同性婚反対

質問

私は同性婚に反対です。
・結婚すれば税金控除があります。同性で子供ができないのに税金控除があるのは納得できません。子供ができない人が結婚できるのだから、同性が結婚してもいいだろうという反論ががあると思います。私はこの点も考える必要があると思います。
・性的マイノリティはLGBTだけでない。税金控除を放置したまま同性婚を認めれば、Ｑの人たちが取り残される。

　LGBTの方か苦しんでいるのを、何とかしなければならないという思いはあります。私の案ですが。
・同性婚を認めると同時に結婚による税金控除を見直す。
・税金控除は子供の有無で決める。同性婚でも養子等で子どもを育てれば国に貢献しているので支援対象にする。
　この案にも欠点はあります。結婚しても税金控除が受けれないので結婚の敷居が高くなり、生涯独身者が増えます。しかし、税金控除分を子育て支援に充てれば、逆に子供が増えるのではないかという期待もあります。

質問です。全部答えなくてもいいです。
①同性婚に賛成ですか、反対ですか？
②この問題をどう考えていますか？
・同性婚賛成の方は、同性婚に対する税金控除も賛成ですか？
・同性婚反対の方は、この案でも同性婚反対ですか？　税金控除以外に同性婚反対の理由はありますか？
③私の案はどう思いますか。他、いい案はありますか？
④同性婚を認める国では、結婚による税金控除がどうなっていますか？　ご存じの方、書いてください。

回答No.9

moritaroh · ベストアンサー

①同性婚に賛成ですか、反対ですか？
LGBTのうちGの当事者として、かつ、とても個人的な視点では、賛成したい気持ちは52%、反対は48%くらい…という感じです。
ですので、一応は賛成…です。
ただ、自信を持って賛成、と、支持できないのは、婚姻届けを提出してしまえば、必然的にゲイであることを公的にカミングアウトすることと同じになるからです。
10代や20代の当事者の若者には、同性婚は希望となるかもしれませんが、私には「一般男性」として長らく性的指向を隠しながらつくってきた仕事などの社会的な関係性があります。
パートーナーと同性婚するか、と言えば、これまでの社会的な関係性に亀裂が入ることも想像するので、今すぐにはしないでしょう。定年退職等をして、そういった関係がなくなり、パートナーと2人だけとなれば同性婚を利用するかもしれません。
ですので、私個人としてはすぐに利用するつもりはないので、特に賛成するメリットがないですが、若い、LGBT当事者のことを思えば、生きていく希望ともなるので、賛成します。

②この問題をどう考えていますか？
・同性婚賛成の方は、同性婚に対する税金控除も賛成ですか？
・同性婚反対の方は、この案でも同性婚反対ですか？　税金控除以外に同性婚反対の理由はありますか？

税金控除は配偶者の収入等の所得の度合いによるものです。
そのため、仮に同性のパートナー同士がごく普通に正社員として仕事をしていれば、税金控除はかなり少なくなるものと想像されます。
税金控除は、女性の収入が同年代の男性と比較して低いことが理由のひとつとなっているものかと思います（違ってたら申し訳ありません）。ですが、今日では男女の収入格差は以前よりは大きくなく（とは言え未だに女性の収入は低い傾向にある）、男女の夫婦であっても、税金控除をそれほど多く受けられていないケースもあるでしょう。
同性婚の場合、仮に30代以上の男性同士、または女性同士であれば、それ相応にお互いに収入があることも想定されるので、税金控除は結婚によるメリットにはあまりならないと思います。

③私の案はどう思いますか。他、いい案はありますか？

「同性婚を認めると同時に結婚による税金控除を見直す」は、良いと思います。
税金控除…というより、所得控除は、給与所得にそれ以外の収入も関係しますが、あくまでも「会社から給与をもらっている」ことを前提とした仕組みで、個人事業主などにしてみれば、その他もろもろ所得の申告が非常に面倒臭く、税制全般が、給与所得者以外にも分かりやすいものへと見直してもらいたいと思います。

ただ、「税金控除は子供の有無で決める」というのは、男女の夫婦でも、不妊等で、子供が欲しいのに医学的に難しいといったケースもあるので、そういった方々にとっては、子供の有無が決定事項に関わるとなると、社会的に排除されたという感覚を覚えるものとなると思います。
特に、不妊治療（保険適用外で医療費が高くなることもある）のために、長期的に仕事を減らす（＝収入が減る）といったこともあるので、所得控除は子供の有無で決めるべきではないと考えます。

なので、控除を見直すことには賛成ですが、より実態に即した、かつ柔軟で分かりやすい税制への見直しが必要であると思います。

④同性婚を認める国では、結婚による税金控除がどうなっていますか？

フランスの事例では、2013年に「Le Mariage pour Tous（みんなのための結婚法）」が成立しました。これは男女でも同性間でも結婚が可能となるもので、権利上、日本における結婚とほぼ同等です。
ただ、それ以前の1999年に「PACS（Pacte Civil de Solidarité / 民事連帯契約制度）」が制定されています。
PACSは同性または異性間で「共同生活を営むため」の税制や社会保障等のメリットを得られるものです。
もともとは、同性婚を目的とするのではなく、シングルマザー・シングルファーザーといった家庭環境にある子供が、社会的に不利にならないよう、生計を立てるための共同生活者を結婚よりも容易に家庭に迎え入れられるようにするために考案されたものですが、これが拡張的に、同性間や、特に恋愛感情のない異性との友人間でも制度を利用できるようにしています。
結婚よりも、解消が容易であり、また、PACSを結んだ男女のカップルに後から子供が産まれた場合、男性は生物学上での父親であっても、法律上では父親にならない（非嫡出子/婚外子）こととなります。
ですので、結婚は出産を想定したもので、PACSは出産を想定しない、またはシングルマザー・シングルファーザーの生活環境の改善を想定していると考えられます。
このほか、遺産相続等に関しても結婚とPACにはいくつか違いがあります。

この事例で興味深いのは、法律や制度の説明として、恋愛関係があるか否かが暗喩され、このことが非常にフランスらしい…と感じます。
結婚はあくまでも恋愛が前提となり、PACSは恋愛ではなく生活上でのメリットを最優先に、結婚とほぼ同等の権利が得られるというものとなります。

結婚とPACSの制度と双方がある中で、いずれの制度の成立件数には大きな差がなく（結婚の方がやや多いが）、カップルまたはパートナーとの関係や出産の有無を重視していずれかを選択できる状況がフランスの婚姻等に関する制度の特徴です。
で、いずれの制度も、異性か同性か、というところで区別がありません。

ただし、実際には、PACSの解消数よりも離婚件数の方が多い…など、興味深いところもありますが。

日本も、同性婚、というひとつの括りではなく、同性間のカップルに結婚で得られるメリット（またはデメリット）とほぼ同等のものを与えるにはどのような制度が望ましいのか、という検討を進めた方が現実的ではあると思います。

ま、PACSのような制度があれば、私のような存在でも『生活を一緒にしているパートナーであって（後は察しろ！）』みたいな感じの建前で、同性愛者であることを公表せずに、結婚と同じようなメリットは得られるので良いと思うのですけどね。
一部のLGBTの活動家の方は、同性婚を、LGBTの社会的な「承認」のように考えて推進しているようですけど、私としては社会に「容認」してもらいたいだけなので、結婚ありき、とは考えていません。

お礼

やっとまともな回答が来ました。ありがとうございます。今まではほとんどがバッシング。まともな回答は一つもありません。しかも同性婚反対派からも見放されています（これは最初から想像していましたが）

＞パートーナーと同性婚するか、と言えば、これまでの社会的な関係性に亀裂が入る
これがおかしいのです。これを無くしていかなければならないのではないですか。（反対派なのに賛成派みたいなことを言っている。同性愛者でない私がこんなことを言うのは無責任かもしれません）
　aeromakki さんが同性婚がない事による問題点を上げていただきました。この点を何とかしなければならないという事は、私も考えています。

　配偶者控除は昔の結婚したらすぐ専業主婦になる前提で作られた制度。両方働いていたら、配偶者控除の恩恵は少ない又は無いでしょう。しかし、ニートが同性婚したら、専業主婦と同じ扱いになり、控除が受けられます。多い少ないの問題ではなく、できることが問題です。この問題を放置したままでは、私は賛成できません。かといって同性婚は配偶者控除なしでは不平等です。
　不妊治療に補助金を出すという形の方がいいと思います。（女同士なら、人工授精で子供を作ることが可能だし、医学の発達で、男の妊娠は不可能ではありません。私としては、こんなことをするくらいなら、養子にしてほしいです。親に恵まれない子も助かります）

回答No.8

sonomamadeii

反対です！

急に同性婚だのLGBTだの騒ぎ始めて
オカシイです。

結局は「利権」のために
そういう法案を通したいのでしょう。
公金チューチュースキームです。

お礼

多分、岸田総理も、自民党大多数も同性婚反対です。同性で子供が生まれないのに税金投入する理由がないし、少子高齢化対策に反します。もし、自民党が同性婚に賛成しているなら、議題にあげているはずです。
　荒井勝喜の発言で、同性婚賛成者は有利になり、反対すれば叩かれます。直接反対を言えなくなっりました。
　この質問もバッシングの嵐。まともな回答は１つもありません。

補足

あなたが同性婚に反対する理由は何ですか。配偶者控除がなくても（税金投入されなくても）反対ですか？

回答No.7

aeromakki

＞・性的マイノリティはLGBTだけでない。税金控除を放置したまま同性婚を認めれば、Ｑの人たちが取り残される。

これ、Qの人に対して、大変失礼だと思います。
多分、私本人がQですが、結婚しないとか恋人がいないとか、そんなことは本人の勝手です。
他人が余計な口出しすることこそ、侮辱です。その人を人間扱いしていないことですから。

Qだと、何ですか？
他人の幸せを祈れないような、自分勝手な人間だという決めつけですか？
大変、本当に本当に失礼ですよ？💢💢💢

①同性婚、賛成です。
したいと思っているのにできないというのは、人権侵害そのものでしょ。
したいなら、ゴチャゴチャ言わずにさせてあげるべき。
人の人生に口出しするほど、単に性別違和がないと苦労がないだけで、他人に対して上から目線過ぎます。
大変、失礼な方ですね💢💢💢

②他の方が仰っているように、認識が間違ってらっしゃるようですね。

③節税のために結婚するという考えが、根本的に間違ってると思いますよ？

病気の時、手術の時、葬式の時、他人として親族から排除されるのを防ぎたいのが根本でしょう。

④全く知りませんが、節税じゃなく、相続の問題と葬式を出す権利を与えられないことが問題でしょう。

Qに対する侮辱は、本当に許せないです。

お礼

私にとってはあなたの回答を含めたすべての回答が不快です。
「認識が間違っている」は回答ではなくバッシングです。
人の質問を批判するなら、まともな回答をして下さい。
同性婚賛成者はいかにバッシングが好きかがよくわかりました。

補足

Ｑの人たちを引き合いに出したのは悪かったです。
あなたのような方もいるので「事情があって結婚できない人の一部」と言い換えます。

回答No.6

eroero4649

1
賛成です。

2
誰もあることについて指摘しないので、私が指摘しておきます。

タレントのGENKINGさんは性転換手術を受け、戸籍も女性にしました。日本の法律上彼女は「女性」になるので、男性との結婚が可能です。
タマとって戸籍を女性に変えた人は結婚ができるのに、タマとってない人は結婚できない。それは憲法の「法の下の平等」に反する不平等なんじゃないですかね？

制度として生まれたときはちんちん付いてた人が男性と結婚する方法があるといえばあるのです。
なのにみんな、質問者さんも含めてまるでそれが存在しないかのように議論をしている。ただ単に「知らない」ってだけなんですけど、知らないで議論してるんだから滑稽という言葉しか見つかりません。

同性婚の本質は、同性同士のカップルであっても法的に配偶者に対する権利を認めるってことなんですよ。
結婚をすると、配偶者にかけられた生命保険の受取人になることが無条件で可能になります。入院などの同意書にも配偶者としてサインすることができます。自動車保険の配偶者限定割引の対象となります。
死別すれば当然のことながら財産分与の権利があり、離婚した場合も財産分与の権利があります。
逆にいうと、男女の場合は「婚姻届」という紙っぺら一枚を提出するだけでこれだけの法的な権利が無条件で与えられるのです。
男女のカップルも「事実婚」というのはありますけれども、生命保険の受取人になったり、死別した場合の財産分与の権利などについてはまだまだ不利益なことが多くあり、婚姻届を提出する法的なメリットは多いです。

その権利を、双方が同意している同性カップルに対しても国が与えてあげるという、ただそれだけのことです。

私がアイコンにしている「ted」が、そういう映画でした。2ですけどね。
ある日自分が子供を持ちたいと思って市に対して手続きをしたら「よく考えたらお前、ぬいぐるみだから人間じゃないので権利がないよね」といわれて全ての権利が奪われて、アルバイトも解雇されて結婚も当然無効化されました。それに対して「俺は本当に動いたぬいぐるみとして長年人間同様の活動をしてきたので、人間と同様の権利が認められるべきだ」と裁判にするのが映画のストーリーなんですよ。
だから私が同性婚に反対するのは、自らのアイコンを否定することにもなるのです。

今まで権利が与えられなかった人に、他の人と同じ権利を与えるだけのに、なぜ反対する人がいるのでしょうね。
反対している人たちは「私は差別主義者です」というのを公言しているだけなのに、そのことに本人が無自覚なのがちょっと怖いなと感じます。

補足

ENKING さんや「ted」 のことは聞いていません。蛇足です。

「子供ができない人が結婚できるのだから、同性が結婚してもいいだろうという反論ががあると思います。私はこの点も考える必要があると思います。」
ときちんと書いてあります。つまり、性転換者が結婚できることも問題視しています。（性転換者と直接書くがよくないと思ったので、この書き方にしました。）

　質問をろくに読めないのか「滑稽」と罵倒するために業と無視したのかわかりません。
＞それが存在しないかのように議論をしている。
というのはあなたの勝手な決めつけです。

　蛇足と決めつけだけ、まともな回答が１つもない。いつものことですが。同性婚に対する税金控除に賛成かどうかを質問しているのです。あなたの回答は質問からかけ離れています。

　さすがはロシア支持者、人をこうだと決めつけて攻撃するのはヒットラーやプーチンと全く同じです。

回答No.5

agehage

私も「結婚すれば税金控除があります」というのの理解ができていないと思う
特に控除はありません。

結婚制度とは、「名字を同じする、遺産を相続できる、不貞は許さないことができる」という法律的な意味しかないです
同性でも「遺産を相続できる、不貞は許さないことができる」はあってもいいかなと思います

ただ「養子を迎えることができる」はやめてほしいかなぁ

回答No.4

f272

> ①同性婚に賛成ですか、反対ですか？

同性婚は反対です。同性家族制度であれば賛成できる。家族になれればよいのであって結婚とは別の制度とすべきだ。

> ②この問題をどう考えていますか？
> ・同性婚反対の方は、この案でも同性婚反対ですか？　税金控除以外に同性婚反対の理由はありますか？

そもそも結婚による税金控除なんてものはありません。一定の親族の中に所得の少ない人がいれば所得控除の対象になるという制度です。同性家族制度であれば今と全く同じように考えて所得が少なければ所得控除の対象にしてよいでしょう。

> ③私の案はどう思いますか。他、いい案はありますか？

事実認識が間違っているので，もう一度考え直したほうが良い。

> ④同性婚を認める国では、結婚による税金控除がどうなっていますか？　ご存じの方、書いてください。

同性婚にかかわりなく結婚による税金控除なんて制度をとっているところは聞いたことがありません。

回答No.3

名探偵 コナン（@FORSPOKEN）

同性婚に賛成ですか、反対ですか？
答えは人によって異なります。社会的にも、様々な意見があります。

この問題をどう考えていますか？
同性婚に関する議論は、世界的に行われています。一方で、同性婚を認める国も増えています。各国の状況や立場には違いがありますが、人権と平等の観点から見ると、同性婚を認めることが重要とされることがあります。

・同性婚賛成の方は、同性婚に対する税金控除も賛成ですか？
同性婚賛成の方でも、税金控除については様々な意見があると思われます。一般的には、婚姻関係にある人々が同等に扱われることが求められます。

・同性婚反対の方は、この案でも同性婚反対ですか？　税金控除以外に同性婚反対の理由はありますか？
同性婚反対の方は、税金控除に対する反対意見があるかもしれませんが、それ以外にもさまざまな理由があると思われます。具体的な理由については、個人の意見によって異なります。

私の案はどう思いますか。他、いい案はありますか？
提案された案は、税制の見直しを含め、一定の考え方があります。ただし、その効果や影響については、様々な見解があります。より良い解決策を見つけるためには、慎重な検討が必要です。

同性婚を認める国では、結婚による税金控除がどうなっていますか？　ご存じの方、書いてください。
同性婚を認める国によって、税金制度が異なります。ただし、同性婚を認める国の多くでは、婚姻関係にある人々が同等に扱われるよう、税制が改正されています。具体的な詳細については、各国の税制に関する情報を調べる必要があります。

補足

あなた自身はどうなのでしょうか。賛成ですか、反対ですか。どうしても言いたくないならやむ負えませんが。

回答No.2

habataki6

控除は関係無く扶養できるかです、つまり働けないとするなら、嫌でも扶養対象になりますから、食わせる事を意味します、つまり仕事を
頑張らないと、家族は不幸が訪れます、扶養は義務になりますから、
相手が困っていれば、働けといっても不可能です。
モテナイ人はどうするのですか、仮に親族いないと、国民が
面倒みる事になりますよ、親族いれば扶養の義務有るという事
になり、責任は親族で有り、他人は関係無いです。

回答No.1

noname#254740

「結婚の税金控除」とは配偶者控除のことですかね？そもそも結婚しても共働きなら受けられませんよ。「配偶者の稼ぎがない(少ない)ので、自分の稼ぎで配偶者を食わせている」人が受ける控除です。

その他に、例えば老齢の親や大きめの?子供を扶養している場合も扶養控除というものを受けられます。(小さい子供のいる人は別に手当する制度があります。)要するに「扶養すべき人がいる人は負担が大きいので税制上の優遇を受けられる」ということです。

「結婚したら税金控除」というのは少し認識がずれているのではないかと思うんですが...