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法人税 役員の範囲
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Aさん・Bさんのみが商法上の役員ということであれば、 他の方は同一株主グループには属することとなりますが、 株式を有していないのでみなし役員には該当しません。 したがいまして、御社の場合の法人税法上の役員は 商法上の役員と同様で、Ａ・Ｂさんのみとなります。 長女Ｃさん及びＢさんの父親の方が株式をＡさんより譲受 または、今後弟３者割当増資等により両者の方の持分割合 （出資比率）が５％以上となるとみなす役員（商法上の役員 でなくとも法人税法上の役員という意味です。）に該当します。 （もちろん経営に従事している場合ですが）
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- 1234toto
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前提となる条件が不足しています。 Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは全員役員として、登記されているのでしょうか？ Ａは社長ということですので、登記されていると思いますが、、 その他の方は、 登記されているのなら、「使用人兼務役員」の問題。 登記されていないなら、「みなす役員」の問題の 可能性が生じる場合もあります。
お礼
ありがとうございました。
補足
早速のご対応に感謝いたします。ありがとうございます。 役員として登記されているのはＡとＢの二人であり、 何事もこの二人で経営の意思を決定しています。 ＣとＤはパートタイマーのような勤務形態です。 再度のご指摘、ご回答を頂ければ幸いです。 よろしくお願いいたします。
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