- 締切済み
建設業法に触れるのでしょうか
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
- kgrjy
- ベストアンサー率54% (1359/2481)
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第十三条において 施工体制台帳の写しを発注者に提出します。下請業者の一覧が含まれます。入札前に下請業者一覧の提出を要求する発注者もいます。
- tadagenji
- ベストアンサー率23% (508/2193)
No.１追加です。 入札に落ちたということは、もっと安い値段で札を入れた業者が居たという事です。 その落札業者の下請けをするのは、自分が入れた札よりも安い値段でするということになります。 その値段で、できるならば、はじめから下請けする金額で札を入れておけばよいのではないかという、疑問ができます。 こんなことから、下請けを出来ないという話になるのでしょう。
お礼
そうですね、最初から安い金額で入札すれば元請できますからね。ありがとうございます。
- wakko777
- ベストアンサー率22% (1067/4682)
暗黙のルールですね。
- tadagenji
- ベストアンサー率23% (508/2193)
どの法律にもそのような規定はありませんが、各自治体の入札参加条件などの規約によるのではありませんか？
関連するQ&A
- 建設業 施工体制台帳 再下請通知書
一般建設業者が２９００万円の公共工事を 受注したとき建設業法上では 施工体系台帳は不要で その下請会社の再下請通知書も不要ですか？ 特定建設業者が同様に２９００万円の受注を したときはどうですか？
- 締切済み
- 業界
- 建設業法建設許可について質問させて頂きます。
弊社は一般建設業を営んでおります。先日、共同住宅の建設を約６５００万で受注致しました。建設業者と５０００万円で下請契約を行い基礎補強工事を始めたところ、業者より建設業法違反の指摘を受け工事を一時ストップされてしまいました。 再開をするために試行錯誤し、なんとか工事再開するため方法を考えております。今回の件は、お客様に今更お話しする事が出来ない状態です。本体工事から附帯工事を下請契約から外し一般建設業限度の４５００万未満まで下げ、その他の附帯工事を追加工事として進めて行くことは可能でしょうか？やはり建築一式にしないで３０００万未満にした方が良いでしょうか？一応、公共性の建物の為、一括請負の件も気になります。今回の件が脱法行為とはわかっています。ですがお客様との信頼関係もある為、どうしても工事を進めなければなりません。良いアドバイスをお願い致します。
- 締切済み
- その他（法律）
- 建設業法の丸投げ禁止について
建設業法の一括下請負の禁止について、質問があります。 公共工事において、２次や３次の下請けであっても丸投げは禁止されていると思いますが、 例えば与信上の問題で商社を間に入れるのも禁止されているのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 建設業法の下請けについて
公共工事の一部下請けを300万円ですることになったのですが、建設業法において、建設業の許可を持たない業者から請けても違反にはならないのでしょうか。 私の記憶では、500万円以下の工事において、建設業の許可はいらないと記憶しているのですが定かでないので皆様の知識をお借りします。 ちなみに、私の会社は許可業者です。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 建設業法 一括下請負の禁止についての質問です
建設業法第２２条は、一括下請負の禁止について定めています。 第22条の内容 1項：建設業者は、その請け負った建設工事を、如何なる方法をもってするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。 2項：建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。 3項：前2項の規定は元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には適用しない。 以下省略 とあります。 但し、3項は、民間工事のみに適応し、公共工事については全面禁止になっていると思ます。 それで質問があります。 (1)民間工事で、発注者からの理由で商社を通す場合は、承諾の書面が必要なのでしょうか。 (2)通常、商社は建設業法の許可は受けていませんが、問題ないのでしょうか。 (3)建設業法では元請で下請負総額３０００万円以上の工事の場合、施工体制台帳等を 作成しなければなりませんが、この台帳には商社名ではなく実際工事する業者名を 記入するのでしょうか。（業者は建設業許可を持っています） よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 建設業法における軽微な工事について
発注者（公的機関）→元請（建設業許可なし）→一次下請けが当社（建設業許可あり）→二次下請け業者（建設業許可あり）というスキームで案件を受注しようとしています。 案件の内容はシステム更改であり、大部分が物品とキッティングですが、ネットワーク工事等も含まれるようです。 発注者⇔元請の契約内容は恐らく業務委託契約等です（元請が建設業許可が無いため）。契約金額は分かりません。 元請⇔当社の契約内容も恐らく業務委託契約等です（元請が建設業許可が無いため）。契約金額は1000万円程度です。 ただ、当社（一次下請け）から二次下請けの業者へ500万円以下の建設業法対象工事（軽微な工事）を工事請負契約で発注します。 案件全体の中で、建設業法対象の工事はこの500万円以下の工事のみです。 この場合、建設業法上問題がありますでしょうか。 （また、当社は元請と業務委託契約を結びながら、二次下請け業者と工事請負契約を結ぶ事も問題となるか、合わせてご教授願えればと思います。） 何卒よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 業界
- 小沢（秘書）は西松建設に便宜を図れるのか
小沢事務所は西松建設に公共工事受注などの便宜を図ったなどの報道がされていますが、小沢事務所が公共工事で具体的にどういった働きかけをしたのかは一切触れられていません。 公共工事の契約は会計法及び地方自治体法により一般競争入札によらなければなりません。また入札結果は公開されます。 他社との競争入札なのにどうやって便宜を図るというのでしょうか。西松が競争入札で勝つようにするためには競争相手全社の入札金額を西松に漏らすしかないと思いますが、そんなことが可能でしょうか。 政治家とゼネコンの癒着は、公共工事の業者決定がブラックボックスであった時代の話ではないでしょうか。
- ベストアンサー
- 政治
- 建設業法第２２条３項ー丸投げについての質問です
建設業法第２２条は、一括下請負の禁止について定めています。 第１項では、 「元請業者は、いかなる方法をもっても、請け負った工事を他人に丸投げしてはなりません。」と書いてあり、 第２項では、 「下請業者は、元請業者が請けた工事を一括下請してはなりません。」と書いてあります。 しかし第３項は、 「１項と２項の規定は、元請が予め発注者の書面承諾を得ている場合は適用除外。」と言っています。 つまり、発注者の事前承諾があればよいのか、という話になりますが、公共工事については一括下請負は全面禁止されています。 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（いわゆる入札契約適正化法）の第１２条では、 「公共工事については、建設業法第２２条第３項の規定は適用しない。」とされています。 ということは、民間工事ならば丸投げが可能なのか、というと、そうではなく、平成１８年１２月１２日に建設業法が改正され、 「民間工事についても、たくさんの人が利用する施設等に関しては、業法２２条３項は適用しない。」とされました。 （たくさんの人が利用する施設等の中には、分譲マンションなども含まれています。） 上記により、建設業法第２２条第３項は、一括下請負はほぼ全ての工事において全面を禁止する、と解釈するのが一般的かと思いますが次の点について質問をいたします。 ⇒私の住むマンションについてのお話です。平成１０年に竣工しました。 平成１０年時点で分譲マンション建設にあたり、元請が予め発注者の書面承諾を得たので工事を丸投げをした、当時はそれが違法ではなかった、と主張しています。 その主張は法的に正しいのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 建設業法上、元請業者または一次下請のどちらに該当するのでしょうか？
建設業法上、元請業者または一次下請のどちらに該当するのでしょうか？ あるゼネコンが自社ビルを建設する場合、（施主）かつ（元請業者）になり、その下請けの電気工事屋さんは、一次下請になるのでしょうか。または、電気工事屋さんは元請業者になるのでしょうか。 この問題を判定するような法律や基発など参考となる公文書があれば助かります。 よろしく お願いします。
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
お礼
ありがとうございます。