確定した下級審判決における違憲判断の行政府拘束力

質問

名古屋高裁が、自衛隊のイラクでの活動の一部を違憲としましたね。ところで、下級審の判決が、最高裁まで行かずに確定することも当然あります。そのような場合において、確定した下級審の、当該行政行為についての違憲判断は、行政府を拘束するでしょうか？

たたき台として、ある憲法研究者（まだ助教授になっていない知人）の見解を書きますので、当否などをお願いします。

「当該行政行為についての違憲判断は、確定判決である限り、最高裁であれ下級審であれ、行政府を拘束する。なぜなら、違憲審査権は司法府が持つ法令解釈権の一部であり、最高裁判所固有の権限ではないからである。そして確定判決は、下級審のものであっても、等しく国民や行政府を拘束するのである。もし最高裁の違憲判断のみが行政府を拘束するとすれば、下級審で国全面敗訴の違憲判決が出た場合、国は、上告しないことで違憲の効力を受けることを免れてしまい、不当である。もっとも、下級審の確定判決にまで拘束力を認めると、下級審の判断が分かれた場合におかしなことになるという指摘もある。しかし、確定判決はどれも等しく司法府の最終判断であるから、当該行為についての確定判決が下されるごとに、司法府の最終判断が変わったと考えれば足りる。」

回答No.5

hiroleen

判文を分析しないと正確なことは言えませんが、いわゆるレイシオ・デシデンダイではない傍論（オビタ・ディクタム）については、判例の先例拘束性は「当事者間でも」ないと考えるのが通常だと思います。違憲判断であるか否かを問わずです。今回の違憲判断についても、たとえば朝日訴訟のように「なお念のため」といった憲法判断なのであれば全くの傍論であって、当該「合憲判断」は純粋に事実的な拘束力を持つのみですが、今回の違憲判断が差止却下・損賠棄却に必要不可欠な筋道を構成しているのであれば、先例性はあると思います（新聞報道だけではまだなんともいえませんが）。
質問者の知人の見解は、「違憲判断はレイシオ・デシデンダイに含まれるならば、当事者たる国と原告を拘束することは明らかである。下級審で（主文に影響ある）違憲かつ国敗訴判決が確定した場合、当然政府としては（上訴しないこと自体が異例だと思いますが）それに従わざるを得ない。その点では最高裁と下級審に違憲審査の権限の差があるわけではない。もし下級審で（主文に影響ある）違憲・合憲判決が区々に分かれた場合は、敗訴当事者は憲法解釈違反で最高裁まで争うのみである。」というように再構成すべきだと考えます。

補足

先例拘束性と、当事者に対する拘束力を混同してはいけません。

判決文をざっと見ましたが、明らかに判決の前提として検討していますし、実際に審理も尽くしています。

当事者を拘束するかどうかと、後の裁判所を拘束する「判例」かは別問題でしょう。後者はレイシオ・デジデンタイに限られるでしょうが、前者の範囲はそれに限られません。