国主義者の手下か？」と思わせるほど、英語オタクの人たちは、非英語圏への英語普及運動を積極的に行っているんですよね。 カナダやオーストラリアなどのイギリス連邦の国の公用語が英語なのは当然だとして、かつてイギリスの植民地だった国は、現在でも英語（及び現地語）が公用語になっています。 また、ドイツやオランダなど、ゲルマン語派の言語に属する国は、英語ができる人が多くいます。 しかし、それ以外の国では、英語ができる人はむしろ少数です。 フランスやブラジルなど、英語の氾濫を警戒し、自国の言語を守ることに必死になっている国もあります。 日本は言うまでもなくイギリス連邦の国でもないし、過去にイギリスの植民地になったこともありません。日本語はもちろんゲルマン語派の言語ではありません。 日本は敗戦からサンフランシスコ講和条約締結までの間、連合国の統治下にありましたが、英語の使用を強制されたことはありません。 このような国で、英語の氾濫を容認し、正しい自国語を話すよりも英語を話せる方が重要だと考え、「社内の公用語は英語にします」なんて言っている国が他にあるでしょうか？あったら教えて下さい。 もし一部の英語万能主義者（英語オタク）の人たちのために周りが振り回されたのではいい迷惑です。 そもそも各国にはそれぞれ習慣がありますから、全てを英語だけで通そうとすると誤解を生じることがあります。 例えば日本人はすぐに「すみません」と言うけど、英語圏では簡単には「ソーリー」とは言いませんよね。 去年の３月に、国際宅配便のフェデックスの貨物機が成田空港で事故を起こし、顧客の荷物が全焼しました。また、滑走路が閉鎖され、他社の多数の便が欠航になる事態を引き起こしました。 この時、フェデックスの記者会見がありましたが、英語で「事故原因を現在調査中」という言葉を繰り返すだけで、日本人の目から見たら、大変不誠実な対応でした。 日本の航空会社なら、事故原因がどうであれ、まず謝罪をします。 もし楽天やユニクロが不祥事を起こし、謝罪会見を開くことになったらどうするのでしょうか。英語で記者会見したら、恐らく「ソーリー」とは言いませんよね。 恐らくフェデックスの時と同じように、日本人の目から見たら、不誠実極まりない会見になるのは目に見えています。 もし社員のお葬式があったら、お坊さんは英語でお経を読み、お悔やみの言葉も英語で言わなければいけないのでしょうか。 また、ユニクロは中国に1000店出店する予定らしいですが、台湾や韓国、旧満州（現在の中国東北部）はかつて日本の植民地だったこともあり、日本語ができる人が多くいますが、それでも日本語ができる人を採用せず、英語ができる人だけを採用するのでしょうか？ コストの面を考えたら、日本語ができる人の方が安く雇えると思うのですが。 また、中国の地名や人名、料理の名前など、日本人なら漢字を読めば分かるのに、わざわざ英語表記にする方が混乱すると思います。 「陳満腹さんは北京の大都飯店で青椒肉絲を食べた」という文章は、英訳するよりそのままメールした方がはるかに早いと思いますがね。 日本語がペラペラだけど、英語嫌いのフランス人は採用されないのでしょうか。 若者は正しい敬語すら使えないのだから、まず正しい日本語を使えるように訓練する方が先だと思います。英語ができなければクビだと言われれば、自分の日本語を直すより、英語学習の方に気が取られてしまうでしょう。英語学習に時間を割かれ、本来の業務が疎かになるのも心配です。 企画力、統制力、実行力は抜群なのに、英語ができないという理由だけで冷遇されれば、その人の実力を発揮できません。 社内の人にとっても、顧客にとっても、メリットがないように思います。
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