kuroneko3 の回答履歴

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  • ベトナム戦争でアメリカの敗因は?

    泥沼化したベトナム戦争ですが、 圧倒的な軍事力を誇った米軍がまたたく間に北ベトナムを 制圧できたとしても不思議ではなかったと思います。 実際、朝鮮戦争では一時的にせよ北朝鮮軍を圧倒しました。 アメリカの敗因として、どういうことが考えられますか? ジャングルの中のゲリラ戦ではどの軍隊でも勝てないということでしょうか。 それともソ連、中国などの大国から武器援助を受けているので(代理戦争) いつまで経っても戦争は続くということでしょうか。 また戦略的にこうすれば勝つ方法があったということがありますか? よろしくお願いします。

  • 『南京大虐殺について』

    南京大虐殺は、旧日本軍の捕虜を作らないと言う方針によって都市ゲリラ戦が激化した為、ゲリラ戦が勃発した地域の男性住民を根こそぎ連行し、毒ガス弾などによって虐殺した経緯から生じたものと推測できます。つまり半月~2ヶ月に亙って行われた軍事鎮圧作戦だったのかもしれません。 私自身の推測についてのお答えをお待ちしています。 参照資料「集合意識の感応社会」を検索してください。

  • 因果関係についてわかるかたお願いします(泣)

    条件説、原因説、相当因果関係説のメリットデメリット(利点や問題点)がわかりません。 特に相当因果関係説がわかるかたいらっしゃいましたら回答お願いします(><)

  • 刑罰。

    動画サイトを見ていたらですね、 タイで、山羊を盗んだ盗人が、 村人からぼこぼこのリンチを受けている動画を見つけました。 ひもで手足を縛り、 棒でぶん殴ったり、 蹴っ飛ばしたり、 砂利道をずるずると引きずったり、 汚い池みたいな所に入れたり出したり、 ありとあらゆる暴力によって、 リンチを加えていました。 山羊っていえば、 日本なんかでは、 盗んだとしてもそう大した刑罰は受けないじゃありませんか。 タイの田舎あたりでは大変な財産でしょうから、 そもそも山羊を盗む行為について、 日本とタイでは感じ方が全く違うんだと思うんですけどね。 ただ、この動画を見てふと思ったんですよ。 こんな動画見せられたら、 山羊盗む気になるかなあ、 って。 いわゆる抑止力って奴ですね。 日本でも、死刑制度を語るときに必ず出てくる抑止力。 あの、もしかしてですよ、 暴力を刑罰にして、 それを公開することで、 犯罪って抑止力になりますかね。 昔の日本でも、市中引き回しとか火あぶりとか、 残酷な刑罰が公開で行われていたじゃないですか。 現代社会になって、進歩したんだろう事はわかるんですけど、 今の生ぬるい懲役刑で果たして抑止効果ってあるのかなあ、 などと考えちゃいました。 もしかして昔みたいな暴力刑による見せしめが一番効果があるんじゃありませんかね。 この前テレビでやってましたけどね、 覚醒剤事犯なんかは七割くらいが再犯者だそうですよ。 懲役刑食わせて、刑期が終わったら、 また、覚醒剤やって刑務所に逆戻り。 そんな風に何度も刑務所に入り直す奴らが相当数いるらしいですよ。 やっぱり日本の刑罰って生ぬるいんじゃありませんか。 でも、この前釈放されたネパール人のように、 でっち上げられて刑務所に入れられちゃう人も居るから、 そういう人に暴力刑なんかやったらやっぱりかわいそうかもしれないですね。

  • 中小企業退職金共済について

    私は不祥事は不祥事をおこし、会社から懲戒解雇になりました。 当然会社からの退職金はありませんでしたが、会社が中小企業退職金共済に加入していたので、先日、中小企業退職金共済のほうから私の口座に共済の方から共済金として約50万振込まれました。 昨日解雇になった会社から電話があり、懲戒処分をしたので退職金は無く共済金を全額返還するようにとの連絡が有りました、やはり全額返還しなければならないのでしょうか?

  • 法令、条例と指針などの違い、また見方について

    まず法令などのタイトルについての見方ですが、 労働基準法を例にしますが、条文のトップに以下のようにあります。 ----------------------------------------------------------- 労働基準法 (昭和二十二年四月七日法律第四十九号) 最終改正:平成二〇年一二月一二日法律第八九号 (最終改正までの未施行法令) 昭和六十年六月一日法律第四十五号 (未施行) -----------------------------------------------------------  (1)(昭和二十二年四月七日法律第四十九号)というのは法が(改正して)誕生した日なのか、施行される日なのでしょうか? (2)最終改正は、前回改正した年月日でよいのでしょうか? (3)(最終改正までの未施行法令) についてはわかりません。 さらに、 (4)法令は国の法律、条令は地方自治による法律ですが、指針というのは法令、条例にもありますか? (5)指針はいわゆる「ガイドライン」のことですか? (6)指針は法的な強制力はないですか? (7)基準(「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」など) http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000038.html も、指針と同じように強制力はないのでしょうか?例えば基準を満たさない場合どういうことになるのでしょうか?勧告や指導? いろいろ質問してしまい、回答が大変かと恐縮ですが、基本を改めて知りたいと思いました。 よろしくお願いします。 指針は

  • 大学の学部選びに迷っています。

    シンプルな質問なのですが、自分は陰謀論が大好きでロスチャイルドやイルミナティーや300人委員会や日本と朝鮮の関係等に興味があり、良くその関係の本を読んでいます。 彼らの歴史に興味があるのです。この場合自分に適切な大学は史学部があるところなのでしょうか?お願いします。教えて下さい。

  • 民事訴訟法第125条の削除理由

    現行民事訴訟法では第125条が削除されていますが、どのような内容だったのか、どのような経緯・理由で削除されたのかご存知の方よろしくお願いします。

  • 古代アテナイの人口

    直接民主政治の代名詞のようなアテナイですが、市民男子は何人ほどだったのでしょうか。アゴラに集まって直接、討論や採決をするには、場所が狭すぎたのではないでしょうか? また、採決方法はどうしたのでしょうか。

  • 弁護士懲戒請求について

    弁護士懲戒請求について質問します。 請求申立書の書式についてはいくつかのサイトにサンプルがありました。 申し立てから、何日くらいで受け付け通知がくるのでしょうか。 申し立てから、何日くらいで相手方弁護士に通知が行くのでしょうか。 その際、申立書も相手方弁護士に送付されるのでしょうか。 事案にもよるでしょうが、何カ月くらいで懲戒処分の成否がくだされるのでしょうか。 それで不服であれば日本弁護士会に不服請求が出せる。 その間に弁護士がやめてしまったら、どうなるのでしょうか。 また、申立書に追加資料とか後から出せるのでしょうか。 よろしくお願いします。

  • うつ病について 医師に相談すべきか?

    学生です。 最近何をするにもすぐ疲れたり、だるくなったりするので遊び半分でうつ診断をしてみたのですが、 http://u-drill.jp/archives/2004_12/17_163810.php ↑これをしたら軽いうつ病と判定されました。 ちなみに全項目にあてはまりました。 1つだけじゃあんまり信用できないのでもう1つ http://www.ohhori.com/depression/bdi_check.htm ↑をしたのですが、点数が18点。専門家の治療が必要 と言われました。 本当にそうじゃないのか?と思い色々調べたところストレスから来る みたいなことが書いてあったので他のところでストレスチェックをすると大抵は結構ストレスが溜まっている になりました。 これは医師に相談すべきですか? なんだか医師に行ってうつ病じゃないですよ。って言われたら家族からグチグチ言われそうで行きにくいです。

  • 税理士と社会保険等の業務について

     私、税理士の資格を持っています。  クライアントの社会保険の手続き(社保労保の加入、脱退、算定基礎、労働保険の年次更新など)を、サ-ビスで書類を作成してあげていますが、これは社会保険労務士の業務であって法律上、まずいことなのでしょうか?    仮に、行政書士登録をすれば、代書という形で法律上、問題はないのでしょうか?  税理士さん、社会保険労務士さん、行政書士さんたちのご意見を聞かせてください。  何卒、宜しくお願いします!

  • 司法書士法改正大網について

    司法書士法改正大網案というのをネットで見ましたが、 例えば、名称を司法士にするなど、いくつかありましたが、 現実に、施行されるのは何年後くらいのものでしょうか? 宜しくお願い致します。

  • 裁判の取り下げ後

    離婚したあとに、元旦那が私名義のカードを見つけ利用したようで(。-_-。)100万近くの請求がありました。DVで離婚し、逃げて来たので、何も荷物も持ち出せず、カードの存在も忘れてました。ミドリ電化のポイントカードにクレジット機能があったんです…催促の郵便物は、前住所に来ており知りませんでした。滞納が続いていたので、現住所 に、訴状が届き、始めて知りました。すぐにカード会社に連絡し、事情を話し、 現在、精神的なこともあり通院しており、生活保護とパートで暮らしているし、難病の子を抱えているので、ほとんど仕事も行けてないことを話したのですが、毎日のように、電話がかかってくるし、元旦那にも、違うことでの脅迫電話で、外に出るのも怖かったんです。何度話しても、払ってください!働いてください!と…で、結局、 訴状が届いたので、答弁書も出し、第一回口頭弁論にも行ってきました。私は、現在、生活保護+パートで生活をしていて、支払える状況ではない、私が利用したのではない等の話をし、第二回に続行となったのですが、先日、、裁判所の方から、原告が、取り下げをしてきたので、また書類送りますねと電話がありました。相談している法テラスの弁護士さんには、第二回目で、支払いが続くようなら、債務整理をしましょうと言う流れだったんですが、取り下げたなら、債務整理する必要もないでしょうと言われました。しかし、心配なのは、支払は、一時、中断しても、また、何年後かに、請求されると言うことはないのでしょうか? 支払いが、なくなったわけではないですよね?他に借金はないのですが、債務整理をしたほうが、いいでしょうか? 補足 訴状が来てから、法テラスに相談し、担当の弁護士さんが居るんです。二回目の裁判でも、相手側から請求が続くなら、債務整理をしましょうと言うことでした。今日、弁護士さんに伝えた所、取り下げてくれて良かったじゃないですか!それでも支払いをしてきた場合、すぐに連絡下さい。取り下げをして、請求を続ける事はないので、大丈夫ですよと言うことなんですが‥忘れた頃に請求されないかと心配で、スッキリしなくて‥ 原告へ連絡し、聞いた方がいいでしょうか…でも、以前に電話では、かなり嫌なことを言われたり、侮辱されたりしたので、あまりかけたくなくて… 取り下げ後の支払いは、どうなるんでしょうか?

  • 弁護士の費用

    人に貸したお金を返して欲しくて、最終手段として弁護士に相談しようと思ってます。やってもらう内容としては、相手の会社に連絡をし、給料の差し押さえという形で、月に2,3万ずつでも私の手に渡るようにしてもらいたいと思ってます。こういう費用っていくらくらいかかるのでしょうか?

  • 相続における同族会社の貸金債権評価

    私は、幼少の頃、養子に出された身です。実父が平成20年に亡くなり相続が開始されました。実父は、遺言を残しており、そこには私の名前は一切なく私は遺留分減殺請求をしています。法定相続人は私と兄弟2人の3人です。 実父は、同族会社を経営していましたが、平成13年に取締役を退き、平成19年に持ち株すべてを兄弟2人に譲渡しています。実父は、会社に3億2000万円の貸付けを行っていました。 兄弟2人は、この貸付金について、相続税の申告において「会計帳簿が正しくなく、実質的な資産は帳簿ほどないので貸付金の価値を40%とみなす」として1億2800万円で申告しています。 税務署に確認しましたが、貸金債権の評価は、財産評価基本通達204、205に定められており、兄弟2人の主張は認められないとのことです。しかし、遺留分減殺請求訴訟においては、貸金債権については、その返済可能性から評価減されるそうです。 そこで、質問なのですが、会社法第429条(役員等の第三者に対する損害賠償責任)二項において、虚偽の計算書類を作成した場合、第三者に損害が生じた場合、第三者に対して役員は損害賠償をしなくてはならないことを定めていますが、私は、ここでいう第三者に該当し貸金債権評価減に対応する遺留分を役員である兄弟2人に対して損害賠償請求することはできないのでしょうか?

  • 未払い家賃、奥さんに請求?保証人に請求?

    家賃を滞納した本人に支払い能力がありません。何とか未納の分の家賃を回収したいのですが離婚してしまった奥さん(アパートを出てから離婚した様子)のところに行くべきか、保証人のところに行くべきか、法律的にはどちらに行ったほうがよいのですか?(元奥さんにガンガン請求してよいもの?) どなたかよろしくお願いします。

  • あやしい弁護士

    某大企業の顧問弁護士と名乗る人物がいます 日弁連の名前検索(ひまわりサーチ)で名前を入力してもヒットしません こんなことってあるのでしょうか 本人は企業に対する暴力事案を取り扱っていると話しています

  • 裁判所の夏休みはいつごろですか。

    裁判所に夏休みがあると聞いています。 書記官とか、裁判官とかも休みを取るのでしょうか。  本人訴訟をしようと考えています。提訴の時期について、思案中です。 夏休み期間はいつから、いつ頃まで。 その間に提訴した場合、何か不都合とか、ないでしょうか。 提訴に適した期間というか。まあ8月10日前後は避けたほうが良いとか。 アドバイスをお願いします。

  • 検察官の不起訴処分について

    「嫌疑なし」とは容疑者が犯人でないことが明らかか 証拠がないことが明らかな場合なので 容疑者に違法行為があったことが明らかな場合で 検察官が不起訴処分で「嫌疑なし」という決定したら 職権濫用罪や虚偽公文書作成罪にならないのでしょうか? 本来なら起訴や起訴猶予、最低でも嫌疑不十分にすべきときに 「嫌疑なし」という決定をしたら違法行為にならないのでしょうか?