日本の再軍備とは?戦犯裁判の最中に進行していた計画とは

このQ&Aのポイント
  • 日本の再軍備とは、戦後の東京裁判の最中に進行していた計画です。
  • アメリカを含む多くの連合国が、天皇を証人として出廷させることや日本の再軍備を求めましたが、アメリカはこの要求に応じませんでした。
  • それでも、東京裁判を担当したキーナン検事が再軍備の話をしていたことから、再軍備の構想は早くから存在していた可能性があります。
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日本の「再軍備」。

wiki「キーナン検事」によれば、 「東京裁判」で、梅津美治郎の弁護を担当した池田純久弁護人は、1947年春、キーナン主席検事と食事をした際に、キーナン検事は、東京に来た理由として「天皇を裁判の証人として出廷させないこと、及び日本の再軍備をやることだ」と語ったそうです。 天皇の戦争責任を裁けという意見は、多くの連合国から出ましたが、アメリカは同意せず、天皇は東京裁判に出廷していません。 この事実から推測すると、再軍備の話もまんざら出まかせの話ではなさそうです。 日本を再軍備させるという構想が、なぜ、こんなに早くからあったのですか。 戦犯を裁く裁判の最中に、一方では、再軍備させる計画が進行していたということになるのですが、どういうことでしょうか。 よろしくお願いいたします

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  • oska2
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回答No.1

>東京に来た理由として「天皇を裁判の証人として出廷させないこと、及び日本の再軍備をやることだ」と語ったそうです。 これは、GHQ最高司令官マッカーサー元帥の命を受けた後の逸話ですね。 当初、天皇も東京裁判(極東軍事裁判)出廷が予定されていました。 現に、東条英機は裁判で「日本軍は、天皇の命令に反する行動はしない」と被告人席で公的に述べています。 つまり、日本陸海軍の行動は「全て天皇の命令・同意があった」と述べています。 ところが、マッカーサーは「日本統治を安全・完璧にする為には、天皇を利用した方が良い」と判断。 東条英機との密約で「天皇責任を問わない事を約束」したのですね。 東条英機としては、原爆投下・沖縄守備隊玉砕・日本全国への無差別爆撃があっても「国体維持=天皇制維持を目指した昭和天皇の強い意思」を尊重して密約応じた次第。 ここで、天皇の責任問題は(この裁判では)問わない事が確定したのです。 >日本を再軍備させるという構想が、なぜ、こんなに早くからあったのですか。 これは、眉唾ですね。 確かに当時、旧ソ連・中国共産党軍の行動が極東アジアで不穏な動きをしていました。 アメリカとしては、ポツダム宣言の通りの「日本分割統治」は避けたかった訳です。 日本を「共産主義勢力の防波堤」として利用する事を考えたのです。 ※日本国内でも、共産主義・社会主義活動家が革命を計画。 ここで、極東裁判と同時に「日本の再軍備化計画」が進みます。 まぁ、裁判と再軍備が同時でなく「徐々に、再軍備化がウエイトを占める」のです。 余談ですが・・・。 日本共産党・新日本共産党(立憲民主党)・社民党が「ウクライナは、憲法9条(と同じ内容の条文)がなかったからロシアに攻撃された」と述べているそうな。 本当なんですかね? 「戦争にならない様に、憲法改正に反対!9条を守れ」 憲法を守っていても、攻撃される時は攻撃されるのですがね。^^; 「我が家には、武器も鍵もない。強盗は来るな!」 強盗・盗人は、喜んでやって来ます。

kouki-koureisya
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 wikiのこの逸話の出所は、2009年2月22日「朝日新聞」記事です。 東京裁判の弁護人を努めた人々が、後日、法務省の聞き取り調査で語ったもので、国立公文書館にあるそうです。 弁護人3人の逸話の内の一つで、記事の文字数はわずかです。 私は、東京裁判は「ショー(見世物)」である、そして演出したのは、上部組織の「極東委員会」だと思っています。 GHQはその下部組織になります。 https://www.yomiuri.co.jp/special/70yrs/main/honsho_5_03.html 「読売新聞 検証・戦争責任」 東京裁判が始まるひと月前、1946年4月3日、ワシントンで開かれた極東委員会で、天皇は不起訴と決定しています。 この記事には、書かれていませんが、この決定をマッカーサーに指示しています。 さらに遡ると、1945年8月14日に連合国戦争犯罪委員会 (UNWCC) で昭和天皇を戦犯に加えるかどうかが協議されたが、アメリカ政府は戦犯に加えるべきではないという意見でした。 このような状況なので、再軍備の話も、でたらめと一蹴できないと思い、質問しました。 >日本を「共産主義勢力の防波堤」として利用する事を考えたのです。 そうです、同感です。 問題は、日本を再軍備させてその任に当たらせるという発想が、いつごろから、誰が主導したのか、です。

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  • jkpawapuro
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回答No.2

まず身も蓋も無いことを申しますが、アチソン国務長官のアチソンライン発言を見ればわかるように朝鮮戦争が起きるまでアメリカの警戒感は弛み切っていましたので、東京裁判時に再軍備をにらんでいたということはありえないでしょう。 そして東京裁判を通じて再軍備の計画を行うというその噂の意味するところは、キーナン検事が自衛隊を再建するのに必要な要人(来るべき未来の国防大臣や将官として軍の再建に尽力すべき人材)の罪をにぎりつぶすか軽くし、自衛隊再建の人材を用意しておくということでしょう。 キーナンについて詳しくはないですが、キーナンパーティーに参加した若槻、岡田、宇垣、米内の四人の事かと思います。

kouki-koureisya
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 wikiのこの逸話の出所は、2009年2月22日「朝日新聞」記事です。 東京裁判の弁護人を努めた人々が、後日、法務省の聞き取り調査で語ったもので、国立公文書館にあるそうです。 弁護人3人の逸話の内の一つで、記事の文字数はわずかです。 >自衛隊再建の人材を用意しておくということでしょう。 なるほど。 そこまで長期の戦略をたてるアメリカの凄さに驚きます。 そんな国に戦争を挑むなんて・・。 いろいろ調べていきますと、こんな話に出くわしました。 「日本再軍備の起源: 米国政府内における検討の開始と頓挫」で検索してください。 日本に軍隊を再保有させるという構想が米国政府内で持ち上がるのは,46年春のことであった。軍部が対ソ戦争計画を検討する中で,日本再軍備の有用性が認められたのである。49年3月には,国防総省の作成した「日本の限定的再軍備」と題する文書が NSC(国家安全保障会議)に提出され,日本再軍備は米国政府中枢での検討課題となる。

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