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手形・小切手法
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手形債権だからということで相殺できないということは無いでしょう。相殺適状になっていれば相殺可能です。 (1)の場合は、手形債権の行使には手形の提示が必要であり、支払人は手形を受け戻すまでは支払いを拒否できるので、手形債権が弁済期にあるというために、手形所持人は手形を呈示しかつ手形を支払人に交付する必要があります。 (2)の場合、支払人は呈示を受けることや、受け戻しの利益は放棄できますから、自動債権が弁済期にある限り相殺は可能です。 Ｃに譲渡した場合というのは、相殺の効力が生じてからということでしょうか？ 手形の受け戻しをせずに弁済して、その手形が善意の第三者に譲渡されてしまった場合と同じと考えます。 通説的には、手形債権債務が弁済や相殺により消滅している以上、無効手形の譲渡であって、Ｃが手形債権者となることはありません。しかし、権利外観法理によりＣが善意・無重過失であれば、ＡはＣに対して手形に表示された責任を負うべきとなります。この場合、Ａ－Ｂ間は不当利得かまたは不法行為で処理します。 ただ、手形の受け戻しは手形関係の消滅要件であるという学説もあり、こちらの立場をとると、相殺が認められないこともありそうですが、十分理解していないので説明できません。
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