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阪神日本一なら経済効果767億円って記事が出てました。 それって、阪神ファンが浮かれて無駄遣いをするからって事ではないのでしょうか？ プロ野球だから毎年どこかの球団が日本一になりますよね。 地域やサプライズ優勝があるので金額の大小はあるでしょうが、 どうして一球団が優勝すると経済効果が得られるのですか？ 「関西地区に」と言う意味かも知れませんが、よその人が関西に来てそんなにお金を落とすとも思えないし、 球団の収入は増えるでしょうが、選手の年俸も上げなくてはいけないから？？ 経済学って確立された立派な学問であることは判りますが、 例えば、経済学者が株価や景気の将来を色々な数字をあげて テレビ等で解説してますよね。 そんな事が判るならテレビに出るより株を買った方が儲かるんじゃないか、結局予想で食ってるんじゃないかと、歪んだ感想すら抱いてしまいます。 経済音痴の私には、数字遊びのように思えるのですが、 わかりやすく教えていただけませんか

よくわからないので教えてください。 生活保護は国民であることが条件ですよね。 しかし、準用という形で外国人にもみとめているようですが、 それは帰化している外国人に認めているのですか？ それとも日本に住んでいる外国人に認めているのでしょうか。 また、何か詳しく記載しているＨＰ等があったら教えてください。 宜しくお願い致します。

芸能プロダクションとか、そういう事務所って、労働基準法とか関係あるんですか？ 例えば、１８歳未満(子役)は何時まで…みたいな。 一度、フジテレビの番組で、１０代の女の子が「もう九時なんで」と帰っていったり、「９時の番組だから」とメインの人が出なかったりしていましたが、でも何かに「芸能プロダクションとかは、労働基準法は関係ない」みたいなことを書いてあったような気がします。 本当ですか？

借家の大家と借主間で、借主が月々の賃料をきちんと支払っているのに、突然、正当事由もなく、 「あと１箇月以内に退去せよ。」 と言って来たとします（あくまで設例）。 これは借地借家法では、大家からの解除は６箇月前の通知を必要とすることと、正当事由がないことから無効です。 しかし、法律を知らない人は、大家からそう言われたら出て行かなければいけないと勘違いするかもしれません。そしてその借主が退去後、通知が６箇月前になされていないこと・正当事由がないことがおかしいと気付いて、その大家に抗議したとしても、 貸主は 「その退去要求はもともと無効なんであって存在しないのと一緒だったのに、あなたが借地借家法を知らないから、勝手に出て行ったんでしょ？　法の不知は許されんよ」 と答えるかもしれません。 この大家の言い分が正しいとすると、世の中　架空請求でもやり放題で、それに従うほうが悪いということになりそうです。 もっとも、振り込め詐欺のようなものは刑事事件として詐欺になるだろうし、民事的にも取り返せるはずです。 ですが、この大家の場合は刑事責任もなさそうだし、民事責任もないような気がします。（あくまでも私の感覚では。） 本題ですが、本当にこの大家は民事上なんの責任もないのでしょうか。 責任があるとかないとかいう、類似の判例のようなものを知りたいのですが。

ドイツが各国に対して行った侵略戦争の責任の取り方は、日本より反省しているのでしょうか？どちらが責任を取っているといえるのでしょうか？

実際。 大分県の採用問題。 国際的に学力低下問題。 　　数十年前は上位だったが、ここ数年は下位に着ている。 思想的に合わない人は採用していないようだ など、ここ数年で、劣化しているのでしょうか？ 組織は、マンネリ化すると、劣化していきます。 どこでもありえる。 結局、どこが問題なのでしょう？ 皆さんの意見が聞きたいです。

最近の痛ましい事件を見て、カテゴリーがこちらで合っているかどうか分りませんが、以下のことを質問させていただきます。 ドイツ、ミュンスター今年8月15日の地方紙朝刊の記事です。 http://www.muensterschezeitung.de/nachrichten/nrw/art1544,332537 その記事によると、24歳の女性殺人捜査のために、これまで〈8月15日）、600人の男性が自主的にDNA検査（写真のように、口の粘膜を麺棒で擦る）を受けたと言う記事がありました。 ランダラートの地域では1100人の16から60歳までの男性にDNA検査を依頼しているそうです。 その検査の結果によるものなのか否か、ここには書かれていませんが、46歳の容疑者は証拠不十分で釈放されたそうです。 ここ10年、ドイツでこのようなDNA採取の犯罪捜査が、私の記憶では2件（少女殺人）があり、その2件でDNA捜査により犯人は簡単に捕まっています。 その一つでは犯人がDNA検査に参加しなかったことで発覚した。　と記憶しています。 また、TVでインタビューされる、DNA検査の参加者たちも、犠牲者を知る人も多かったのかも知れませんが、当たり前のこととして参加している様に見受けられました。 日本において性犯罪による殺人事件、特に地域が限られるようなところでの犯罪でこのような捜査をするのは可能でしょうか。 また、もし不可能な場合、どのような問題があるのでしょうか。

よくわからないので教えてください。 生活保護は国民であることが条件ですよね。 しかし、準用という形で外国人にもみとめているようですが、 それは帰化している外国人に認めているのですか？ それとも日本に住んでいる外国人に認めているのでしょうか。 また、何か詳しく記載しているＨＰ等があったら教えてください。 宜しくお願い致します。

何年か前　ＮＨＫの戦争に関する番組で、放送前に政治家が内容を変更させた、と言われた事件がありました（そのような変更があったのか、なかったのかはわかりませんが） 確か　安倍（元総理）、中川（金融財政大臣）の名前があがっていた件です。（共に　ＮＨＫから事前に話は聞いたが、変更などの関与は否定していました） その際、ＮＨＫのプロデューサが報道陣の前で会見（だったか）して涙を流して事実だと訴えていましたが、今そのプロデューサはどうしているのでしょうか？ また、この件は結局どうなったのでしょうか？ 今もＮＨＫは政治家に事前具申はしているのでしょうか？ ご存知の方　よろしくお願いします

近頃最低賃金を大幅に上げることについて論議されています。 最低賃金を上げよう！格差をなくそう！といった賃上げ賛成の意見の方が世間ではより多いと思います。 しかし、最賃を上げることによって企業の経営圧迫につながるといったデメリットも存在するはずです。どうしても最賃引上げのほうが良いと思われがちな気がしますが、企業側の立場から見た場合そう簡単に引き上げられては困るものだと思います。 皆さんの最低賃金の大幅引き上げに反対する意見を聞かせていただけないでしょうか。また大幅な引き上げに伴う企業のデメリット（企業側でなくても労働者側にもあるようでしたら是非お聞きしたいです。）も教えていただけるとありがたいです。 どうかよろしくお願い致します。

地方によっては最低賃金でフルタイムで働いても生活保護費にも足りない状況があると聞きました。最低賃金を引き上げ、格差を是正していこうという議論が飛び交っていますが、最低賃金の引き上げは労使双方が簡単に納得できる格差是正方法ではないと思います。よって、最低賃金の見直しよりも、生活保護費の改善を優先すべきではないかと思うのですが、 （最低賃金を大きく引き上げずに）生活保護費の支給制度について格差是正のためにはどのような改善を図れば良いと思いますか？ 皆様のご意見を聞かせていただけないでしょうか？ どうかよろしくお願いいたします。

不動産業はここ１年、不況だといいます。 倒産する会社も後を絶たないようです。 どういう経緯で不況になってしまったのでしょうか。 不動産には無知なので、わかりやすく教えていただけると幸いです。 ご存知の方、よろしくお願いいたします<m(__)m>

舛添大臣の発言により、見直しが行われるようですが、その発言内容の意味する所がよく分かりません。 特に、「加入者を年齢で区切らない」ということの意味ですが、これは次の解釈で良いのでしょうか？ そして、この変更が行われると、今より改善されるのでしょうか？ －保険者として、市区町村と県単位の広域連合が並存する。 －加入者は、市区町村の制度と、広域連合で、どちらに加入するかを世帯単位で選択することができる。 年金天引きについては、年金から払うか、他の手段で払うかが選択できることになる、ということだと思いました。

どうもこんばんは。 今まで18年間生きていて、ワザと肩をぶつけてくる人に出会ったことがなかったんですけど、先週2回もワザと肩をぶつけて来た人がいました。 1回目は駅で切符を買っていて、うしろに並んでいたカップルが邪魔で軽くよけたんですけど、彼氏がワザと肩を当ててきました。 「こいつ何やねん。」って思いましたけど、大事なモノを持っていたし、僕は喧嘩があまりしたくないので無視しました。 2回目は高校でありました。それも高１の人に当てられました。 このときは3人組が僕の方に来て軽くよけたんですけど、そのうち1人に思いっきり当てられました。 ちょっと1週間に2度もそういう出来事があって、ついイラッときてしまい相手の肩を掴んで「何してんねーん！！！！！」って言いました。 本当は殴る勢いだったんですけど、先生が後ろにいたのでやめました。 結局、相手の顔も覚えていないし、今度やってやろうとは思っていません。 当てられた側はけっこう気分も悪いので、相手も話が分かる人だったら良いんですけど、そういうワザとしてくる人は話をしても無駄な人だと思うんで最後の手段として手を出そうとしています。 でも、そんなんで頭にくる自分は心が狭いんですかね？

タイトルどおりです。 公務員の給与は高いのでしょうか？また、なぜ下げるというアイデアが世間的に支持されるのでしょうか？単に民間人が公務員という立場を嫉妬しているだけのように思えます。 たとえば不祥事が多いというのであれば、不祥事をなくすための対応策が必要でしょう。定員数が多いというのであれば定員数を削減するための対応策が必要でしょう。 公務員という世界には問題が多すぎることは確実です。しかし、それらを解決することと給与水準を下げることの関連性がよくわかりません。

自立支援制度とはハンデを持つ人々を自立という名の元に病院にかからせないようにする制度と聞きました。 社会保障切捨ての一環と考えて良いのでしょうか？ これからの日本の社会保障はどこに行くのでしょうか？

最近の痛ましい事件を見て、カテゴリーがこちらで合っているかどうか分りませんが、以下のことを質問させていただきます。 ドイツ、ミュンスター今年8月15日の地方紙朝刊の記事です。 http://www.muensterschezeitung.de/nachrichten/nrw/art1544,332537 その記事によると、24歳の女性殺人捜査のために、これまで〈8月15日）、600人の男性が自主的にDNA検査（写真のように、口の粘膜を麺棒で擦る）を受けたと言う記事がありました。 ランダラートの地域では1100人の16から60歳までの男性にDNA検査を依頼しているそうです。 その検査の結果によるものなのか否か、ここには書かれていませんが、46歳の容疑者は証拠不十分で釈放されたそうです。 ここ10年、ドイツでこのようなDNA採取の犯罪捜査が、私の記憶では2件（少女殺人）があり、その2件でDNA捜査により犯人は簡単に捕まっています。 その一つでは犯人がDNA検査に参加しなかったことで発覚した。　と記憶しています。 また、TVでインタビューされる、DNA検査の参加者たちも、犠牲者を知る人も多かったのかも知れませんが、当たり前のこととして参加している様に見受けられました。 日本において性犯罪による殺人事件、特に地域が限られるようなところでの犯罪でこのような捜査をするのは可能でしょうか。 また、もし不可能な場合、どのような問題があるのでしょうか。

知り合いの一人の中国人が、1年ほど前に3万元のマンションを買いました。私からすると、収入も低いのによく買うなあという感じですね。 周りがみんな買うような風潮だったからでしょう。 不動産はどうなのでしょうか？こんな人間ばかりなら売れはするでしょうけど、いつ破綻してもおかしくない状況だと思いますが。

ニュースなどを見ていると、 中国や韓国などの人による凶悪事件が多いように感じます。 また強姦などの性的犯罪者も多いように感じます。 これらの国の人は凶悪性が高いということでしょうか？ よろしくお願いします。

私が会社に入った頃、確か昭和55年頃から10年間くらいは、私の会社では支給額の半分くらいが本給で残りの半分は「物価調整手当」という名目で給料を貰っていました。 その後、物価調整手当というのが無くなって全て本給に加算されたのですが、どうもこれは行政の指導があって行われたようでした。 つまり、基本給を下げることにより、標準報酬月額を引く抑え企業の年金負担額を抑えるという企業の作戦だったようなのです。そのため私が会社に入った頃は実際の月給の半分程度しか標準報酬月額がなかったはずです。 これは正当なやり方なのでしょうか？