給料を六割にする！と突然告げられたのですが

質問

私は旅館の仲居の仕事をしています。
　先日突然会社側から「我が県を襲った一連の震災の影響で、予約客のキャンセルが相次ぎ、経営が苦しい。よって、国の法律に」どうとかのあと「給料の6割だけ出す」と告げられました。
半ば強制的で一方的な事後報告に、誰もポカンとした感じで反論も出来ませんでした。
毎日12時間近い実労働、繁忙期は早朝5時から午前2時に迫るときすらありました。なのに残業代は一切支払われない上、有給休暇も無ければ通常の休日ですら会社都合で勝手に決められてしまっていました。繁忙期のある月は、1ヶ月に2日も休みがありませんでした。もう黙っていられません。（1月から12月までずううっと手取り15,8000で、給料明細をくれません。入社時に発行をお願いしましたが、もらってどうするんだ？どうせ毎月同じだからいらないだろう？と言われる始末でした）

私が思う問題点は
(1)月末頃に給与減を通告されました。通告前日までの給与は満額適正に支払われるべきではないか？または、せめて「翌月から」等と、事前通告するべきではないか？　
(2)　ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1146396516　参考にしたURLです。

不況の折、仕事が見つかりませ。それでも7年勤務しました、なんとか穏便に解決したいと思っています。

どなたか、法律や一般的な事例にお詳しい方、御教授いただけませんでしょうか？
宜しくお願い致します。

ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1146396516

回答No.8

wildbad

まず、給料６割の件ですが震災の影響で休業または自宅待機でしたら法的には問題ないかと思います。出勤した日は満額支払って貰えるのではと思います。その他、給料明細や残業などは組合を通して経営陣に交渉、回答をお願いした方がいいかと。就業規約がどうなっているか確認する必要があると思います。

回答No.7

hisa34

〉先日突然会社側から「我が県を襲った一連の震災の影響で、予約客のキャンセルが相次ぎ、経営が苦しい。よって、国の法律に」どうとかのあと「給料の6割だけ出す」と告げられました。半ば強制的で一方的な事後報告に、誰もポカンとした感じで反論も出来ませんでした。
毎日12時間近い実労働、繁忙期は早朝5時から午前2時に迫るときすらありました。なのに残業代は一切支払われない上、有給休暇も無ければ通常の休日ですら会社都合で勝手に決められてしまっていました。繁忙期のある月は、1ヶ月に2日も休みがありませんでした。もう黙っていられません。（1月から12月までずううっと手取り15,8000で、給料明細をくれません。入社時に発行をお願いしましたが、もらってどうするんだ？どうせ毎月同じだからいらないだろう？と言われる始末でした）　

やっぱり（？）旅館で目茶苦茶な労務管理です。どんな事情があるにせよ賃金カットするには原則的にはasadaamesukiさん達の同意が必要です（賃金カットすることが旅館経営上必要であると合理性が認められるときに就業規則を（不利益に）変更して認められる場合がありますが、これとて一方的にやれば合理性が認められません）。

納得できなければ、賃金カット分の支払いを請求できます。請求しても支払われなければ管轄の労働基準監督署に「申告」することもできます。

以下、労働基準法違反事項が沢山あります。

穏便に解決するのは難しい状況だと思います。asadaamesukiさん達が“泣き寝入り”するしかないでしょう？この際賃金カットに対しては労働基準監督署に申告も辞さずと従業員が団結し“闘う”べき時期と思います。今からでも良いので労務管理の改善のための話し合いを求めるべきです。現下（一時的な）賃金カットもやむを得ないかも知れません。しかし、前近代的な（違法な）労務管理である残業代の不払い、休日や年次有給休暇の問題等改善できる（改善しなければならない）ことは改善するよう要求したら如何でしょう。

asadaamesukiさん達の穏便な提案を踏みにじるならば、やはり労働基準監督署に介入を頼んだら如何でしょう。労働基準法違反を具体的に申告すれば労働基準監督署は介入して来ます（行政指導にあたります）。

前近代的で違反な労務管理にメスを入れるチャンスかも知れません。

回答No.6

ben0514

会社都合による休業に伴う給与保障における６割は合法です。
ただし、事前に通知しなければならなかったはずです。

また、賃金の未払い（残業分など）は別な問題です。

憤慨されているようですが、状況によっては、経営者はリストラをせずにはいられません。
６割支給は雇用を最低限守り、会社を守ることにあります。
従業員だけを守ったために、会社が倒産であれば意味がありませんからね。
リストラとなれば、経営者側から見て対象者を決めることになるので、権利を主張されるのも覚悟が必要だと思いますね。

経営者の方が強者になることが多いですが、一部の人が権利を振りかざし、合法の対応が受けられるとなったとたんにリストラなどによる不利益が生じる人がいることを理解してください。
ですので、中途半端なことは難しいと思います。
戦うのであれば、法律に従った方法、出来れば専門家を利用した方法を取ることになるでしょう。
その際には、従業員を固めての団体での交渉か退職の上での個人での戦いなどになるかもしれませんね。

経営者の説明責任は、従業員に納得させたり、それなりに理解を受ける必要があります。
しかし、すべての経営者が法律などに詳しいわけではなく、必要な部分だけを調べたりしての説明になることも多いですね。これを肯定するつもりはありませんが、従業員より詳しいことが多いと思います。その相手と戦うには、それなりの武装が必要でしょう。
他の回答にあるように、最終的には訴訟などになりますので、証拠などを残されることが必要でしょう。
言った言わないや証拠が手元に無いことによる証明できないことは、裁判所であってもなかなか認められないものではありませんからね。

お礼

回答ありがとうございます。
まず、冷静になります・・。
会社を生かさなければ為らないのはわかります。ですが、会社の説明も充分ではない決定事項の事後報告、支給のパーセンテージを告げられただけの形でした。
他の社員ときちんと話し合い、言うべきところ言いたいと思います。

回答No.5

neKo_deux

仕事は休みになるんでしょうか？

経営が苦しいので旅館を一時休業にする、質問者さんを休業にして、休業手当を６割支給するって場合は、問題ないです。
休業手当だけだと生活が厳しいとかであれば、アルバイトなんかするための副業の許可を求めるとか。

賃金カットの場合、地域ごとの最低賃金を下回っていなければ、労働組合または労働者の代表者との書面での協定を交わせば、可能な場合があります。

労働基準法
| （賃金の支払）
| 第24条
| 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、～との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

--
> 「我が県を襲った一連の震災の影響で、予約客のキャンセルが相次ぎ、経営が苦しい。

こういう状況でしたら、雇用調整助成金から補助を受ける事が可能です。
そういう制度を利用するなどして、賃金を維持できないか相談するとか。

厚生労働省：雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html
厚生労働省：東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

状況からして保険料を支払っていない場合なんかでも、一定期間なら遡っての支払いが可能な場合もあります。
ハローワークの担当者も交えて相談するとか。

> 誰もポカンとした感じで反論も出来ませんでした。

法令なんかに詳しくなくて、対応方法が分からないって事でしたら、通常であれば、まずは職場の労働組合へ相談して下さい。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

> 通告前日までの給与は満額適正に支払われるべきではないか？または、せめて「翌月から」等と、事前通告するべきではないか？　

差し当たり出来る事として、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいて下さい。
ペン書き、ページの入れ替えのできない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
必要ならば、ＩＣレコーダーなんかを使用して下さい。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

前月までとかって制約は特にないと思います。

--
> なのに残業代は一切支払われない上、有給休暇も無ければ

この辺は別の問題として、前述の団体なんかへ相談するのが良いです。

最終的には、そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
組合も無い勤務先です。お教えいただいた外部の各支援組織、参考にさせていただきます！

厚生労働省：雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html
厚生労働省：東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

このようにわかりやすい説明があるとおもいませんでした、社員と相談検討の上、このような制度が存在し利用できる可能性があることを知っているのかどうかも勤務先に、証拠が残る形で回答を求めて見たいと思います。

回答No.4

めとろいと（@naktak）

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html

これとかするってことですかね？？

助成金か何なのか知りませんが、それを受給するにも関わらず、
平常時と変わらない労働を強いるなら、不正受給に当たると思いますが。

どこから突っ込んでいいのか分からないほど、労基法に違反してますね。

給与明細を渡されないというのも疑問しか残りません。
７年間勤めているということですが、保険料とかはちゃんと
支払われていたのでしょうか？

どの問題にしても、労基署へ赴くしか手立てがないように見えます。
そういうところは、穏便に解決する＝労働者が諦めるしかないでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

1日からつい先日までは、既に通常と変わりは無い拘束時間と勤務を行ってしまったにも関わらず、それを事後に6割で！との話です。

業績の悪化→助成金で何とか給料はする（6割相当額が、会社は身銭を切らずに国から支払われるということでしょうか？）→一定期日の休業は行う意思あり、それ以外の出社日における業務はこれまで通り行う　というニュアンスでの説明を受けた記憶があります。

これでは会社丸儲けであり、とんでもない行為だと思います。

>>どこから突っ込んでいいのか分からないほど、労基法に
短くは無い年月をここで、心身の不調と涙を堪えながら働いてきました。
悪の栄えた例なしです。このあたりで行動を起こそうと思います。

回答No.3

miuasa

タイムカード等証拠となる物があるなら、すぐにでも
管轄の労基署に相談しましょう。
残業費未払は時効２年です。早めの対応が望ましいです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

タイムカードもありません・・。　
ですが、入社以来欠かさず出勤時間から休憩や食事時間その他、手書きですがノートにキッチリまとめて記録しています。

>>2年時効

割り増し分を入れて単純計算でも、毎月10万~17万以内の残業手当てが不当に支給されていない計算になります。仮に7年分と考えると・・700万以上になり、怒りを通り越してあきれてしまうばかりです。
耐え切れず私が退職しても、生活のため希望と夢を持って入社してくる善良な新人さんに、同じ思いをさせたくありません。
今は真剣に行動を起こすことを考えています。

回答No.2

noname#174135

６割がどうのというより

毎年、【確定申告】しないといけないので給料の明細書は必要ですよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

源泉徴収票のみ受け取っていました。

ここで振り返ると・・この不況下にも関わらず次々に去っていく社員の多さ、在籍している社員については、誰一人この会社をよく言う者もおりません。地元でも大変な悪評ばかりのようです。
この辺りが縁の切れ目かな？とも思います。

回答No.1

noname#131542

従業員の了承なく一方的に給料減額は不法行為です、
あと６割支給になった時、１時間あたりの時間給はいくらですか？
１時間あたりの最低賃金下回ればそれでも違反です
労働基準監督署へどうぞ

お礼

ご回答ありがとうございます。
不十分な説明で、単なる事後報告だったと思います。

>>最低賃金

計算してみます。
長年、不況の就職難が怖く不法行為？に耐え忍んでいました。こんな私も同罪かもしれません。

労働基準監督署と職安にも話を通します。