国の政策による具体的な行政サービス等を知るには

質問

新聞を読んでると大きな話が目に入ります。
例えば、リスキリングを進めるとか、子育て支援だとか。
そういう国の政策は、地方自治体に具体的になって下りてくるんだと思います。
どうやってその具体的な行政のサービス等を一市民は知れるのでしょうか？
ハローワークや役所に問い合わせに行く？

よろしくお願いします。

回答No.3

eroero4649 · ベストアンサー

広報にも載っているし、今はそこの自治体のホームページに出ていますよ。

そういう様々なサービスって、お金がもらえたりあるいは本来お金がかかるものが無料になったり格安になるものじゃないですか。つまり直接的であれ間接的であれ、お金を貰うものです。
ある種の形でお金を稼ぐようなものですから、もらおうと思ったら大変なんですよ。だって元は全部市民の税金だから。

質問者さんも、生活保護の支援はマイナンバーカードを提示すればすぐに受けられる、なんて聞いたらそりゃザルすぎないかって思うのではないかしら。税金からお金がもらえるんだから、自分の資産状況を報告したり、どうしても働けない理由を説明しなきゃいけないのは当然だと考えることでしょう。
全ての行政サービスは同じで、恩恵を受けようと思ったらせめて「自分で必死で探して面倒な申請手続きもする」っていうハードルは必要だと思います。

私もコロナ禍のときに様々な給付金をもらいましたが、どれもまーウンザリするほど手続きが面倒でした。でも「それは当たり前だ」と思うでしょ？そういうものなんですよ。

お礼

いろんな考えがあるんですね
普段は、一般企業で真っ当に稼ぐことに稼ぐことに頭を使ってるんで、行政サイドはもっとプッシュ型になって欲しいという
ありがとうございました

回答No.5

kzr260v2

はい。残念ですが自分から探しに行くしかないです。

※
Googleには、アラートという機能があります。Googleのアカウントにログインしているブラウザから以下にアクセスください。
https://www.google.co.jp/alerts/edit
そして以下のようなキーワードでアラートを作成すると、新規情報がヒットした際に通知がきます。
site:mhlw.go.jp 子育て支援
site:mhlw.go.jp リスキリング
リアルタイムではなく、タイムラグはありますが、自分でいちいち調べる手間ははぶけます。

※
日本のお役所や政治家は、国民を助けたり幸せにしようなんて思っていませんから、国民は自分から関係する窓口を探し情報を集めるしかないようです。もしかしたら「組織が縦割りだから」などの意見もあるかもしれませんが、私は少し違います。政府には「国民を幸せに」なんて考える人がいないのは、目の前の仕事に真面目で、自分の作業を効率化するのが好きだからです。研究者や職人や技術者なら問題ありませんが、政治家や官僚だと弊害になります。政治家なら「少ない獲得票数で効率的に当選」のことだけ考えます。官僚なら「出世や退官後の就職先のため所属省庁や関連業界からの評価」を効率的に考えます。これができない政治家は当選できませんし、官僚なら偉くなれません。
理念としては「国民を幸せに」というものはあるようですが、現実の業務には組み込まれてないのです。

※
これが改善されないのは、国民にも原因があります。国の財源を税金だと勘違いしているところです。税金は財源ではありません。
これには「お金」の不思議な作用を理解する必要があります。例えば銀行が企業に1億円貸した場合、市場全体にお金が増えます。企業が1億円返済したら市場全体からお金は減ります。日本政府がお金を発行したり、国家予算としてお金を使えば、市場全体にお金は増えます。日本政府が税金としてお金を集めたら、市場全体からお金は減ります。
政府は偏ったインフレやデフレにならないよう、予算を増減させたり、税金を上げ下げするのが理想です。
税金がある大きな理由は、お金を流通させるためです。日本政府が「円で納税しないと刑罰」と言っているため、国民は納税するため働き円を稼ぎますので、結果として日本では円が流通しています。

※
【公金】は無駄遣いされたり、誰かが不正に独り占めされたりは、望ましくありません。適切に監視すべきです。
現実は、税金が財源とされていますので、「私たちの税金を無駄遣いするな」みたいな意見がでてしまいます。残念ですが、極端な緊縮財政が30年続いています。日本の凋落はいちじるしいです。
今回のご質問でも、私は国レベルで国民に通知したりしても良いと思っています。国民の大多数が税金を財源と思っていますから、政治家も官僚も同じ考えになりやすいので、国が国民をケアするような予算は今のところ付きそうにないです。

※
もうひとつ重大な弊害は、財務省には法学部卒しかいないところです。大蔵省時代から法学部卒が伝統となっていて、経済を学んだ人はほとんどいないのです。

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

お礼

ご回答ありがとうございました

回答No.4

eroero4649

＞行政サイドはもっとプッシュ型になって欲しいという

民間企業がプッシュ型サービスを提供するのは、最終的には「それによって更なる売上を見込むから」になるわけですよね。民間企業が相手が法人でも個人でも「何かお困りのことはありませんか？」と聞くのは最終的にはそれで自社の何らかのサービスを売りたいという魂胆があるからです。

でも行政サービスって行政が出費をすることはあっても、プッシュ型サービスを提供することによって税収が上がるってことはないですよね。そこの違いは大きいですよ。
行政がプッシュ型サービスを展開したら、税金の支出がすごいですよ。手垢にまみれた話になりますが「その財源はどこから確保するの？」です。
行政の手続きって、体裁が重要なんですよ。よく聞く話でしょう？だから体裁のどこかに問題があって、そこの不備を突かれて申請が却下されるなんて話がよくありますよね。
でもそれは逆にいうと「体裁が整っていると断れない」ってことでもあるのです。行政は法の下の平等でなければなりませんから。民間企業は顧客を平等に扱う必要はありません。多くの利益をもたらす顧客には便宜をはかることは当然とされています。でも、お金持ちは税金を沢山払っているからゴミの日を守らなくていいとか、分別して出さなくてもいいってことはないじゃないですか。行政サービスは、市民が支払う税金の多寡に関わらず平等に扱わないといけません。災害で水道が止まったときに「税金を沢山払った人の家から優先的に水道を復旧します」ってわけにはいかない。
で、お役所関係にそういう書類を出したことがあるならご存知だと思いますが、「体裁を整えるやり方」というのがあるのです。書類が通るように作ることはできますし、役所に書類を提出する人は必ずといっていいくらい体裁を整えます。体裁が整っていたら、実態はちょっと違っていても却下できないんですよ、お役所ってところは。
だから体裁を整えられた申請をされると、却下できないのです。却下できないといわゆる「税金の無駄遣い」になります。

質問者さんも行政がプッシュ型サービスを展開する代わりに、住民税や所得税や消費税がさらに上がることは望まないと思います。現状だってかなり税金が高いのに。
年金や健康保険、失業保険なども税金の一種と考えたら、給与所得者は所得税などの直接税と消費税などの間接税も合わせると、4割以上は税金を取られていることになると思います。タバコを吸って車（ガソリン税）に乗って、なんてなったら各種税金5割越えになるでしょう。これがさらに増えたらもうやってられないのではないでしょうか。

個人的意見になりますけど、子育て支援はまだしもリスキリングなんてのは労働者が自覚をもって自腹を切ってやるべきことで、お上に支援してもらうものではないと思いますよ。仕事のスキルは自分で上げるべきでしょう。

お礼

そっち側のご意見ありがとうございます

回答No.2

nekoojisan

当方の住む地域では、定期的に区や都の広報誌が新聞に折り込まれています。これを読めば、大方の支援策が判ります。
新聞を購読していなくとも、区の出張所等にあります。
又、出かけなくとも、区のＨＰを閲覧すれば分かります。

支援策等が知らないと感ずる方々は、なぜ自ら情報収集の為の行動をしないのかと、常々疑問に思っています。

お礼

調べてみます、ありがとうございました

回答No.1

tetsumyi

役所は縦割りですからそれぞれ内容によって窓口が違います。
子育て支援課またはセンターがあるようです。
リスキリングに関しては今会社に勤めてなければハローワークでしょうが勤めているなら法律関連となりますから難しく社労士に相談となります。
ネットで検索すれば殆んど調査できます。

お礼

調べてみます、ありがとうございました