靖国神社参拝

質問

韓国、中国、日本の外交語る上ではずせないことです。
靖国神社には太平洋戦争で泣くなった方、戦犯が一緒に祀られてることに納得できないと問題になってますが、どうして納得できなのでしょうか？宗教からの理由でしょうか？
それと、太平洋戦争は日本が征服しようとしてしかけた戦争であってますでしょうか？

回答No.6

469437 · ベストアンサー

まず現在日本に戦犯は存在していません。
サンフランシスコ講和条約後、日本国民の圧倒的な支持の元、昭和受難者として名誉を回復されております。なので戦犯という呼称は彼等に対する侮辱とお考え下さい。
その彼らを裁いた東京裁判ですが、現在では裁判の名に価しない、戦勝国による私刑であったという認識が、戦勝国の間でも支持されております。

靖国は内政の問題で、外国が口を出すこと自体が内政干渉に当たります。なので、日本が相手にしなければ済むことなのですが。
中国・韓国はその政権の正当性を、侵略者である日本と戦ったことに置いています。（嘘ですが）
靖国にはそれを再認識させ、国家への求心力を維持できることと、日本を外敵とすることにより、国内の不満をそらす効果があります。それと、未だ自虐史観を振り切れない日本に対して、外交カードとして有効であるということです。
色々理由を付けていますが、本音はこんなところです。
宗教については、中国については、共産国が宗教を理由にできるわけがありません。韓国人には宗教観自体が希薄です。それでも日本を責められるなら何でも使うでしょうが。

＞太平洋戦争は日本が征服しようとしてしかけた戦争か？
太平洋戦争は、日中と日米に分ける必要があります。
最初に以下のことを認識してください。

１：当時は戦争は犯罪でも悪いことでもない。

２：侵略戦争は一応国際法で禁止の方向になりつつあったが、実質機能していない。
侵略の定義が曖昧でどうにでも解釈できた。なので「我が国は侵略している」と言わなければ、侵略と断定できなかったり、他国の都合で侵略国と決め付けられる怖れもあるようなザル法だった。

３：中国は清が滅び、軍閥による内乱状態で、条約を結んでも守られる保証は無い。（実際そうだった）

４：ソ連は朝鮮をあきらめたとは言えず、脅威は存在していた。

５：アメリカは日露戦争以後、将来アジアの利権を巡って日本と対立することを予測し、オレンジプランによる日本の弱体・植民地化を計画していた。

６：アメリカは対ドイツ戦への参加を英国より要請されていたが、世論が支持しなかった。しかしドイツの同盟国の日本と戦争になれば可能になる。

７：アメリカは日本と交戦中の中国に軍事支援をしており、この時点で日本と戦争状態にあったといえる、なので日本が仕掛けた真珠湾攻撃から太平洋戦争が始まったというのは誤りであるという説もある。

朝鮮併合は、朝鮮の願いから出たことで、当時どこの国からも非難されておらず、むしろ感謝されています。
その後、中国・ソ連は朝鮮国境付近で挑発を行い、満州はこれを守る為の緩衝地帯として建国されたものです。（軍の独走はありましたし、結果として、発展させてしまいましたが）
それでも、中国の挑発・侵入は止まず、本拠地を叩く必要から、奥地へ軍を進めました。これはアメリカが裏で中国に支援をしていたからです。（以上の詳細は説明するとかなり長くなります）

これらを国際社会は「侵略」とし、アメリカが日本に経済制裁を行た結果、太平洋戦争に発展します。

以上から、
納得できない理由
納得できないという名目で、別の目的を達成しようとしているだけです。

日本は征服目的で戦争をしたか
違います。アメリカが、自国の都合で日本に仕掛けさせた戦争です。

あんな遠くて広い国土を占領統治できるなどと考えてはいません。
まず「戦争」＝「自国の目的を、武力で他国に認めさせる手段」
で、外交の一手段とさえ言えます。
そして「戦争における勝利」＝「目的を達成すること」です。
これは、講和条約で認めさせれば良いことなので、相手国の占領・国家体制の破壊は絶対条件ではありません。
日本の対米戦争での目的は、対中戦争への不干渉・資源の確保です。
手段は、初戦で大打撃を与え、継戦能力・戦意を削ぎ前述の条件で講和することです。（出来ませんでしたが）

回答No.8

tukiryoku

中国では、A級戦犯＝中国侵略の首謀者（中国国民を苦しめた張本人）って認識です。中国は古来から、犯罪者は死んでも忌み嫌われて蔑みます。それを象徴する形で有名なのは（名前も忘れて申し訳ないのだが）過去、中国に被害をもたらした人物を、縄で縛られた形で石像を作り、設置し、中国では今でもその石像に唾を吐きかけています。逆に、参拝する＝国の英雄です。

日本ではその逆になります。死ねば皆、仏。罪も消える。（日本では、戦犯者は、もう居ない事になってます）
そんな宗教の違いがあります。

中国人には、そんな日本の宗教観や事情を知らない人が大勢います。だから中国では、中国を苦しめた張本人を参拝する行為は、その人物を崇める行為（侵略美化）だと認識してしまっているのです。

日本人が靖国神社に参拝する時は、死者に安らかに眠って欲しい鎮魂の気持ち。また、日本の宗教観を詳しく説明する事で、中国人が持つ誤解が溶けた事がありました。ただ、納得出来ても、やっぱり気分は良くないと訴える中国人もいました。これは仕方ない事だと思います。

靖国問題を解決したいのならば、日本は日本の考え方、思想、宗教を詳しく中国に説明してから、中国からの歩みよりも考慮して欲しいと提案する事かと思います。今は物凄い日本の説明不足。中国国内の情報操作も加わっていますから。

太平洋戦争に関しては、それぞれの見方があると思います。中国の領土を得た日本は他国から睨まれる存在になり、アメリカは日本と戦争したがっていた事。攻撃をしたのは日本からですが、日本は戦争して国を滅ぼすか、アメリカの言いなり、植民地になるかの２択を迫られていた事。アジアは白人支配に晒され、アジア解放を願った人もいる事。また、日本領土だけでは資源不足なので、領土拡大を狙った人もいる事。色々な思想が混じって結果、戦争が起きてしまったのでしょう。

被害を受けた国は日本軍を加害者に。解放された国は日本軍にお礼を述べてたりする。
視点によって、見方が違うから、自分なりの見方をみつければ良いと思う。

回答No.7

Yelm

第二次大戦の交戦国でもアメリカやイギリス、オランダ、ロシアなどの日本駐在武官は靖国神社に公式参拝しておりますし、実は韓国の駐在武官も以前には公式参拝した事があります。
またドイツのヴァイツゼッカー大統領は戦犯として有罪になった父親の罪状を全面否定していますが、そんなヴァイツゼッカーが高く評価されていたりもしますね。
要するにその手の一連の動きは政治的パフォーマンスに過ぎないのですよ。

回答No.5

nacam

靖国神社は、日本を侵略国家にし、日本と日本人の品位をおとしめるだけの存在でしかありません。
日本人の生命を、一部の人達の欲望のために無定見に消費させるためだけに存在している組織です。
靖国神社の考え方は、イスラム原理主義の考え方と全く同じで、日本人に、一部の人達の利益のために、「死ね」と言っているのです。
日本人を洗脳し、日本人を死に追いやる組織靖国神社の存在そのものを許すことはできません。

回答No.4

nishikasai

＞靖国神社には太平洋戦争で泣くなった方、戦犯が一緒に祀られてることに納得できないと問題になってますが、どうして納得できなのでしょうか？宗教からの理由でしょうか？

戦犯が祀られていることに文句を言うのは中国です。中国は「戦争指導者が悪かっただけで日本国民は悪くない」というスタンスをとっています。従って一般軍人を祀るのは構わないが、戦争指導者を祀るべきでないと言っています。
韓国は当時コリアンたちが日本の軍人として出征し戦死し、靖国神社に祀られていますがそれについて抗議しています。
またごく一部ですが、日本人でも極端な平和主義者や宗教上の理由で靖国神社に祀られて欲しくないという日本人遺族もいます。

＞それと、太平洋戦争は日本が征服しようとしてしかけた戦争であってますでしょうか？

そうかもしれません。しかしながら我々の父や祖父は日本のためと信じて戦いました。「実は他国を征服するための戦争であった」と言えば失礼になります。当時、世界はそういう流れでした。流れの中で起こった戦争でした。当時日本には大東亜共栄圏をつくるという考えがあり、アジアを一つにして発展させ日本がその指導的役割を果たすという目標がありました。これを「他国を征服する」という悪い意味にとらえることはできます。

回答No.3

sudacyu

靖国神社参拝について
・中国
　Ａ級戦犯の合祀がなければ、基本的にはＯＫ。
　田中角栄が北京に行って、日中が「戦争責任はＡ級戦犯にある」との見解を出し、『日本国民も中国人民も、Ａ級戦犯の行った戦争の被害者』という見方の元で、国交回復をしたからです。
　Ａ級戦犯の合祀されている靖国神社に日本政府首脳が参拝すれば、中国政府は国交回復をしたことの是非を問われるのです。
　詳細は、参考としてＮｏ２に投稿しました。

・韓国
　靖国神社の参拝そのものが、日韓併合時の繰り返しとみなされます。
　日韓併合時、ソウルには「護国神社」（ごこくじんじゃ：やすくにじんじゃの分社）があり、朝鮮総督（＝基本的に陸軍大将が任命された。ちなみに台湾総督は海軍大将が多い。）以下、朝鮮総督府の幹部は、国慶節などの祝祭日に、そろって公式に参拝していました。

＜太平洋戦争は日本が征服しようとしてしかけた戦争か＞
　太平洋戦争を対米戦争として考えると、日本が仕掛けた戦争で、オランダ領インドネシア（本国オランダは、ナチスドイツに占領されていて、統治は続いていたものの、戦力の空白地域だった。）の石油の確保を狙ったものです。

　日中戦争は、日本が仕掛けた戦争ではありますが、日本の政権には明確な征服の意図はありませんでした。（戦前の日本は、天皇のもとに軍と政府が並立する形を取っており、日本政府には軍に指示する権限はありませんでした。）

　軍（＝陸軍参謀本部）・日本政府共に、中国本土への進攻を止めようとしましたが、中国本土の日本軍はどんどん戦線を拡大してしまいました。

＜詳細＞
　日本の国益と言う視点から、軍事・外交を統合した『戦略』が欠如していて、各部門の中堅幹部が「観念的な行動」をとって戦争を拡大してしまい、当時の日本の国力で実現可能な範囲を逸脱して、国民を不幸のどん底に落としてしまいました。

・具体的に・・・細かく長くなりますが・・・
　満州事変と支那事変（日華事変・日中戦争）は、ある点で性格を全く異にしています。

　日本が開戦するのですが、現実論に立った政治・経済的視点からは、積極的に開戦する理由がなく、開戦決断もしなかったので、「なんのため」が見えなくなってしまっています。

＜日本の政権構造と満州事変・日華事変・太平洋戦争（＝対米戦争）の詳細経緯＞

　戦前の政治体制では、軍（皇軍＝天皇の軍隊。陸軍＝参謀本部、海軍＝軍令部）と内閣（＝行政府）は同格の存在として、天皇の下に並立しています。（統帥権の独立）
　明治・大正時代までは、枢密院が天皇の補佐として実質的に日本の政治・軍事を統括した国政の主導機関として機能していましたから、並立する軍・内閣を統合するシステムが存在・機能していました。

　ところが、昭和になると枢密院の権威の低下と（枢密院は事実上、その構成員の個人的力によって動いていました。明治時代の枢密院のメンバーは、明治維新の立役者であり、倒幕軍の指揮官を経て新政府の高官となった人が多く、軍・政両方に幅広い人脈を持ち、両者を統括する力を持っていました。）、天皇自身のリベラルな考え方（美濃部達吉の天皇機関説とほぼ同じ考えを持っており、御前会議では、ほとんど異議を唱えませんでした。例外は２・２６事件と終戦の決断の二つといわれています。）の結果、軍と行政を統合した国際的視野を持った政治判断が失われてていきます。

　この、政治＝外交と軍事を統合する視野を欠いたまま、満州事変・支那事変（日華事変・日中戦争）が起こっていきます。
　ですから、中国本土への介入が日本と言う国家にプラスであると言う判断なしに、支那事変が起こり継続されたと考えています。

・満州事変
　「石原莞爾」という特異な才能の元で、演出されました。

　上に述べたような政治状況の中で、政府・参謀本部ともに「満州では、張学良と極力事を構えない。」方針でした。（満州の軍閥、張学良の兵力は、満州に駐留している日本軍の１０倍あるといわれていたからです。）
　ところが、満州派遣日本軍（＝関東軍）の参謀であった石原莞爾・板垣征四郎が、この方針を無視して軍事行動を起こし、張学良軍を電撃作戦で圧倒、軍事作戦としては大成功をおさめ、満州を占領してしまったのです。
　この大戦果に、参謀本部・日本政府ともに関東軍の軍事行動を追認し、満州国建国に至ったのです。（ここまでは、石原莞爾の戦略通りの展開となりました。）

　その結果、石原は陸軍同期の中で最も早く大佐となり、陸軍内部で「軍参謀は中央の方針に反しても、作戦で戦果を挙げれば、出世する。」という認識が生まれることとなりました。

　石原莞爾は、満州を取って「日本・朝鮮・台湾・満州を日本の経済圏として開発することに専念すれば、アメリカに対抗できる。」との見方を持っており、そのための戦略として、満州を勢力下に置いた後は、他国との軍事衝突は外交力を総動員して回避し、軍事費を抑え経済開発に専念するというものでした。

　国際連盟では、リットン調査団の報告にもかかわらず、常任理事国である日本の行動を容認する意見も強く（第一次大戦後の国際的な厭戦気分が影響しています。当初、ドイツもこの傾向を利用して、英・仏と戦うことなく国土の拡大を行ないました。）、石原莞爾の思惑通り事態は進むかと思えました。
　ところが、国際連盟で討議している最中に、日本軍が満州から中国に侵攻を開始（熱河作戦）し、面子をつぶされた国際連盟の諸国の態度が一変します。

・支那事変（日華事変・日中戦争）
　石原莞爾は、１９３７年の日中戦争開始時には参謀本部作戦部長となり、内蒙古での戦線拡大（熱河作戦以後）に作戦本部長として、中央の統制に服するよう現地にまで出かけていって現地軍指揮官の説得に勤めましたが、かえって現地参謀であった武藤章に「石原閣下が満州事変当時にされた行動を見習っている」と嘲笑される結果となりました。
　戦線が泥沼化することを予見して、石原は不拡大方針を唱え戦線の拡大を抑えようとしましたが、当時関東軍司令長官東條英機ら陸軍中枢と対立し、１９３７年９月には参謀本部から関東軍に左遷され、支那事変は継続していきます。

　日中戦争を開始した中国派遣軍参謀を評して、石原は「鵜の真似をする烏」と言ったらしのですが、過去の自分の行動が影響を与え、石原の戦略は崩壊することとなって行きます。

・満州事変の性格と支那事変の性格
　高校の日本史の資料・年表程度のものに目を通せば、その実態が分かります。

　満州事変（１９３１年）当時の日本陸軍の総兵力は４５万程度で、「電撃戦での勝利」であったため、兵力・日本経済には大きな影響を与えていません。

　支那事変が、１９３７年７月に起こり、在留邦人保護と言う名目で継続され、１９４１年１２月には、真珠湾攻撃を行い、アメリカとの戦いに入っていくのですが、それらの時点での主な統計数字を見れば実態が見えてきます。

　真珠湾攻撃をする直前の、日本本土・満州・中国大陸にある兵力は約１９０万（支那事変後に急激に増え、満州事変前の４倍になっています。参考：現在の日本＝人口１億２千万の陸上自衛隊約１６万、中国＝人口１３億の人民解放軍陸上兵力１７０万｛誤差は大きいかもしれません｝程度。）は、とんでもない数字なのです。
　対米、南方作戦のために、その後も更に兵員の数だけは増えていき、終戦時には、更に増え６５０万だったそうです。女性・子供・老人を除外した成年男子に対する軍人の割合を考えれば、国家経済が維持できるはずもありません。

　これだけの兵士を、生産を行わない「軍人」として動員したため、日本の戦前の各種工業生産力は１９３７年をピークに減少・横ばいを始めます。
　さらに、１９３８年には国家総動員法・１９４０年には食料の配給制が国内で始まります。

　アメリカとの戦いを始める以前に、中国との泥沼の戦争で、国力の大きな消耗が起き、顕著に国民生活を圧迫しているのです。
→戦争中に起こった日本による人権侵害は、国力が消耗している状況で戦争継続をしたのが原因です。３０年も前の第一次世界大戦中、日本の捕虜取り扱いは、第二次世界大戦中と比べて格段に良好で、捕虜に給料も支給されていました。
http://www.geocities.jp/kraumjp/reisenaruto2newpage7.html
http://www.city.kasai.hyogo.jp/02kank/08sisi/huryo.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%92%E5%BF%97%E9%87%8E%E4%BF%98%E8%99%9C%E5%8F%8E%E5%AE%B9%E6%89%80
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BF%E6%9D%B1%E4%BF%98%E8%99%9C%E5%8F%8E%E5%AE%B9%E6%89%80
人道的に扱われましたし、後に日本に帰化した人もいたくらいです。

　政治が「軍」をコントロールしていれば、工業生産力を低下させてまで長期に戦いを続けることは考えられません。国益に明らかに反していて、無意味な消耗ですから。

　私個人としては、「軍が軍の観念論で戦っていた。」以外の答えを今のところ見つけておりません。
　中国側は、「負けなければ勝ち」なのに対し、日本側は「勝たなければ負け」という、抗戦側の理論と侵攻側の理論のギャップで、戦闘を中止して撤退すれば『負け』という状況となっていました。

　『負け』ないためには、戦い続けるほかに方法はなく、アメリカから石油禁輸をされた日本（当時の日本産業の動力源は石炭。輸入石油の半分は軍が艦船・飛行機・車両の燃料として消費していました。）は、結局、中国からの撤退か、西太平洋の制海権を手に入れて、オランダ（既にドイツによって占領され、独立国家として機能していませんでした）の支配する領インドシナの石油を手に入れるかの選択となったのです。

　さらに、軍が急激に膨張した結果、多くの「職業軍人」は、平和時にはありえない異常なほどの昇進を手にしていました

＜アメリカと日本にとっての中国市場＞
　第一次世界大戦時、帝国主義列強の中で、アメリカと日本は、ヨーロッパの主戦場から遠く離れ、軍需景気に沸いて、大幅な国力増強を果たしました。

　第一次世界大戦後の世界平和の空気の中で、「中国に関する９カ国条約」１９２２年が結ばれ、（列強がヨーロッパの戦線に全力を傾けていた隙に日本が対華２１カ条の要求をしたことが遠因）
　中国の門戸開放
　列強の中国に対する機会均等
　中国の国家としての主権尊重の原則
が確認されました。

　この結果、中国は独立国家であることが保障されたものの、ヨーロッパよりもはるかに中国に近いアメリカにとって、競合する国は日本しかなく、生産力・技術力・資本力で日本よりはるかに有利でした。
　従って、アメリカにとっては、各国が平等であると言うことは、中国に対して相当有利で経済支配が可能ということを意味していました。

　これに対して、不況に陥っていた日本は中国市場で優位を築くために、９カ国条約を破って、軍事行動に出たわけです。

（アメリカも日本も、自国の数倍もの人口を持つ中国を市場に出来れば、世界的経済戦争で圧倒的優位に立てますから。）

回答No.2

sudacyu

＜参考＞
　中国にとっての靖国神社問題とは？

　基本的に韓国よりも、まだシンプルです。
　日本側が煽らない限り、中国政府が押さえるので、大きな動きになることはありません。

　「靖国神社問題」は、中国の場合、Ａ級戦犯の合祀さえなければ、問題化しません。

解説：
　中国は「一党独裁」と言う大きな『無理』を政治の根幹に抱え込んでいます。

　日中戦争中、国民党は虎の子の精鋭部隊を温存しながら、大陸国家の常套手段である戦略的退却を繰り返し、日本軍を補給の届かない内陸部へ引きずり込んでいくという、絶対に負けない戦法を取りました。
　それに対して共産党軍は、日本軍占領地域で少数で補給路を叩く小規模戦闘を繰り返しました。

　そのために、日本軍占領地に取り残された人々は、「日本軍と戦ってくれたのは共産党だけ」という印象を強く持ちました。
　その結果、１９４９年に共産党政権が誕生することとなり、国民党は台湾に渡ってそこに根拠を置くことになりました。

　ですから、『日本軍と戦ったのは、共産党だけ』というプロパガンダは、「共産党一党独裁」政権を正当化するための、最も強力な必須の宣伝アイテムなのです。
　そして、戦争が終わって６５年も経った今も独裁をつづけている以上、日中戦争を現在と関係のない過去として、客観的に捉えた「歴史」を教えることは、独裁政権の正当性がなくなってしまう事につながります。
　ですから、中国で教えている日中戦争の『歴史』は、物語のように、「英雄的に国民のために戦ったのは共産党だけ。」ということを、つい最近のことと感じるように、生々しくアピールして、今現在の一党独裁が正しいと感じるような『歴史』教育なのです。

＜参考＞
　１９７２年に日中国交回復を決めた日中共同声明のとき、「戦争責任」をどうするかで、最後までもめた挙句、田中角栄首相・周恩来首相の妥協で、『Ａ級戦犯に戦争責任があって、日本国民も中国国民も被害者である。』との解釈をもとに、「国交回復」を行いました。

　その中国ですが、１９７９年の中越戦争まで、中国の国内は毛沢東思想に振り回されて経済は成長せず、食うのに精一杯の国民の目には、対外事情などは関係ありませんでした。
　ですから、国の対外政策などに口を出す国民はほとんど居ませんでした。

　ところが中越戦争で、大きな変化が起きました。
　中国の人民解放軍は、ベトナム軍の数倍の死傷者を出しながらも、人海戦術でベトナム国内に侵攻しましたが、強国アメリカと長い間戦い抜いたベトナム軍相手に消耗戦が続き、結局補給が続かなくなり、事実上の敗北と言われるような撤退をするに至りました。
　これによって、軍首脳は毛沢東思想では近代戦（＝消耗戦＝国家経済力による戦い）は戦えない事を痛感しました。
　日を経ずして、中国は毛沢東思想・共産主義を封印し、経済は資本主義という鄧小平の経済拡大路線が軍の全面的な支持を受けることになります。
　その結果、やっと生活が安定するようになった国民が、政府の対外姿勢に目を向けだすようになったのです。それが１９８０年代中ごろ以降です。

　そのころ既に、アジア新興工業国が経済発展を開始し、発展途上国から脱しつつあり、そのキーワードが長期安定政権でした。

　中国も共産党独裁のもとで、長期安定政権を維持し、外資を導入して経済開発を行う方針を取りました。
　中国は、資本主義的経済開発に方針を決めるまでに、３０年以上共産党が政権を持っていたため、今後も更に長期政権を目指すともなれば、腐敗が進行し「共産党一党独裁」の問題点は、国民の目の前に明らかになってきていますから、あらゆる手を使ってその正当性を宣伝しなければなりません。そのため、『６５年以上前の事を、最近の出来事の様に生々しく教える』路線が継続されています。

　中国政府は、「日中戦争の責任はＡ級戦犯にある。」「日本国民も中国国民もＡ級戦犯が起こした戦争の被害者である。」「共産党は、Ａ級戦犯と戦った。」という形で、日中友好と共産党の正当化をなんとか両立させました。しかし、「Ａ級戦犯に従った日本国民と戦った」ということを生々しく教えることは、常に「日本国民と戦った」ということを、生々しく教えることを意味します。

　１９７２年に日中国交回復を決めた日中共同声明のとき、日本政府もこのような中国政権の国内政策を了解し、双方が合意したわけです。

＜現在の中国政治状況＞
　経済が成長して国民の生活にゆとりが出てきた結果、軍事力に押さえられて表には出てきませんが、長期独裁による腐敗政府に対する潜在的不平不満は膨らんでいます。

　また、経済が成長してきて、貧富の差が大きくなり、勝ち組と負け組（日本資本による投資によって豊かになった者と、豊かになるチャンスがな、く社会全体が底上げしたことによる物価上昇によって、貧しくなった者）に分かれてくるようになると、負け組の政府への不満も蓄積しています。
​http://www.jcipo.org/toukei/toukei2.html​
日本の中国に対する累積投資は、利益の再投資も含めると数十兆円に達していて、日系企業は２万５千社以上と言われています。

　このような、中国政府に対する不満を表現することが出来ない状況の下で、「日本国民と戦った」という中国のプロパガンダを刺激することが日本国内で生じると、

１、直接理由ではないものの、日本資本が中国社会を変えたために生活が苦しくなった。
２、『反日』というのは「政府のプロパガンダ」と矛盾せず、極めて都合の良い欲求不満のはけ口となる。

　ので「反日」という形で、政府に対する不満を、間接的に爆発させる事が可能となります。

　特に、日本の首相の『靖国神社参拝』は、負け組にも、政権腐敗に対する不満を持つ人にも、豊かになっても政治参加ができない不満を持つ人にさえも、「反日」を装うことで、「政府批判をするチャンス」を与えることになります。

　中国は、日本から資本・技術・工業設備を輸入し、世界各国にその機械で作った製品を輸出して稼いでいます。（２００８年は、輸出１４，２８５億ドル、１１，３３１億ドルとなり、２００８年の為替レートでみれば、約３０兆円儲けています。）
日本貿易振興機構
​http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/​
　日本と揉め事さえなければ、大儲けしてアメリカを脅かす大国になれるのです。

　ですから、中国政府は日本と事を起こしたくないのですが（中国政府首脳の抗議は口先・ポーズだけです。小泉首相との会談をすっぽかして帰国した中国副首相も、その日の午前中に財界首脳との昼食会をしっかりやっていました。）、日本の首相が「靖国神社参拝」をしたとなると、必ず「抗議」をして国民のガス抜きをしないと、国民に欲求不満を吐き出す機会（＝暴動）を与えてしまうのです。

　というのも、今まで『Ａ級戦犯に責任のある日本の侵略』を共産党一党独裁正当化につかってきたのですから、もしＡ級戦犯の合祀されている靖国神社参拝を共産党が認めたならば、共産党の一党独裁に根拠がないこととなり、国民の不平不満が正当であり、日本ではなく共産党独裁政権に向かいます。
　これを突破口にあらゆる政権不満が噴出し、政権崩壊に至る可能性があるのです。

　つまり、中国側としては日本の政府要人が行う靖国神社参拝に対しては、『抗議』するしかなく、しないという選択肢がないわけですから、外交カードとしては使えません。
　靖国神社参拝をしてもしなくても、政権を失うことに直結しない日本の首相はかなり自由に選択することができますから、日本側にとって、いつでも好きな時に、安価に、繰り返し使用することの出来る便利な対中国外交カードと言えます。

　まさに、日本の首相の「靖国神社参拝」が中国の一党独裁を簡単にゆるがせ、政情不安を顕在化させる泣き所なのです。

　それに対して、経済の資本主義化で、急激な経済成長を遂げている中国にとって、「日本」は資本・技術・生産設備の供給元で、金儲けの根源とも言える存在です。
　靖国神社に日本の首相が参拝して、国内で反日暴動が起きるような状況でも、中国政府は口先で反対声明を出し、日本政府要人との会談をすっぽかすというパフォーマンスで、自国民のガス抜きをすることぐらいしかできません。

　貿易の禁止などの経済に関連する制裁措置はとることができないのです。

回答No.1

bawmystar

日本人古来の宗教観が罪を憎んで人を憎まずなら
中国、朝鮮の方々は坊主憎けりゃ袈裟まで憎いです。
根本的な考え方の違いです。
日本では平将門も神様扱いですが、中国では孔子の考え方が悪いとなると孔子の墓まで暴きます。
そのあたりどう折り合いをつけてつきあっていくのかが重要です。

太平洋戦争は列強の突きつける難題に対して日本がキレた
というのが分かりやすいかもしれません。
結果軍部が暴走して侵略的拡大に走ったという感じではないでしょうか。