kuroneko3 の回答履歴

タイトル通りなのですが 大学で統計学を勉強するにはどこの大学が良いのでしょうか? できればスポーツの統計などをしてみたいのですが・・・ また統計学は情報学や経済学に分類されるものなのでしょうか?

障害者自立支援法の改正案が成立したようですが、改正案、第四条の中に「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度であって１８歳以上である」とありますが、厚生労働大臣が定める程度とは何を基準にするのでしょうか？

３，４年ほど前から払っていない借金があり、簡易裁判所から訴状が届きました。 口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状がきました。期日は来月です。 借金の金額は３０万円です。 今自分はフリーターで月収１０万円未満で、その他生活費などを差し引けばほとんど残らない状態です。 その為、訴額を払える余裕はありません。この場合、自分はこれからどう行動すればいいでしょうか？ 期日に出頭しない場合は自動的に原告の勝訴になり、場合によっては強制執行（差し押さえなど）などになることは知っていますが、裁判所は判決を下すまでで、それ以降の事は原告（債権回収会社）がどこかに依頼などすると思ったのですが、もし相手の勝訴になった場合、債権回収会社などはどのような行動をするのでしょうか？ また、弁護士などに相談して任意整理などを今からするのはもう遅いですか？３０万円程度の借金で任意整理はしない方が無難ですか？

本日の大河ドラマに描かれていたように，謀反人の嫡子である源頼朝が平清盛に助命されたのは，清盛の義母である池禅尼の懇願によるものだという説が有力です。 しかし，よく考えると，海千山千の清盛が，いくら義母の懇願によるものといえ，将来の禍根を残すとは思えません。 私個人としては，「政治的理由」（(1)河内源氏以外の他の源氏等に配慮したもの，(2)どっちみち反平氏（平家）勢力は，頼朝以外の源氏を「お神輿」にするので，別に頼朝を処刑する必要はない，等）により，助命したと思うのですが，この件に関する最近の「通説」はどのようになっているのでしょうか。 お教えいただければ幸いです。

セックスレスによる離婚で慰謝料請求しましたが、相手が応じないため裁判となりました。 もちろん妻を求めようとしない夫側がいけないということは当然のことですが、私の落ち度も指摘されると慰謝料減額される可能性が出てきます。或いはもらえないかも！ それは『夫からのアクションを待っていただけで、私自身から動こうという努力をしなかった』ということです もし腕の良い弁護士が夫側に付いた場合、単なる性格の不一致ということで、慰謝料自体もらえない可能性も出てきたのです。 そこで、私のとった行動が夫を誘ったことになるかどうか、男性の方、判断お願いします (1)週末の朝、私から目覚めのキス (2)すると夫から「舐めて」という要求。見たらすでに勃起状態 (3)舐めてあげたら、口の中でフィニッシュ (4)その後、セックスへ自然とむかうのでは？と思っていたら、ティッシュだけ渡された (5)自分だけ満足したらしく、そのまま寝室を出て行ってしまった これってどうなんでしょう？男としてこんな事って有り得るんですか？ てっきり私の誘いに乗ってきた。と思っていたのですが、男からしたらどうなんでしょう？理解に苦しんでいる状態です。 私から「セックスしようよ」とストレートに誘いの言葉をかけたことは一度もありません その点を突かれるとチョット厳しいものがあります。 どういう状況なら「あっ！今日は誘ってきてるな」と感じるのですか？言葉が無いと伝わらないものですか？ 男の率直な意見を聞かせてください。

”九条の会”　発行の　”憲法9条、明日をつむぐ”　のアピール文に、 「日本は戦争放棄との戦力を持たないことを規定した9条を含む憲法を制定し、　 こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。」とあります。 日本国憲法はGHQ(米国）が起案、施行したのものですから、虚偽記載ではないでしょか？

以前、ここで、刑事と民事とわかれていても同一事件として扱うというご指摘を受けました(参照　http://okwave.jp/qa/q7580053.html)。この場合、弁護士の双方代理か利益相反になるので弁護士法違反になるようです。 ところで、それとの関係で、こういう質問なのですが A弁護士は、被告人Xの傷害事件の弁護人となった。Aは、早期に被害者との示談を図れば、執行猶予がつくと考え、被害者Ｙのもとで、示談交渉をした。その席上で、Yは「ところで、A先生。私は遺産相続の件で兄と対立していまして、ちょうど弁護士の方を探していたんですが、事件を引き受けてくれませんか。」と話した。この場合、弁護士法25条3項の「受任している事件の相手方からの依頼による他の事件」にあたらないということですが、民事刑事が一緒の扱いなら、私はあたると思います。なぜですか、理由を教えてください。

教えてほしいのですが、消費者契約法での敷金のことです。 当方としては、不動産事業者ではありません、また、たくさんの建物をもっていません。　 空いている家を貸していただけです。 話の流れ； 相手は夜逃げ同然に逃げた　 その後、相手を探し出して、覚書に残金（滞納金）を払うとサインさせましたが、 今だ、未納のままです。 現在状況、 相手が賃貸料の滞納金は払う意思はあるが、敷金に対して消費者契約法10条を持ち出して、全額返却を求めています。　相手の言い分は下記に記しています。 1、すでに建物を明け渡している、 ２、退去にあたり、原状回復に特別な費用は掛かってない しかし、こちらの言い分としては、一方的に夜逃げしていて、勝手に建物を空けている（一月前に引越しする連絡を怠っている）（滞納金）、 すでに退去して、相手はこちらと連絡を取らない行動していますので、退去にあたり相方で原状回復の確認できなかった。 すみませんが、私の立場は　消費者契約条の中の事業者とみなされるのでしょうか？　敷金は全額返却しないといけないのでしょうか？　 こちらとしても、クリーニング代、畳代を取りたいです。

■総会屋、暴力団(都道府県庁職員、総務省、法務省)（ヘッジファンド）の犯罪を告発中です。 長年、一般国民の敵は、総会屋、暴力団（悪質なヘッジファンド）を兼業しているのは、実は、その実態とその正体は、日本全国のメーカーや、会社、企業を隠れ蓑（乗っ取りのハイエナ、ハゲタカ）の警察庁、警視庁、実質の警察の裏金管理団体と警察権限を持っているのは、都道府県庁職員（市区町村職員でもあります。） これら、一般企業つぶし＆一般のお店を潰してきた犯罪組織の、公務員、警察庁職員、警視庁職員、警察の裏金管理団体でもある都道府県庁職員名乗るNHKーTV関係者による次の犯罪の撲滅の為の告発中でありますが、どなた様かに助言を頂ければ幸いで御座います。

(1)絶対免除と相対免除 Aに対して、XとYが共同不法行為をした場合、 AはX,Yそれぞれに全額の損害賠償を請求できますよね。 そして、相対的免除とは、 XとAの間に和解が成立しても、Yに対してはなお損害賠償請求が可能であるということで、 また、Yが払った分をYがXに求償すると、XはAに対して不当利得に基づく返還請求をすることになるが、 それを避けるために免除の絶対効は否定される、と学びました。 そうなると、以下の判例の意味が理解できません。 ・AがXに対して損害額合計4000万円を請求している訴訟の中で、Xとの間で2000万で全てを解決する和解を締結 ・高裁は、Aの損害額の全体を基礎にして、Xが自身の責任範囲(負担部分)を超えて払った分(2000万-負担部分1600万=400万)についてのみ求償を認める(免除の相対効の貫徹) ・最高裁は、和解の趣旨に関して、他方加害者Yの責任も免除する意思があったとして、免除の絶対効をみとめた上で、 2000万についてXからYへの負担割合による求償(2000万-負担部分800万=1200万)を肯定 高裁判決については、Yが2000万円払い、 絶対的免除ではないからXにも求償できるということだと思うのですが、 最高裁判決に関しては、絶対的免除なら、Xはもう一銭も払わないのではないのですか? 「XからYへの負担割合による求償」というのも、意味がわかりません。 (2)相対的過失相殺 共同不法行為者をA,B、被害者をCとする。 過失割合がA:C=3:1,B:C=2:1で、Cに600の損害が生じたとき、 CはAに対して600×3/4=450,Bに対して600×2/3=400の賠償を請求できる。 AとBの責任の重複する400について、不真正連帯債務が認められる。 最終的なA,Bの負担は、両者が連帯して負うべき責任400を基礎にして、 Aは400×3/5+50=290 Bは400×2/5=160 となる。 という事例があったのですが、初めに計算した額は850なのに、 最終的には290+160=450になってしまいましたよね。 不真正連帯債務なら、それぞれ450,400を賠償するのではないのですか? 長々とすみません。 是非回答よろしくお願いしますm(_ _)m

沖縄戦で、米国は戦死者12,520人、 戦傷者 72,012人の未曾有の損害を出しています。 東京や大阪を焼き払ったのと同様、B29で沖縄を焦土にしなかったのは何故ですか？ 沖縄大空襲といえば、昭和19年10月10日の空襲を指すことから、沖縄戦での上陸前空襲は規模が少なかったように思います。 待ち受けている10万人の日本軍がいるのに安意に上陸してしまった作戦に問題があったのではないでしょうか？ よろしくお願いします。

刑事訴訟法230条（告訴権者(1)）で 「犯罪により被害を被った者は、告訴することができる。」 と謳われていますが、 (1)この告訴権とは、憲法で保障される基本的人権であると考えていいですか？ (2)基本的人権であるならば、社会権、自由権のいずれに属する物ですか（少なくとも参政権ではないと思いますが・・・）？ (3)そもそも基本的人権とは憲法で補償する・・・というだけで、憲法そのものに列挙するものに限らず、日照権や肖像権、プライバシー権、幸福追求権、前述の告訴権も含めた極めて広範な権利を指すものですか？

　欧米にはお辞儀の文化はないと思うんですが、もし下の身分の者が何か失態をしてしまった場合どうやって誤っていたのでしょうか？ 　例えば、メイドが貴族の服にお茶をこぼしてしまった。この場合メイドは死刑に合う可能性が高いと思います。でもメイドだって死にたくないから必死に謝ると思います。 　その時も普通に直立のまま謝罪の言葉を並べるのでしょうか？　土下座したりしないんでしょうか？

この前、ある弁護士のドキュメンタリー番組を見ていたら、 現在抱えている案件が200件ある、 と言っていました。 200件、すごい数です。 普通のサラリーマンはそんなに多くの仕事を同時進行出来ません。 (担当顧客数200件、というのは普通の営業マンでも珍しくないが、案件数、とは意味が違いますからね) これはいったいどういうことなのでしょうか。 普通の弁護士でもだいたいこんな案件数なのでしょうか？ それともなにかとくべつな数え方をするんでしょうか？ 一年前にかかってきた電話一本も、見込み案件、として、カウントする、とか。 詳しい方、おねがいします。

私は都会から離れた場所に住む者です。 家の事情があり、実家から離れることはできないのですが、 通信教育などを利用し、資格勉強を始めようと考えています。 そこで資格受験に使えるアプリやサイトをお聞きしたいです。 例えば、 暗記に有効なアプリ・サイトなどの全般的に使えるものから 会社法の択一専用のアプリ・サイトなどや 会計基準の勉強に有効なアプリ。サイトなどの的を絞ったようなものまでなんでも結構です。 ご存知の方はご教授していただきたいです。 田舎だと不便で困っております。 どうか知恵をお貸しください。 宜しくお願いいたします。

すみません。親戚が弁護士ですがそのような登録状況ってインターネット上で第三者に確認可能なものなのですか。苗字が非常に特徴があり、姪が恐怖におびえてます。(なんだか離婚訴訟の代理をしたときに恨みを買われて家まで抗議にきた変人被告がいたとかで。)ちょっとふと思ったので質問しました。また確認可能な場合って偽名といったらおかしいですが、苗字を一般的なものに変えて情報を知られないようにすることなんてのも可能なのでしょうか。

私は今、おおまかに言って拷問と異端審問について研究しているんですが、 発表の前の日になって拷問や異端審問を研究する意義がわからなくなってきました もし時間があるなら研究テーマを変えたいのですが、時間もないですし、さすがにここまでやってきて諦めたくありません アトバイスいただけないでしょうか？ 異端審問、拷問を研究する意義ってなんだと思いますか？ 前の日になって 今、本当にパニック状態なんで誹謗、中傷などのコメントはいらないです できるだけ多くの方のアトバイスいただきたいです よろしくお願いします

どうして織田信長は戦いが下手だという人が多いのでしょうか？ 彼の戦歴を見る限り、日本屈指の戦術家と思うのですが・・・

アルバイトを辞めるときに、常識とは別に考えたとき、退職の意思表示を誰にしなければ有効にはならないというような法律はあるのでしょうか？ （例えば、必ず店長に言わなければならない、というようなことです。） また、ある職種（資格は不要）に関して、一年の実務経験があるというようなことを面接で話して採用された場合のことなのですが、 履歴書にうそを書いたわけではないのに、仕事ができなかったからといって経歴詐称で訴えられるということはあるのでしょうか？

例えば、条例は、その地方でやれることをやりなさいということですが、どのようなものが条例に特化されるのでしょうか？ 国保や地方税などは、その地方によって課税の額も個別ですが、情報開示制度などの内容は、他の自治体と内容が変わらないような気がしますが…実際のところどうなのでしょう？ そもそも、情報開示制度は、条例で決められ、法令ではないのか？と思うのですが、そのように、条例に特化されてて、法令にない、またはその逆のものの法律など、具体例をあげていただけると助かります。