郵政民営化４年 ‐ 郵政犯罪は増えるか減るか？

質問

郵政民営化をきっかけとして、
郵政犯罪は増える（増えている）と思いますか？
それとも減る（減っている）と思いますか？
理由とともに分析してみてください。

郵政民営化政策により、日本郵政公社が解散され、
５つの民間会社（ＪＰグループ）による郵政が始まってから、
今月で４年を迎えました。

・日本郵政株式会社
・郵便局株式会社
・郵便事業株式会社
（以上の３社は根拠法に基づく特殊会社）
・株式会社ゆうちょ銀行
・株式会社かんぽ生命

公社時代までは監査室が司法警察権を持っており、
郵政監察官が郵政関連の犯罪を摘発していました。
（捜査、逮捕状請求、書類送検など。）
職員による郵便物遺棄、郵便貯金横領などはもちろん、
外部の人間による犯罪も公社が検挙できました。

民営化後は警察が摘発を行っています。
すなわち、被害者である利用客やＪＰグループ各社が、
警察へ被害届を出す形へと変わりました。

【民営化前】
職員などによる犯罪は、基本的に自社（公社監査室）が検挙。
（利用客・第三者による犯罪も含む。）
職員が国家公務員のため、不祥事の公表義務があった。

【民営化後】
社員・従業員による犯罪は、警察が検挙。
（利用客・第三者による犯罪も含む。）
会社に不祥事の公表義務はなくなった。
通常の民間企業と同様、些細な犯罪であれば、
警察へ被害届を出さずに、
当事者の話し合いで解決することも考えられる。

国営時代・公社時代は自社内で事件処理していたため、
身内に甘かっただろうと分析する人もいれば、
逆に、外部（警察）へ被害届を出す形へと変わったため、
以前よりも検挙率が下がるだろうと分析する人もいます。

あなたはどう思いますか？
民営化をきっかけとして、郵政犯罪は増えると思いますか？
それとも減ると思いますか？

　　　　　　　　　　　＊＊＊

当方が警察職員と話をしたときに聞いた内容によると、
公社時代に郵政監察官を勤めていたＪＰ各社の社員が、
刑事立件すべき事案を管轄ごとに警察署へ持って来て、
相談に訪れることが時々あるそうです。

民営化の際には、
「職員が民間人となることから廃止としてよいか。」
という簡単な議論が国会で行われただけで、
この郵政監察制度はあっさり廃止されました。

日本の郵政民営化を後押ししたのは米国です。
ところが、当の米国においては、
郵政は国営（公務員による業務）を維持したままである上、
郵政監察も強化の方向にあるようです。

さらに、日本は米国とは違い、
民間人による公権力行使を非常に嫌います。
米国では民間の動物愛護団体が警察権を行使する一方、
日本においては、民間人による警察権の行使は、
大型船の船長らによる行使を唯一の例外とするのみです。

この辺の考え方の違いや、法学的な見地については、
こちらで詳しく解説されていますので、
興味のある方はご覧になってみてください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1267169117
（閲覧の便宜を考え、わざと素人視点で質問してあります。）

回答No.2

漢字の苗字☆ 平仮名の名前☆（@minaotehon） · ベストアンサー

難しい御質問ですけれど偶然郵便局行ったついでに気楽な感覚で回答参加させて頂きます。

郵政犯罪有ることも知らなかったです。

数多く経験したオークション取引で定型外手続きしても届かなかったことは数年前の一度しかありません。

この一度は今現在考えるに確実に郵便局の落ち度ではない出来事だと推測致します。

減る増えるとなれば
信頼安心安全の競争なため減るのではないですか。

民営化になってからの方が明るい印象に思っていました。

郵便局に限らず
立場を利用しとやかくする愛社精神ゼロな心人間に問題ありかと思いました。

回答No.5

kyo-mogu

現場サイドからの話は聞いています。常日頃から研修などで啓発活動しているようです。言葉で文章で伝えても無理だけど、ある映像が非常に心に響いて、これをみたら犯罪なんて出来ないというものがあるそうです。
　件数的には変わらない感じだけど、昔より厳しいよと聞いています。容赦なしという。
　大きな問題になる前に相談したりとかで押さえたりしているけど。監査に関しては怖い存在には変わらないそうです。問題が多いところほど常に来るそうで。

回答No.4

localtombi

＞郵政監察官が郵政関連の犯罪を摘発
こういう制度があったことは知りませんでしたが、ということは“当然起こるであろう”という「性悪説」を前提としていたのでしょうか？
それとも、国の事業なので法律に抵触する行為はたとえ過失であっても見逃さないという絶対主義的な考えによるものなのでしょうか？
どっちを取るかによって、解釈が大分違ってきそうです。
民営化によって業務内容が分割されましたが、変なところで官体質が残っているような気がします。
要するに、自己に都合の悪い部分は、“民営化したんだから杓子定規に考えずに、その時々で柔軟に対処しよう”と考える一方で、自己に都合がいい部分は、“たとえ民営化したとしても、従来からの慣習を崩すと内外に混乱を招くのでこのままでいこう”となって、もしかしたら、犯罪に値する部分も、このどちらかに照らし合わせて解釈されそうな気がします。

回答No.3

EinKran

郵便局に拠るのではないでしょうか？

　例えば、私が住んでいる町の郵便局本局では、「ゆうメイト」という制度を採用していて、
郵便物の配達や仕分け作業は、４Hまで、となっています。（アルバイト制）
　総務課の職員も、一緒になって（＝作業着に着替えて）仕分け作業をしたり、時間外窓口の対応をしていたりします。

　ところが、隣町の郵便局本局では、年中無休で配達員などを職安などで募集し、ハッキリ言って「使い捨て」状態です。
　総務課の職員は、鍵が掛かった部屋で、ふんぞり反っています。（やりたい放題）

　当然、隣町の本局は、物騒です。
職員の通用口が、コンピュータ制御されている有様。
（間違えて、一般の人が入ってしまう私が住んでいる町の本局とは、大変な違いです）

　民営化したら、こんな「地域格差」が出てしまっています。
私が住んでいる町の本局みたいに、従業員が快適に働けることや、お客様の満足を第一に考え、質の向上に努めている局もあれば、隣町の本局のように、従業員を使い捨て、程度が非常に低い局があります。

　極端に「開かれた（オープンな）郵便局」と、「閉鎖的な郵便局」

＞日本の郵政民営化を後押ししたのは米国です。

　小泉純一郎元首相の独断専行でしょう？^^

まだ、景気がいい頃から、「郵政民営化！」と、「ドンキホーテ」と皮肉られていました・・^^

確かに、郵政族と呼ばれる議員の排除に成功したようですが、地方の郵便局は、どんどん廃止され、格差が大きくなる一方です。
（ちなみに、米国では、郵便物が届かないのが、日常的のようです・・・）

　ですから、犯罪？に関しても、局に拠りけり、といった「格差」が生じるかと、私は思います。

　※「格差」という言葉が嫌いな私ですが、こと公務となると、明らかに「格差」が生じているかと思います。

回答No.1

noname#159516

民営イコール下請けですから、下請けで一つ100円で宅配する限り、玄関前置き去り、着服、署名の偽造は増えるでしょう。

以前テレビ局から発送されたテレフォンカードの大量着服もありましたが、民営化では個人の監視は難しいでしょう。営利事業としては書く部門のスピードだけが問題となります。

下請けとパートタイムでは、忠誠心は育ちません。正義感も育ちません。