郵政民営化後の労働条件について

質問

現在、郵政の非常勤職員をやっていますが。深夜勤務だと深夜割増が５０％つくそうです。これは、通常の会社に比べたら深夜割増は大きいほうですよね？
だとすると、民営化後はどうなるか非常に気になります、３０％くらいに落ちる可能性はないですかね？
それと、郵政の非常勤職員では公務員なら多いですけども、休憩のほかに休息といって、給料がついている休憩が8時間勤務なら30分あります。もし、民営化されるとその分まで時間計算されずに給料が支給されないということもありうるのでしょうか。
ヤマト運輸の契約社員の場合だと仕事が暇で休憩や待機が多いと給料がつかないみたいです。
それに、賞与については、一般的には正社員のみで派遣や契約社員ではないことが多いので、削られる可能性は大でしょうか？

回答No.2

greco77

ここで質問するよりも、まず働いている局の労働組合に聞いてみる方がいいと思いますよ。
どの会社でもそうですが、ハッキリしたことは第三者の人には分かりません

ただ民間の運送業はやめといた方がいいです、、、郵政と違って民間の信書、小包運送業には40代以上の方が少ない理由を知ってますか？

多少給料が下がっても短時間職員で郵政に居れるだけマシだと思いましょう、短時間なら当然副業をされていると思いますので、そちらで稼ぐ方がよっぽどいいですよ。
郵政は長期アルバイトに対しても少しですが賞与を払ってますしね。

補足

私は、1日8時間　週5日で仕事をしています。週35時間以上の労働者については副業は禁止されています。
理由はおそらく、残業手当の支給の問題からくるものだと思います。
まあ、黙っていればばれないですけどね
短時間職員とゆうメイトは違います。短時間職員はパートの常雇用型ですしたがって、時間は短く給料も安い、主婦の方に多いですが、定年まで勤められる可能性があります。
ゆうメイトは臨時職員です、短時間職員とは異なり、フルタイムの勤務時間もあれば一日3時間の仕事まであります。ただし、短時間職員と違って長期的な雇用が見込めるかどうかは疑問ですが・・

回答No.1

katyan1234

さあ　新しくするには解雇され再雇用されるのでしょうか？
休憩でも拘束されているなら本来は払うべき性質のものです。

まあ中身はそんなに変わらないと思います。

補足

＞＞新しくするには解雇され再雇用されるのでしょうか
解雇というのは雇用契約を終了してその事業主に7日以上雇用されていないということが必要です。7日未満に再雇用する予定がある場合は、労働契約の終了により失業状態になる見込みがないわけで解雇とはいいません。7日以上で失業の認定がされます、7日以上たってから再雇用された場合は失業認定後の再雇用ですから解雇は有効となります。これは雇用期間の定めのない雇用の場合の話です。雇用期間の定めのない場合または、契約社員において予定雇用期間の中途で労働契約を終了した結果、その事業主に7日以上雇用されていないという定義がいい線だと思います。予定雇用期間満了による退職は解雇ではありません、予定雇用期間満了による退職は契約社員の場合は、直ちに再雇用される場合でも成立します。予定雇用期間が満了すれば必ず退職となるわけですが、年休や労働条件を引継ぎができるかどうかは、新会社に雇用されることを前提とした雇用なのかどうかによります。所属長の意思によって引き継がれる場合は年休の引継ぎもあります。ただし、採用試験や面接を受けなおして入りなおすことをしなければならない場合は、自己都合による再雇用ですので、労働契約の継承にはあたらないので有給休暇の引継ぎの義務は発生しないと考えられます。さて、予定雇用期間中は基本賃金は保障ですが、深夜割増や時間外割増については法定の２５％さえ満たしていればOKなのであって途中で変更してもかまわないということになります。基本賃金や勤務日数・時間数などは予定雇用期間の途中で改悪する場合は1ヶ月前に予告する義務があると解しますが、新会社の雇用条件も、民営化になる1ヶ月以上前に通知しておけば、法律上は問題ないということになります。