法人県市町村民税の均等割税率について知りたい
- 法人県市町村民税の均等割税率には、資本金や従業員数などの基準が存在し、それに応じた税率が設定されています。
- 数値設定された背景については具体的な経緯や理由は明確ではありませんが、適正額と言われる根拠に基づいていると考えられます。
- 具体的な数値については、参照先のウェブサイトをご確認ください。
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法人県市町村民税 均等割税率に関する質問です。
まず地方税法によると、法人の県民税と市町村民税は 法人の資本金や従業員に応じて定められていますが、 なぜこのような基準で数値設定されたのでしょうか？ 例えば資本金が一千万円以下の法人の場合、税率は それぞれ年額20000円と50000円になっていますが、 なぜこのような数値になったのか、具体的な経緯と 理由を詳しく知りたいのです。 またこのような数値は、客観的に適正額と言えるの でしょうか？もし言えるのであれば、それはどんな 根拠に基づいているのでしょうか？ もしこれらの背景に関してどなたかご存知でしたら、 お伝え頂きたく存じます。 参照： http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/424847_pdf1.pdf http://www.city.okayama.jp/zaisei/kazeikanri/kazeikanri_00001.html
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法人県民税、市民税の均等割は、「定額の会費」としての意味合いです。 利益の多寡・有無ににかかわらず、最低限平等に負担すべきものですね。 この部分は、質問者様も十分ご理解のことと思います。 次に、金額の算定についてですが、 国全体の予算のあり方、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税 どのようなバランスで、どのように課税してゆくかは、税制全体の中でのウエイトをどう調整するかという側面が強いので、 均等割についてだけ、具体的な数値が根拠ということはないと考えます。 自動車税は、なぜこの金額かと問いかけても、答えが返ってこないことと同じかと思います。 法人課税は、全体として、国際競争力の観点から税率引き下げの流れにあります。 多分に政策的要素が強いです。 同時に、法人税制だけ負担減にすると「個人所得課税」「資産課税「消費課税」などとのバランスを欠くことになるため「課税ベースの拡大」という論点も生じます。 均等割の変遷は、増加してきていますので、この論点によるものでしょう。 【参考】 (1) 法人課税関係資料「地方税関係」 法人の均等割の推移も掲載されています。 http://www.kantei.go.jp/jp/zeicho-up/1027/1-3.html#5-2 (2) 平成７年度の税制改革に対する答申 均等割が７万円になった時の答申です http://www.soken.or.jp/p_document/zeiseishousakai_pdf/h0612_h7zeiseikaisei.pdf#search='%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%97%E5%B9%B4%E5%BA%A6+%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%A4%A7%E7%B6%B1'
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tamiemon96 さん、 ご丁寧に回答有難うございました。 是非今後の参考にさせて頂きます。