会社・団体の税金

印刷業を行っていた小会社が印刷業を廃業しましたが、その後も社屋（自社所有）の一部を住居として賃貸していて（雑収入）会社は存続し、申告もしています。 定款上の目的には印刷業しかありません（売上高はゼロ）。 この会社の株を贈与のため評価したいのですが、類似業種の判定の際、印刷業なのでしょうか？ （根拠） 国税庁HPにあった財産評価基本通達の　181-2　→　178(4) →　178(3)　と辿っていくと、「～評価会社の　“目的とする事業”　に係る収入金額～」とあるため 目的の印刷業の収入はゼロなのだから、目的に定めていなくても不動産賃貸業とすべきでしょうか？ それともそもそも休業中の会社として純資産価額のみしか使えないと考えるのでしょうか？（「休業中の会社」の定義が見つけられませんでした） お力添えをよろしくお願いいたします。

会社形態の小さな販売店です。 創業者である父が個人のお金を会社へ貸付金 として工面しています。その父も高齢で 仕事はできず、母が細々と（生きがいとして） 会社運営を続けています。結果、毎年、赤字と なっていますが、生活に実害のない範囲 なので、続けさせています。 （そうしないと、やることがまったくなくなり、 一気にぼけてしまうと困りますので。） ただ、今後のことを考え、貸付金の本人たちも同意 しているので、債権放棄したいと思います。 いろいろと調べているとき、債権放棄分を雑収入として 受け入れれば会社が赤字の範囲では税金の対象にはなら ないとの記載を見ました。 この「会社が赤字の範囲」というのは、会計単年度の 赤字のことでしょうか。または、赤字が数年繰り越し できる年数があると思うのですが、その対象となる 累積額ということでしょうか。

ホリエモンこと堀江貴文は脱税ではなく粉飾決済で税金を多く払って逮捕されたそうです。 なぜ税金を多く払って逮捕されるのですか？

1)社員は社長一人の会社で一人で旅行した場合に社員旅行と認められますか？ 2)その場合、交通費や宿泊費以外にどこまで認められますか？ お土産代、遊園地などの入園料、現地での食事(松坂牛1.5万円とかOK ？)など。

自宅マンションに法人登記して事務所兼用にしています。 通常なら事務所の分だけ法人から家賃をもらうのが一般的だと思いますが。 4LDKもあって広いのですが2人しか住んでいませんので2部屋しか使っていません。つまり法人としても個人としても使っていないようなスペースが結構存在します。 そこで自宅マンションを法人に丸ごと貸し出して法人から家賃をもらい、さらに住居として使っている分だけ法人に家賃を払うという処理ってありですか？

成田の土地収用問題って、いろんなところで、出てきますがまだつづいているのでしょうか？

有限会社の代表取締役を務めています。 ２３年まで事業を行っておりましたが、経営難によって事業の停止。 消費税と源泉徴収税で合計１００万円前後の税金を滞納して登記も残っております。 決算申告も２２年から行っておりません。 そして先日、税務署の方が訪問されて自宅内を調査。 既に事務所は無く、会社の資料だけ自宅に保存してある状態です。 税務署の捜査調書謄本に「取り上げすべき財産ナシ」と記載され、立会人として判も押しました。 結果として、その時点では何も差し押さえれておりませんが…。 「　今後、滞納処分を行えば３年間、事業を活動してなければ税金を修める必要が無くなる　」と話をして頂けました。 だけど、滞納処分をされて納め切れない滞納税があると、代表者に第二次納税義務が課せられる可能性があると思います。 本当に職員の方の言うように納税義務は無くなるのでしょうか？ このまま法人の滞納処分を受ければ私が第二次納税義務者となり、同居している家族に迷惑がかからない心配です。 生計を一とする家族、または扶養に入ってる妻の預金、一緒に暮らしている親の預金も差し押さえの対象になるでしょうか。 私としては分納して完済しなくては為らないという気持ちもあるのですが、職員の方の話は非常に魅力的で納税義務が無くなればどんなに良いか…と自己的な考えになってしまいます。 ちなみに会社に預金は無く。 大きな現金もありません。 私、個人の預金は２０～３０万程度。 生計を立てる為にアルバイトをして暮らしています。 決算も２２年から行ってません。 また私は会社へ３３０万貸付ており、事務所を退去した際。 賃貸契約を結んでいた敷金の返却金。 約３０万円を最後に返済してもらってます。 職員の方が少し気にされてた様ですが、それが原因で大きな問題になるでしょうか？ 恐れ入りますがご教授をお願いします。

地方法人特別税は国税なのに何故、税務署に直接申告せず、わざわざ、都道府県に申告し～、と回りくどい流れを取っているのですか？ 理由が知りたいです。 調べた抜粋です↓ 【地方法人特別税は国税ですが、事業税と併せて都道府県に対して申告納税を行い、納付された地方法人特別税は都道府県から国に全額払い込まれ、その後「地方法人特別譲与税」として各都道府県の自治体に再分配される仕組みになっています。譲与税額の2分の1は人口を基準に、残りの2分の1は従業員数を基準に算出され交付されます。】

日本は少子化で人口は減るばかりで、さらに年寄りが増えすぎて、さらになかなかコロッと死なないため、働き盛りの若者が税金を納めて養わなければいけないが面倒見る人手も不足しているし、いろいろ問題がありますが、質問は何かといいますと、大きな会社のシャープや日本で働く社員はもう日本に税金をあまり納められなくなっているのでしょうか？ 日本の大きな企業がまぬけだと日本国も食われて、弱肉強食の動物の世界のようになって…ま、それは自然なことだから仕方ないかなと思っていますけど、なんだか嫌だなあと思っていますので、困っています。 (>_<) そして東芝もまぬけなことになるのでしょうか、それはなぜでしょうか？ パナソニックは大丈夫でしょうか？ やはり社員一人一人がまぬけになったからでしょうか？ 管理職がまぬけだから外国の企業に食われるのでしょうか？ ある一部の社員や関連企業の致死遺伝が連鎖しているのでしょうか。 それともヒアリんこのようなスパイ蟻が侵入しているから仕方ないのでしょうか？ 末端の現場の意見が上層部まで届かないマヌケ経営だからでしょうか？ 日本国民としてしっかりしてほしいですので、よろしくお願いします。 どうしてこうなりましたか？

一人社長で合同会社を設立しようとしている者です。 設立時に営業所として事務所を賃貸しようと考えています。 設立前の事務所の賃借料や水道光熱費につき、経常的な経費として損金算入できるようですが、実際には設立前、何ヶ月感程度の分が算入できるのでしょうか。 設立時期に良い物件があれば良いのですが、設立前数ヶ月前に見つけた場合、いつ賃貸契約すべきか、ご相談いたしたく。

日本を含め、各国は直接の金融資産や政府系投資機関を持っています。 自国内では当然非課税だと思いますが、 対外国ではどうなっているのでしょうか。 例えば、日本政府やその投資機関が米国内で預金したり、投資したりする場合、 一般投資家と同じ課税がなされるのでしょうか。 また、その逆はどうなっているのでしょうか。 それとも、国ごとの条約で詳細は決められるのでしょうか。 一般論で回答願いたいのですが、個別事情でもかまいません。 また、概念論的な説明でも結構です。 素人です。よろしくお願いします。

全国で活動する主義主張の政治団体の設立を計画しています。 一般の方々からの寄付を受け付けようと思いますが、寄付した方が寄付金の税額控除を受けられる様にする手続きを教えてください。 宜しくお願いします。

特定口座で株取引をしていますが、一般口座での取引をした場合、利益について税務当局はどの程度まで把握できるのでしょうか？実際に課税されるのでしょうか？ 法律論や建前論ではなく実際論で説明していただければありがたいです。

会社の決算書類を10年間保管しておかないといけない決まりがあるそうですが、事務所の移転の時に、間違えて決算書類のダンボールを処分されてしまったみたいで、どこを探しても見当たりません。そこで質問なのですが、税務署には毎年申告している原本があると思うのですが、それのコピーをもらうことはできますか？

税理士さんの事務所は、顧問先の決算申告書の控えを保管していると思うのですが、何年前の分まで保管してありますか？ それは事務所によって違いがあるのですか？ または常識とか法律とかで、保管期間が決まっているのですか？

法人県民税・事業税・地方法人特別税の納付書の記入の仕方で質問です。 法人税割額 △5000 均等割額 10000 所得割額 △6000 地方法人特別税 △3000 の場合、どの様に記入すればよいですか？ 法人県民税の計は¥5000 法人事業税・地方法人特別税の計は（マイナスになるので還付で）¥0 合計¥5000になるのか。 それとも全て相殺できて、合計マイナス¥4000で還付となり納付書が必要なくなるのでしょうか。 教えてください。よろしくお願いします。

まず地方税法によると、法人の県民税と市町村民税は 法人の資本金や従業員に応じて定められていますが、 なぜこのような基準で数値設定されたのでしょうか？ 例えば資本金が一千万円以下の法人の場合、税率は それぞれ年額20000円と50000円になっていますが、 なぜこのような数値になったのか、具体的な経緯と 理由を詳しく知りたいのです。 またこのような数値は、客観的に適正額と言えるの でしょうか？もし言えるのであれば、それはどんな 根拠に基づいているのでしょうか？ もしこれらの背景に関してどなたかご存知でしたら、 お伝え頂きたく存じます。 参照： http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/424847_pdf1.pdf http://www.city.okayama.jp/zaisei/kazeikanri/kazeikanri_00001.html

子供２人を扶養して、昨年の源泉徴収が600万円で、税引き後が400万円くらいだったのですが、月の手取りが、29万円くらいしかないです。今年は、去年より残業が減ったものの手取りが少なすぎですよね？

　資本金1,000万円の株式法人（本店所在地・東京２３区内）の代取をしており、ここで15期の会計年度が終わります。5年前に神奈川県にある実家の両親の介護をするため、法人の規模縮小をし、事務所（実質的な本店機能）を実家へ移しました。 　税務署等には、事務連絡所として実家の所在地を届け出ておりますが、実際の本店所在地は都内のままです。 　売り上げもあまりく赤字決算ですので、青色確定申告書の決算時には、法人都民税均等割りを毎年（毎期）70,000円収めております。 　この度、本店を実家へ移すべく、法人都民税均等割りに匹敵する神奈川県の税率を調べたら20,000円となっています。東京では70,000円だったのが神奈川では50,000円も安くなるのですか？また、本店移転時に注意すべきことがありましたら是非お願いいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。

お世話になっております。 税務上の社宅を一人の役員につき2つ持つことは可能でしょうか。 一つは生活の拠点とし、もう一つは仕事場としての機能性を重視したいので別々にしたいです。 税務上損金にできるのは、1人につき1つまでという制限はあるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。