給料が半額に

質問

お世話になります。

一昨年の1月に会社が買い取られ、個人の手に渡ってしまいました。
その間色々経費削減等社内で取り組んで来ましたが、今年の4月に額面上の給料が半額になりました。
といっても「日当」という手当てで手取りの半分をまかない、あとの半分が基本給ということなので、手取りそのものは変わっていません。
日当は実際に行っていない出張に対して、毎月決まった金額を請求させられているので、これだけでも業務上横領に問われかねないのですが、更に今日（7月22日）私に日当を払わないと株主から通告がありました。
理由は株主に対しての「日報」を8ヶ月書いていないからだそうです。
当然ですが、「日報」を書く事を条件にこの日当制度を了承したわけではありません。

これはこれで犯罪行為に加担している仕組みから脱却できるのですが、事実上の給料半額は生活に支障が出てしまいます。
そもそも１株主がどういった権限があってこのようなことを出来るのでしょうか？
又、争った場合勝つ見込みはどれだけあるでしょうか？

元々個人的にこの株主とは最初から上手くいっていないという背景はありますが、私はそこそこ会社の売り上げにも貢献し、休みも取らず頑張ってきたつもりなので、素行ににも就業規則的にも一切問題は起こしていません。

半分辞めろと言っていることなので、それはそれですが、取りっぱぐれたまま辞めるのは納得が行きません。
こういった場合の対処法について、まず何をすればよいのか何方かご指導宜しくお願いします。

回答No.4

sykt1217 · ベストアンサー

>ところで実際に行ってもいない出張に対して、毎月決まった金額（実際には毎月数万前後させられている）を会社に請求しているのは、一方的に従業員側に非があると思うのですが、これは別の罪に問われませんか？

文面だけで結論は出せませんし、給料体系等の詳細（給料支払いまでの過程・その結果である給料明細等）も不明確であるため、軽率に回答できません。
ただ、何かしらの刑法に抵触するのは確実だと思います。
ただ、社員の大多数が同行為を行っている点から会社単位での犯行であることは容易に推測されますから、それによって告訴となるかは別の話です。

>この場合会社やそれを命令した株主側にはどのような責任を問えるのでしょうか？

労働者個人に対しては、根底部分から強要罪が成立するかと思われます。
また社会的な面では会社法・労働法・労働契約法に抵触、横領罪もその視野に含まれると推測されます。

上でも書いた通り、私は質問者様の状況すべてを把握しているわけではなく、しかも質問者様の主観の混ざった内容から推測しております。
ですので、必ずしも結果すべてが私の申しているものにはなりえない点はご了承ください。

お礼

sykt1217様。
ありがとうございます。

>ですので、必ずしも結果すべてが私の申しているものにはなりえない点はご了承ください。
はい、心得ております。

昨日日当の支払いカットを拒否しましたので、本日早速株主からすぐに来いとの連絡がありましたが、それも拒否しました。
どんな結果になるか分かりませんが、ご指導いただいたことを念頭に置き、何とか悪い方に転ばないよう頑張ります。

ありがとうございました。

回答No.3

sykt1217

あぁ・・失礼しました。
基本給ではなく手当てですね。

であれば、まずその根本的部分の契約内容の合理性で責めましょうか。
議事録をとっていようが何だろうが、合意はしていないっと。
まぁでも正直言って上手いことやられていますね。
相手方のやり方が非常に上手いです。

>実際には誰も合意していません。
とありますが、「反対（反論）しない＝承諾」ともとれますからね。
威圧的な態度が理由で反論できなかった等であればパワーハラスメントになりますし、会社の存続に関わる大問題になりますが、一方的に説明を受けて「はい、終わり。」ではありませんでしたか？
考える暇を与えない、返答させない、といった感じに。
説明が個別である点から考えてもその可能性が高いと推測させてもらいました。
こういった合意したか否かという水掛け論になりがちなところはあやふやで済ませ、自分達に都合の悪いところはもみ消し、自分達に都合のいいことは証拠として残すのは常套手段です。

ただ、個別での説明という点、社長からの直接説明という点から考慮すると、「上司に歯向かうことができなかった」ということもできます。
立場上ありえる話ですから。
それであればパワーハラスメント・契約の不合理が成立します。

それ以外のところは法にぎりぎり抵触しないレベルでの不合理性が認められますが、法解釈の限度を超えている面が多々あるように思えます。

あと、社内規定で株主がどういうスタンスであるかがわかりませんが、どういった立場であれ、労働者個人の給料（手当て含む）への言及などは越権です。（雇用主｛代表取締役等｝は別）
また社内規定に株主への日報に対する明示的既定がない場合、それを理由にした減給（処罰）はできません。

法解釈の範囲で不合理性が認められるのは、前述の「役職濫用によるパワーハラスメント・契約の不合理」と「減給理由」の二つが挙げられると思いますが、その他の点では上で書いてる通り、上手く言い逃れされそうですね・・。
まだ動き始めたばかりの現段階から、今回の件に対する証拠を残していった方がいいと思います。

その上でまずは労働基準局、労働基準局の判断いかんで弁護士等を立てることをお勧めします。

補足

sykt1217様

>まぁでも正直言って上手いことやられていますね。
>相手方のやり方が非常に上手いです。

百戦錬磨の悪人なので、かなり用意周到なはずです。

>一方的に説明を受けて「はい、終わり。」ではありませんでしたか？

その通りです。
有無を言わせないところがあり、明らかに株主側からやり方等のレクチャーを受けている感じでした。

ところで実際に行ってもいない出張に対して、毎月決まった金額（実際には毎月数万前後させられている）を会社に請求しているのは、一方的に従業員側に非があると思うのですが、これは別の罪に問われませんか？
まあ、もともとが会社（株主）の命令で始めたことなので、これは争った場合負けるとも思えませんが、これが発覚し、出張に行っていないことを公にした場合追徴課税や重加算税が個人に課せられると思います。
日当といっても月20万程度請求している社員が半分くらいいるので、この重加算税が追いかけてきたら大変なことです。
そもそも20万も請求するので、月の内半分は出張をでっちあげなくてはいけません。
この場合会社やそれを命令した株主側にはどのような責任を問えるのでしょうか？
ちなみにこの仕組みは株主が買い取っているほぼ全ての会社で行われており、その人数は1000人くらいです。
かなり悪質だと思います。
私の知り合いに税理士がいるのですが、この仕組みが導入された時点でその税理士に話したところ絶句していましたので、かなり大事だと思うのですが。
すぐにその会社を辞めなさいと言われました。

しかし私の至らない文章でここまでsykt1217様が理解してくれるとは思いませんでした。
感服です。

回答No.2

akak71

日報を８ヶ月書いてなければ、
懲戒解雇の事由となる恐れがあります。

ある程度の給与の変更は合法の可能性があります。

補足

akak71様
ありがとうございます。

元々日報は、株主が支配下に置いている会社の社員1000人を見張るために、書かせているものです。
会社に提出する日報はきっちり付けていますが、この場合の日報は株主に直接出すものなので、就業規則の日報とは異なります。
この日報に関して提出する義務があるとは就業規則にもなく、会社を買い取られた時社員が個別に一筆取ったということもありません。

目的は私を兵糧攻めにして自ら退職に追い込むことでしょうから、個人的には解雇の方がありがたいのですが。

回答No.1

sykt1217

そもそもオーナーが変わろうとなんだろうと、労働契約に何らかの変更がある場合は、相互の承諾の上での再契約が必要になります。
それは行われましたか？
行われないでの契約変更であれば、その時点で労働契約法違反になります。
合意の上であったにしろ、その内容が労働法に抵触する場合、その契約は無効となります。
場合によっては会社総括責任者を始めとする、関連する人全員が刑事告発されます。

さてご質問の本題に入りますが、
>更に今日（7月22日）私に日当を払わないと株主から通告がありました。
通告を受けても、それに対する拒否権がありますので心配ありません。
いかなる理由があっても、該当労働者の承諾なく減給はできませんから。
よって
>又、争った場合勝つ見込みはどれだけあるでしょうか？
十分にあります。
っというか、ほぼ確実に勝てるでしょうね。

>こういった場合の対処法について、まず何をすればよいのか何方かご指導宜しくお願いします。
手っ取り早いのは労働基準局に内部告発することですね。
それだけでも大分効果は大きいと思います。（ただし、この場合質問者様の責も問われる可能性がありますのでご注意下さい。｛可能性としてはかなり低いですが｝）

補足

sykt1217様
ありがとうございます。

額面が半額に減り、その減った分を「日当」で補う事に関しては社長が個別に全員を呼び、説明がありました。
その関で議事録を取っていた人間がおり、それでこの人間は「合意した」とみなしているようです。
実際には誰も合意していません。
いくら手取りが変わらないといっても、額面が半額ということは年収が半額になるので、若い社員たちは将来家も買えないくらいの低額所得になりますので。
それにこれは詳しく調べるまでもなく、直感的に犯罪行為と分かるので、いくら口頭でも承諾しかねます。

※1
>いかなる理由があっても、該当労働者の承諾なく減給はできませんから。

この件ですが、今回（7月より）削られるのは給料ではなく、あくまで「日当」です。
ですから意味合い的には給料と違うと思います。
ですので、争点とすれば4月に給料を半々に分けられたそこになるのでしょうか？

この株主は検索すればぐに引っかかるかなりの悪人なので、自分に刑事罰が及ばないような逃げ道はがっちり確保していると思われます。
4月の減給にしても、実際には自分（株主）の指示ですが、全て社長の名前で手続をしていますので。
但しこの株主、民事裁判など何とも思っておらず、実際に年間何本も民事裁判をしています。
自分が買い取った株の資産価値を上げるためなら何でもします。

sykt1217様のご指摘によりかなり勇気がでました。
感謝いたします。

又、上記「※1」の箇所に付きまして、ご指導願えたらと思います。