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公務員の兼業、副業について
yoraの回答
論点があちこちにとんでいますが。イメージ、伝聞で議論されていると思います。公務員批判と伝聞、推測が重なると、ここまでずれてくるのでしょうか。 乱暴な言い方になりますが、仕事に支障がない範囲で、許可を受ければ、家業や執筆、講演等により報酬を受けることができるということです。 法律のカテなので、法的にいうと、地方公務員法の職務専念義務（その仕事に専念しなければならない。これは民間も同じ）と、営利企業の従事許可（大雑把に言って副業）の問題です。教職員が優遇されていることはありません。 ・本を書いたり、講演会で報酬をもらうことは、営利企業の従事許可の問題です（教職員に限らない）。副業のようなもの（金儲けを目的とするようなもの）は、認められません。 ・政治活動の制限と、営利企業の従事許可は全く関係ありません。 ・一般職の公務員は、選挙に立候補（当選ではない）すれば失職です。 全国どこの選挙でもです。 ＞知事は一般の公務員とは違う扱いなのですね？でも、どうしてでしょうね？期限付きの職だから少しでも稼げるうちに稼げるようになってるのかな？ 稼げるうちに、ということではなく、他の仕事を持っている人が議員になるケースがあるからです。ただし、市町村長や、知事は実際には兼務は不可能です（忙しいので）。 ＞公務員はあらゆる個人情報や行政などの機密に関わることのある仕事 これは法律上、守秘義務が定められています。副業以前の問題です。
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