未払いの契約料金を法的に支払わせるためには？

質問

ある出版社からの依頼で、フリーのライターとして、ある女性雑誌2001年3月号に写真付き記事を書きました。はじめて担当者から記事の依頼が来たのは今年1月15日。取材記事と写真を納品したのが1月末、2月には記事が掲載される予定でしたが延期になり、結局3月号の特集記事の一部として掲載されました。（雑誌は手元にあります。）
契約料金は同月末には支払われる予定だったのですが、1ヶ月が2ヶ月に延び、更に延期延期の繰り返し・・・。本当に払う気があるのかと心配しているうちに数ヶ月が経過し、とうとう最後に約束した8月末日を以っても契約料金が支払われていない状態となってしまいました。

さて、このような状況の場合、金額も小額なため法的といっても弁護士さんを通して云々といったように大げさなことをするわけにもいかず、かといってこのままうまく逃げられてしまうわけにもいかない為、どのように対応すれば良いのでしょうか？もしご経験のある方がいらっしゃいましたらご教授願います。

回答No.6

noname#1455 · ベストアンサー

「屋上屋を架す」のかもしれませんが、他の方のご回答で触れられていないことを補足させてください。
１　時効の点
　民法上は、短期消滅時効の規定（民法１６８条～１７４条）で、適用が考えられる規定はないようです。フリーライターとのことなので、労基法１１５条の適用もなさそうです。「出版社」は会社として、記事執筆の報酬債権の消滅時効期間は５年間（商法５２２条、５０３条１項、５２条）でしょう。
２　法的手続きをとられる場合のご注意
　簡易裁判所の窓口相談は、紛争の中身に立ち入ったアドバイスはしてくれないかもしれませんが、書類の書き方は教えてくれます。また、一度、市役所や弁護士会が主催している無料法律相談（大抵、３０分間）で弁護士のアドバイスを受けられてはいかがですか。その際、「これだけの証拠もそろえた、訴状も書いてみた、あとはどんな点を補充すればいいですか。」という形で相談に行くと、相談時間を有効に使えます（証拠も集め、訴状も書けるなら、法律相談なんていらない？）。ポイントになる証拠は、
（１）　あなたと「出版社」との間の契約がどんな内容かを立証する証拠（どういう仕事を、いくらでする約束だったか、報酬の支払時期はいつという約束だったか）
（２）　あなたが契約通りの仕事をしたことを立証する証拠（この記事のこの部分は自分が書いた、ということを示す証拠。あなたの本名での署名入り記事、原稿を記憶したフロッピーなど。）
の２点でしょうね。契約書がなくとも、あなた自身の「陳述書」（＝事実経過の裁判所宛の報告書）も証拠になりますが、陳述書をどこまで重視してもらえるかは、相手方の争い方も関係し、case-by-caseです。
　なお、少額訴訟では、３０万円以上の請求を３０万円ずつに分割して訴えを提起することを認めていない簡易裁判所もあります。

お礼

的確なアドバイスをありがとうございました。既にある証拠となるものは全て整理して、最悪の状態に備えたいと思います。結局のところ、また9月20日まで支払いを延期されてしまったのですが（担当者から初めて電話がありました）、ああ、私も、もう少し上手くやっていかないとダメですね(--;まずは内容証明で念押ししておこうとは思っています。