DCI4 の回答履歴

父からA社の株を、私が5000株・弟が5000株相続します。 しかし、10,000株の時の優待内容と5000株の場合の優待内容には格段の差があり、5000ずつに分けると、二人の優待をあわせても、10,000の時の1/3にもなりません。 もちろん、弟の相続する予定の5000株を私が買い取ることが出来ればいいのですが、そんな資金はありません。 何か、手段は無いものでしょうか？

消費税が上がって喜ぶ人はどんな人？ 47%もいるようですけど 消費税増税「賛成」47%、内閣支持横ばい　本社調査 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000

消費税10%に伴う軽減税率導入の阻止方法はありませんか？ 軽減税率を推進しているのは公明党だけ、賛成しているのは新聞社だけ、というのもわかっています。 どんな経済学者も行政関係者も軽減税率はやめたほうがいと言っています。 軽減税率を実施しているヨーロッパ諸国でも大変不評でもうやめようと言っています。 クレジットカードのポイントとかエコポイントとか過去に失敗したバラマキを再度行い、併せてキャッシュレス・電子マネー化など、ますます高齢者がついていけません。 軽減税率対応のレジなど購入できない商店街の店主はみな廃業でしょう。高齢者の顧客が多い商店街のシャッター街化が加速し、高齢者がますます買い物難民化します。 この百害あって一利なしの有害な政策を何とか阻止する方法はありませんか？ それとも公明党と新聞社以外に軽減税率をやりたい人っているのでしょうか？ 第一AI化は避けられないのだから、むしろAIをスムーズに導入できる社会基盤を整備していく必要があります。AIによる大失業時代が見えているのだから、それこそ給付付き税額控除からベーシックインカムに移行するのがよほど現実的です。

直ぐ終わると叫ばれていたトランプ政権ですが、もう大分経ちました。 非常に興味深く米国を見る目線の位置が変わりましたが、トランプ氏が居座る間は米国自体は議員やポジション持ちのロビーリストなどは振り回されるでしょう。 そこが面白い所ですが。 また経済は表向き景気上向きですが、失速懸念が出ているようですね（偏り） そこは置いておき、前半で中国との強い経済対話をしていたので、軸がそちらに傾くと思っておりましたが…、 知的財産権の問題から、どうやら封じ込める対策に出たので予測不能政権ではあるものの、少なくともそこからは覇権を誇示する失いつつも何時もの米国復活だとある意味では関心している。 小型核兵器開発、無人化兵器など違う形で軍事の負荷を軽減しながら、力だけ維持する方針でしょうか、恐らく党毎や議員の若干の食い違いはあっても国家戦略だけは一定の路線を踏む傾向が米国は昔からあるので、今後も衝突しないまでも中国を牽制するのは確実でしょう。（中国は完全に封鎖対象になった） こうなると、最低後２年程度の任期まで中国は疲弊を食らうのは必須で、他の外国企業（情報力のある）は逃げ出し始めましたが、中国内の日本企業は何が起きても自己責任になります。 米国は中国寄りの口利きも政権から引き離し、技術防衛、国家機密防衛、対中国路線としてトランプ政権の方針が新しい戦略として決定したようです。 安倍政権は中国に擦り寄って大丈夫か？ NEOによると、中国の負債総額３６兆ドル、これを握る紙幣発行の中国人民銀行（共産党管理）の機能を掌握しコントロールを破壊する方針をトランプ政権が考えていると出ている。

政治に関して質問です。 消費増税のニュースを受けて、SNSの反応を見ていたらある人が「自民独裁は政治に無関心な国民にも一因があるので消費増税を許すことになる」というニュアンスの呟きをしていました。 私は、その人とは反対の考えで、自民とさほど変わらない野党のえげつなさやマスコミの半安倍報道に嫌気がして自民支持の身なんですが、本当に国民にも責任があるのでしょうか？

日経新聞を読んでも為替や世界経済のつながりがちんぷんかんぷんで、その分野の勉強を始めた者です。 インターネットの評判で細野真宏氏の「経済のニュースがよくわかる本 世界経済編」が良いと知り、実際に読んでみるととても分かり易くてためになったのですが、少し内容が古いため、最近の経済情勢についても勉強したいと考えています。 この「経済のニュースがよくわかる本 世界経済編」次にはどういった本を読めば、良いか教えていただけないでしょうか。できるだけ分かり易い本が良いです。よろしくお願いいたします。

世の中全体が、国の借金が１０００兆円を超えるほどの膨大なものになったのだから消費税の増税は仕方が無いよね、と言った雰囲気に満ちているが、ほんとうにそうなのだろうか。 遙かな昔からいくら増税をしても馬鹿な役人が好き勝手に使ってしまうので、ざるに水を注ぐようなものだと言われ続けてきた。 恥知らずな役人どもの行状が民主党政権の頃まではマスコミでも盛んに取り上げられ続けていたのだが、なぜか民主党政権から自民党に政権が変わると役人どもの行状については何も報道をされなくなってしまった。 もう、みんな忘れているようなのだが、民主党政権の時の大阪府の知事が泣きながら役人どもの給料の高さを批判し、こうした状況を変えていきたいと訴えていた。 あの傲慢不遜な男が公の場で泣くほどに、役人どもの給料の高さを変えるのは大変だと言うことなのだろう。 あの当時で一般の労働者の給料の平均が４００万円台だったのに対して、国家公務員の平均給与は６００万円台。地方では７００万円台が珍しくないというありさまだった。地方の平均所得は２００万円台なのに、なんで公僕である役人どもが７００万円台なのかということで当時は大いに盛り上がった。 国の予算が８０兆から９０兆円だが、役人どもの給料は３５兆円にも上るとされていた。 昔は民間と役人の給料の差は殆ど無かったのに、役人が自分たちの給料を勝手に決めることができることを良いことにどんどんもらえる額を上げてきた結果、民間とはかけ離れた給与体系になってしまったのだというが、安部の馬鹿が大阪府知事のように役人の給料を引き下げるなどと言ったことは聞いたこともない。 また、安倍の嘘つきは民主党政権時代に議員の数を大幅に減らすと国会内で約束をしたのに、未だに何もしないまま消費税を上げるとぬかしている。 安倍政権になってから長いが、役人の天下りの問題に対してもマスコミは何も言わないが、安倍政権がこうした役人どもの天下り対策に何か手を下したという話は全く聞かない。 これは役人どもに好き勝手をさせていると言うことなのではないのか。 マスコミが何も言わないのを良いことに、恥知らずの役人どもは恐ろしいほどの税金の無駄遣いを行っているのでは無いのか。 こうした状況で、国の借金が膨大になったので消費税を上げますと言われても、到底納得できるものではない。特に、国民年金受給者や生活保護受給者と言った、生きていくのが精一杯のお金しかもらえていない弱い人々に最も重くのしかかってくるのが消費税だ。 年金は引き下げられるし、生活保護受給者の支給金額も引き下げられたと聞く。 それなのに役人どもは莫大な税金の浪費を当たり前のように行っている。 消費税を上げるのは仕方が無いにしてもその前にやることがあるのでは無いかと言うことなのだが、皆さんはどう思うだろうか。考えを聞きたい。

自民党は消費税増税で日本を立て直す？ 消費税を５％から３％上げて８％にしても立ち直らなかったのに、消費税を８％から２％上げて１０％になると日本は立て直れるのですか？ なぜ消費税１０％にすると立て直れるのかその肝心の説明がない。 １０％になると日本がどう良くなるのか説明すら受けずに受け入れている日本国民はバカだと思う。 消費税８％になって何が良くなりましたか？ たまたま少子高齢化で人口減少時代に突入し労働者人口が減って雇用率が良くなり失業率が減っただけで消費税が８％になったから雇用改善されたわけではないと思ったりしないのでしょうか？ 消費税８％になったから雇用が改善した？ 違うでしょ。 消費税１０％にして、東京オリンピックで３兆円使う。 政治が消費者になっている。 政治は消費者になったら駄目でしょ。作り出す側でないと。 政治が消費者と言えば、株の買い支えもGPIFで政治が消費者になっている。 政治が消費者になるのは良くないと思う。

世の中全体が、国の借金が１０００兆円を超えるほどの膨大なものになったのだから消費税の増税は仕方が無いよね、と言った雰囲気に満ちているが、ほんとうにそうなのだろうか。 遙かな昔からいくら増税をしても馬鹿な役人が好き勝手に使ってしまうので、ざるに水を注ぐようなものだと言われ続けてきた。 恥知らずな役人どもの行状が民主党政権の頃まではマスコミでも盛んに取り上げられ続けていたのだが、なぜか民主党政権から自民党に政権が変わると役人どもの行状については何も報道をされなくなってしまった。 もう、みんな忘れているようなのだが、民主党政権の時の大阪府の知事が泣きながら役人どもの給料の高さを批判し、こうした状況を変えていきたいと訴えていた。 あの傲慢不遜な男が公の場で泣くほどに、役人どもの給料の高さを変えるのは大変だと言うことなのだろう。 あの当時で一般の労働者の給料の平均が４００万円台だったのに対して、国家公務員の平均給与は６００万円台。地方では７００万円台が珍しくないというありさまだった。地方の平均所得は２００万円台なのに、なんで公僕である役人どもが７００万円台なのかということで当時は大いに盛り上がった。 国の予算が８０兆から９０兆円だが、役人どもの給料は３５兆円にも上るとされていた。 昔は民間と役人の給料の差は殆ど無かったのに、役人が自分たちの給料を勝手に決めることができることを良いことにどんどんもらえる額を上げてきた結果、民間とはかけ離れた給与体系になってしまったのだというが、安部の馬鹿が大阪府知事のように役人の給料を引き下げるなどと言ったことは聞いたこともない。 また、安倍の嘘つきは民主党政権時代に議員の数を大幅に減らすと国会内で約束をしたのに、未だに何もしないまま消費税を上げるとぬかしている。 安倍政権になってから長いが、役人の天下りの問題に対してもマスコミは何も言わないが、安倍政権がこうした役人どもの天下り対策に何か手を下したという話は全く聞かない。 これは役人どもに好き勝手をさせていると言うことなのではないのか。 マスコミが何も言わないのを良いことに、恥知らずの役人どもは恐ろしいほどの税金の無駄遣いを行っているのでは無いのか。 こうした状況で、国の借金が膨大になったので消費税を上げますと言われても、到底納得できるものではない。特に、国民年金受給者や生活保護受給者と言った、生きていくのが精一杯のお金しかもらえていない弱い人々に最も重くのしかかってくるのが消費税だ。 年金は引き下げられるし、生活保護受給者の支給金額も引き下げられたと聞く。 それなのに役人どもは莫大な税金の浪費を当たり前のように行っている。 消費税を上げるのは仕方が無いにしてもその前にやることがあるのでは無いかと言うことなのだが、皆さんはどう思うだろうか。考えを聞きたい。

大事な点が抜けています。労使折半というのは 会社も半分出してるということ。言うならばもう半分 も貰える権利もあるという点です。 現実的には天引きですから加入しないという事は出来ないですし、 加入しないからと言って会社は掛け金をくれるという事も ないでしょうが。それでも１５年位で元が取れるというのは 悪くないですか？人によっては１００歳まで生きますから。 まあせいぜい元が取れるように健康に留意すべきですね。 https://president.jp/articles/-/21784?page=3

消費税、2019年10月から10％に引き上げ　安倍首相が表明へ https://m.huffingtonpost.jp/2018/10/14/consumption-tax_a_23560332/ 皆様は今回の消費税増税決定の今後の影響について、どのように思われますか？

最近のニュースで言うならイギリスEU離脱、トルコの金利、米中貿易戦争とかありますけど 別に何が正解というのがあるわけでもないですし テレビで主任研究員やチーフエコノミストみたいな肩書きだけはすごい銀行の人たちがコメントしたところで一つの意見であり合ってるかなんて誰も答えがわかりません 特にトランプ当選後皆が「トランプは危険！円高円高！」とばかり叫んでました そう思うと経済学の学生はいったい何を学んでいるのでしょうか

庶民にとって増税は物価が上がったのと違いがないのでインフレのような感じがしますが、どこが違うのでしょうか。

デフレ脱却もまるで出来ていないのにも関わらず、 安倍総理が出口戦略の道筋とか言い出したのはなぜ？ 誰から安倍総理へ囁かれての発言でしょうか？

自民党の総裁選の結果が決まった途端にユーロが暴騰し始めた。しばらくしてドルも円に対して暴騰し始めた。 ユーロは２円近くも暴騰し、１３３円台にまで到達した。 まさに、円の全面安だが、総裁選の最終盤戦では安倍が勝てば円高になるということが言われていたが、実際には全くの逆で、世界の経済の専門家達は日本のマスコミとは全く違った見解のようだ。 安倍政権がこのまま続いたのでは、日本経済がだめになると世界からは見られている。 所が、殆どの日本人は我関せずの反応で、マスコミもこのことについては殆ど振れようともしない。 一番の問題点は日銀の異次元の緩和策だが、安倍政権がこの異常な日銀の経済政策を全面的にバックアップをしている。しかし、こんな異常なことがこれからも続けるとすれば、日本経済は大変なことになると言うことは、日本のアナリストからも言われ続けているのだが、殆どの日本人は関心すら無い。 こうした状況をどう思うか。考えのある人がいたらお応え願いたい。

ブロックチェーン技術を活用した暗号通貨の未来とはどのようなものでしょうか？ 一説によると、法定通貨に代わる基軸通貨にもなり得るとも言われています。 その優良な暗号通貨の見分け方、特徴など具体的に分かればありがたいです。 投資案件としても、魅力的なものなので色々と詳しい情報が判ればと思います。 宜しくお願いします。

信用創造についてようやく理解ができました。 しかし信用創造の嘘解説にさんざん振り回されてしまいました。 信用創造の理屈はとても簡単です。 信用創造とは「民間の銀行がお金を作り増やすことでお金が増えていくこと」です。単にそれだけのことです。 民間銀行は指定の日銀口座に準備金を用意すれば、規制の範囲内でその数十倍のお金を作って、そのお金を企業などに貸し出すことが行えます。結果その企業の借金分だけ世の中にお金が増えるというものです。 しかし意味不明なのが信用創造にまつわる嘘が多くの経済関係者で共有され、政府主催の経済〇〇会議とかに出席するような経済有識者などもがその嘘を書籍に書いていたりすることです。 信用創造自体の論理はそんなに理解困難なものではないですが、嘘があまりに多く出回り、また多くの日本の経済権威者までがその間違いを復唱しているため、最初はその嘘情報にさんざん振り回されてしまいました。 信用創造のデマ解説では 「信用創造とは、銀行が預金と貸し出しを連鎖的に繰り返すことで、お金が増えていく仕組み」 といった趣旨のデマの解説がなされています。 「銀行が預金と貸し出しを連鎖的に繰り返した」ところでお金は全く増えません。ですが、多くの権威ある経済学者さんも「銀行が預金と貸し出しを連鎖的に繰り返すことでお金が増えていく」とか訳のわからないことを言っています。 こんなものちょこっと考えてみれば、預金と貸し出しを連鎖的に繰り返したところで、お金が増えないのは、まともな人ならすぐに理解ができます。 お金が増えるのは預金と貸し出しを連鎖的に繰り返した結果ではなく、単に銀行が新しくお金を作ったからです。「銀行が新しくお金を作ったから」だからお金が増えていると、単にそれだけのことです。 にもかかわらず「信用創造とは、銀行が預金と貸し出しを連鎖的に繰り返すことで、お金が増えていく仕組み」というデマが様々な書籍に書かれています。 また、このデマが各所に存在していることについて、インターネット上では、フリーメイソンの仕業、ユダヤの陰謀といった荒唐無稽な話ばかりです。 なんで日本の経済関係者の間では、権威ある人たちがデマに基づく信用創造の話を公然と語り続けているのでしょう？ 　

ずばり、なぜ安倍総理は国民から好かれないのでしょうか？ 総裁選のニュースが流れてると、私以外の家族は「何言ってるかわからない」、「綺麗事ばかり述べるな」と言っており、姉に至ってはハッキリ安倍嫌いを明言して気分が悪いです。（こういう点が我が家から叫ばれるなら、もっと分かりやすく喋ってほしいと願う所存ですが。） 私の方はというと、総理の性格云々はおいといて、内政に弱い面があっても外交面では概ね成果を残しており、さらにメディアのアンチ安倍報道に嫌気が差し、安倍政権は基本支持の立場です。 みなさんは、どう思いますか？

キャップジェミニというコンサルティング会社が、今年6月に発表した2018年版の「ワールド・ウェルス・レポート」によれば、日本の億万長者は316.2万人だそうです。 この316.2万人が保有する投資資産は847兆円、1人当たり平均で2億6800万円になります。 質問です。 「316.2万人が保有する投資資産は847兆円」ということをどんな方法で把握したのですか。 世界の富裕層1810万人もの個人の資産を誰がどんな手段で洗い出すことができたのですか、という疑問です。 よろしくお願いします。 Exciteニュース https://www.excite.co.jp/News/release/20180619/Prtimes_2018-06-19-25250-61.html キャップジェミニのWorld Wealth Report 2018：世界の個人富裕層（HNWI）が保有する資産は初めて70兆ドルを突破 ＠niftyニュース　森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 億万長者が激増している https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-063933/

年間の投資利益が20万円を超えていない場合は、配当金の課税分が戻ってるのでしょうか？ 郵便局での受け取りになっているので、配当金から課税分20％引かれた金額を受け取りました。この20％は、どのようにすれば払い戻すことができるのでしょうか？ 年末の確定申告で何かするのでしょうか？初めてなので、全く分かりません。宜しくお願い致します。