【郵政監察制度の廃止について意見募集】
郵政民営化前までは『郵政監察制度』というものがありました。
郵政公社の監査室に所属する郵政監察官は警察権を持っていて、
職員による横領や客による不正などのいわゆる郵政犯罪を、
警察に頼らずとも自社で検挙できました。
ところが郵政民営化でこの郵政監察制度は廃止されました。
職員が民間人となるために廃止したようです。
外国では民間人が警察権を行使する例もありますが、
日本では捜査や逮捕状請求などの警察権を行使する人間は
基本的に公職者でなければならないという考えがあるようです。
（日本では民間人で警察権を行使できる例外は大型船の船員だけ。）
民営化した現在、郵政犯罪の検挙は全て警察任せです。
さて、皆さんは郵政民営化による郵政監察制度の廃止について、
どのような考えを持っていますか？
廃止はやむを得なかったと思いますか？
それとも残すべきだったと思いますか？
理由と一緒に教えてください。
※私は民間になっても残すべきだったと思っています。
（警察権を行使する社員はみなし公務員扱いにすればいいだけの話。）
ただでさえ郵政犯罪が異様なほど多かったのだから。
日本の郵政民営化を後押しした米国でさえ
郵政監察を強化しているそうな。
投稿日時 - 2010-01-18 05:04:29
残すべき。廃止のメリットが思いつかない。
投稿日時 - 2010-01-18 11:42:35
お礼
ご回答ありがとうございました。
私も郵政監察は残して欲しかったと考えています。
民営化前の旧郵政公社は、
ハガキの内容をmixiに書き込んだ非常勤職員を書類送検するなど、
比較的小さな悪事もよく取り締まっていました。
民営化後の日本郵政グループ各社は警察権がないため、
検挙を警察にアウトソーシングしなければなりません。
警察に届け出する面倒が増えたせいなのかはわかりませんが、
最近郵政犯罪を検挙（書類送検等）したというニュースを
以前ほど聞かなくなったように個人的には感じます。
郵政犯罪そのものが減っているならば良いことですが、
検挙比率が減ったということならば問題だと思います。
こういう物騒な時代だからこそ、
通信の秘密はきちんと保護して欲しいものですね。
投稿日時 - 2010-01-18 16:03:35
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