労働の法律

質問

①就業規則の懲戒事由に「始末書をとった上で、１０日を限度とし出勤停止とする」とあった場合に、始末書はけん責ですから、就業規則の懲戒処分に記載があった場合、一つの事案にけん責と出勤停止を課すことになり、
二重罰の禁止(一事不再理)にはならないのですか。
②不遡及の原則とは、一つの処分の事案のとき、就業規則に該当する箇所がないため、事後に当該事案に該当するように、就業規則に記載することを言うのでしょうか。
③解雇予告は30日前にすれば良いので、会社の所定休日や法定休日に賃金を払う必要はありませんよね。この場合、通常の賃金を払う。しかし、自宅待機とすることが出来れば、平均賃金を払うことになります。他方、解雇予告手当は(即日解雇)平均賃金を３０日払うことになる。この考え方で良いでしょうか。
労働の法律に詳しい方、教えてく下さい。宜しくお願いします。

回答No.2

f272 · ベストアンサー

(1)
懲戒を併科するということです。そのように就業規則に書いているのなら処分の相当性の問題もないようなケースですから、問題になりません。
(2)
不遡及の原則とは、就業規則に記載した時点よりも前に起こった事案には適用してはいけないという原則です。
(3)
その考え方でよい。即日解雇でない場合には予告日から解雇日までの日数を30日から引いた分の平均賃金を支払うことになる。

お礼

ありがとうございます。とても勉強になりました。ご回答に感謝いたします。
>(1)懲戒を併科するということです。
と言うことは、懲戒解雇には併科できないと認識して宜しいでしょうか。

回答No.1

chie65535

＞②不遡及の原則とは、一つの処分の事案のとき、就業規則に該当する箇所がないため、事後に当該事案に該当するように、就業規則に記載することを言うのでしょうか。

違います。新しく就業規則を追加した時点で「過去の行為は規則違反に問わない」のを「不遡及の原則」と言います。

例えば、サイバー犯罪に関する法律「電磁的記録不正作出・供用罪（刑法161条の2）」は、昭和６２年に制定されましたが、昭和６２年以前のサイバー犯罪行為は、罪に問われません。これも「不遡及の原則」のためです。

＞他方、解雇予告手当は(即日解雇)平均賃金を３０日払うことになる。この考え方で良いでしょうか。

解雇予告手当は「予告から解雇の日までが３０日に満たない時に、満たない日数分、平均賃金を乗じて支払う」ものです。

例えば、予告から解雇まで７日間しかない場合、３０ー７＝２３で、平均賃金に２３を乗じた（平均賃金の２３日分）を支払います。

補足

ありがとうございます。大変勉強になりました。感謝です。解雇予告手当はご記載のとおりです。解雇予告を３０日前に予告しておけば解雇予告手当は支払不要です。解雇予告３０日前には会社の休日を含みますので、当該休日に賃金を支払う必要はないことを確認したかったのでお聞きしました。重ねてお礼申し上げます。