解決済みの質問
年末調整の時期ですが、私は会社員で妻はパートに出ています。
このカテゴリで頻出の配偶者控除や社会保険の扶養条件等の話を妻としていたら、妻はパート先の先輩方から
「パートやアルバイトの給与に関しては支払い報告をしていない会社というのが結構あって、そういう会社で働いている場合、いくら給料をもらっても申告上所得は0円になるので配偶者控除や社会保険扶養の限度額を考慮して働く必要も無くお得」という話を聞いてきました。
これが厳密には違法?であるというのはわかりますが、実際結構ある話なんでしょうか?
現実に結構ある話なら、支払い報告をしないことでその会社になんらかのメリットがあるのでしょうか?
なんだか抜け穴的な話で半信半疑なのですが教えてください。
投稿日時 - 2008-01-08 17:54:07
>これが厳密には違法?であるというのはわかりますが、実際結構ある話なんでしょうか?
無いと思いますよ。
会社が行う個人の所得に関する申告には、1税務署と2市町村があり、1に関しては所得税、2に関しては住民税の基となります。これはどちらも年末調整後に同時進行で行う申告になります。
1には提出の対象が限られており、意外と個々の提出範囲というのは限られています。もちろん全体の総額等は申告しなければなりませんが・・・。
しかし2に関しては、ほぼ全員が(退職者で30万未満である場合以外)申告の対象となります。
パートやアルバイトだからといって住民税までもが0という人があなたのまわりにはいますか?役場へいって所得証明などを上げれば、収入のあった人は必ず金額が記載されているでしょう?
仮に1で虚偽の申告をして2で本当の申告をしても、手間が煩わしくのちのち会計上でも矛盾が出てきます。
そしてそういった申告をしなかったとしたら、会計上はお金を支出しているのですから、給与として支出分を別の経費にあげることは容易ではないでしょう。とくにメリットがあるとも思えません。
投稿日時 - 2008-01-08 20:22:26
お礼
詳しいご回答ありがとうございます。
そうですよね…雇う方に何のメリットも無いですもんね。
妻が聞いてきたのは都市伝説?の類になるのかもしれませんね。
投稿日時 - 2008-01-09 18:33:34
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