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証憑書類の保存が法律で・・・ではなぜ罰則がないのか？法律の意味が？？
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税法上の帳簿等の保管義務は「課税期間の末日の翌日から２月（清算中の法人について、残余財産が確定した場合は１月）を経過した日から７年間」、商法上の帳簿等の保存期間は「１０年」と定められております。 罰則は有りませんが、税法では、申告に不審な点があると調査などで５年間（悪質な場合は7年間）遡って、調査をして課税することが出来ますか。 その時に証憑書類が無いと、反論が出来ず、当然ながら不利な扱いを受けますから、企業などは、この保存期間は遵守しています。 これが、罰則の代わりのようなものです。
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- shoyosi
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会社が存在していますと、株主に対する背信行為となり、責任が生じるため、意罰まで必要ないとの考えと思います。破産しますと、帳簿の不作成・破棄は、詐欺破産罪、過怠破産罪が成立し、懲役刑の可能性があります。会社更生法にも同種規定があります。
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