日本の企業も訴訟対策費を設けているのでしょうか？

質問

とある弁護士さんのサイトで、『アメリカでは企業の訴訟対策費は売上げの３％程度といわれる』という文章を読んだのですが、日本の企業も訴訟対策費を設けているのでしょうか。
それとも、ほとんどの企業は特にそういったものは用意していない（提訴されたらそのたびごとに捻出する？）のでしょうか。
その弁護士さんは、大企業には法務部があるところもあるが、中小企業などは法律問題に積極的に取り組めないのが現実だと書いていました。（でも普通は顧問弁護士がいますよね？）

法律は全くのしろうとで、興味本位な質問ですが、気になりました。
自分の会社はこうだ、というのでもかまいません。どなたか、ご存知でしたら教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.3

Summer-05 · ベストアンサー

まず、株式を公開してる企業だとおっしゃるように顧問弁護士がいたり、法的なことの対策もとってると思います。株式のことに関しては監査があるでしょうし(部署)、その他民事的なことに関しては、顧問弁護士が、ということになると思います。

しかし中小企業の場合は、そういった対策は殆どない場合が多いと思います。顧問弁護士もいないところが多いでしょう。No.２さんもおっしゃっていますが、株式公開会社(大企業)の監査がやってることを会計士や会計会社がやってると思います。その他、もし民事的な事件が起きた場合は社員が弁護士を個人手配、という感じだと思います。

お礼

やはり、中小企業では訴訟への対策を特別に日ごろから取っているわけではない、ということですね。
まあ、あるかないかわからないことに予算をさけないということなのだろうと思いますし、普段から対策するほど訴訟の数がないということなんでしょうね。
監査や会計士というの、参考になりました。ご回答ありがとうございました。

回答No.2

uoza

もう一つ。『アリー・マイ・ラブ』で思ったことですが、訴訟保険に入っているため、高額な損害賠償額の認定が可能な社会が形成されている。
水戸黄門や大岡越前の文化と西部劇（国際標準）の文化の決定的な差なのですが、戦後日本の法律は西部劇文化を採用しておりますので、ついていけない層もあります。

お礼

> 訴訟保険に入っているため、高額な損害賠償額の認定が可能な社会が形成されている。
これはなるほどという感じですね。
個人的には何でも訴訟に結びつける社会というのは受け入れがたいものがあるのですが、さまざまな価値観やバックボーンを持つ人間が暮らしている欧米では特に、白黒はっきりさせるために法律を使うという感覚なのかもしれません。
ご回答ありがとうございました。

回答No.1

hiro0164

企業や団体は、訴訟対策のための予算をとってあるのが普通だと思います（規模の小さなところはないかもしれませんが）。
法律の質問と言うより、会計の質問に近いでしょうね。

また、顧問弁護士がいない中小の企業はいくらでもあります。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
> 法律の質問と言うより、会計の質問に近いでしょうね。
そうなんですね！　自分は社会人経験が無いのでこれには気づきませんでした。
顧問弁護士がいないというのも意外です。
参考になりました。ありがとうございます。

訴訟対策のための予算の割合がもしおわかりになったら教えてもらえると嬉しいです。
アメリカのように３％まではいってないと思うのですが…。