利息制限法はなぜ守られないのか？

質問

消費者金融やクレジットカード会社で利息制限法はなぜ守られないのですか？

大きい会社も多いのに？

また実態とかけ離れた状態をなぜ行政は放置しているのですか？利息制限法の利率を変える（例えば３０％にするとか）などはなぜしないのですか？

回答No.4

ujiie-shinjiro · ベストアンサー

利息制限法には例外規定があり、借手が納得ずくで利息を支払うのであれば、
制限以上の利息でも構わないという規定があるからです。
（しかし、納得ずくというハードルは高く、裁判に持ち込めば、借り手有利ですが・・・）

英米を見習うならば、制限をゆるくして、業者の競争に任せるべきです。
銀行で借りられなければ、109％のサラ金で借りなければならない昔とは違います。
自由競争のお陰で10％以下の銀行のフリーローンもあり、10～15％ぐらいのカードローンもあり、
20％以下の銀行系サラ金もある現代ですから、それぞれが自分にあったローンを組めばいいだけです。
利息制限法のような世界的に見て異常に低い制限金利は、借り手の保護というより、
信用力の低い人間に対し、失格の烙印を押す行為だと思います。

ただ、制限金利を上げることに関しては、イメージ的に最悪なので、誰もなかなかできませんね。

回答No.3

noname#22222

スタインベックの「怒りのブドウ」を読むと、その背景が示唆されています。（ちょっと、強引な結びつけですかね！）
まあ、消費者金融の背景には、鉄道会社同様に金融資本（銀行）がいる訳です。銀行が金を出さねば消費者金融は成立しませんから。
利息制限法は罰則規定がないザル法です。唯一の頼みの綱は、出資法です。1990年の初め、40%からの切り下げが問題になりました。しかし、金融資本の意向を受けた政治勢力によって現行の29.2%に留められたという経緯があります。
金融資本にとって、貸し金は利益を得る手っ取り早い方法です。日本の政治・経済の中枢を握る勢力が利息制限法を骨抜きにするのは、自らの利益を温存する上での重要事項なのです。守られない理由です。

回答No.2

noname#15025

罰則規定がないからです。

もう一つの方が守られているのは「罰則規定がある」からです。

でも、法律上の規定は罰則規定無しでも有効なので、「利息の引き直し」ができるのです。

ＮＨＫ視聴料の根拠になっている放送法にも「罰則規定がありません」
だからあれだけ払わない人が「当然のような大きな顔して」堂々と生活できるのと同じ理屈です。

回答No.1

myeyesonly

こんにちは。
資本主義社会では、法律（憲法も含めて）は、利益を得る事の足かせ（じゃまもの）に過ぎず、最も重要なのは利潤を出す事ですから、法律の目をくぐるような事は常に行われてますし、監視さえ厳しくなく、あるいは、目をかいくぐれるならば、法律なんか無視して利益が上がる方法を取ります。

会社が大きいという事は、沢山の利益を出してきた証拠であって、まっとうな仕事で富を築いたという証拠ではありません。

同じように殆ど無視されてる法律に労働基準法があるでしょう。

そういう現状に応じて法律を緩めてしまえば、際限なく法律はいいかげんになり、利益のためなら人殺しだって、臓器売買だって・・・なんだって自由の社会になります。