• 締切済み

脱税のようなものをすすめられました

パート主婦です。 旦那の扶養から外れないように労働時間を制限しています。 しかし、会社からもっと出勤日を増やしてほしいと言われました。 会社の人曰く、扶養を超える分の給料は経費として振り込むからその分は税金がかからないから大丈夫とのことです。 私の感覚だと所得隠しに当たるのではないかと思っています。 しかし会社は「税理士に確認をしたが、脱税ではなく節税なので合法だ」といっています。 とても心配です。 この事例が脱税でなく、違法でもないことが記載されている資料などがみたいので、どなたか教えていただけないでしょうか

みんなの回答

  • f272
  • ベストアンサー率46% (8010/17118)
回答No.4

> しかし会社は「税理士に確認をしたが、脱税ではなく節税なので合法だ」といっています。 「扶養を超える分の給料は経費として振り込む」というのが具体的にどのような方法なのかよくわかりませんが,給与として支払われるものは原則として課税対象です。非課税になるのは限度額内の通勤手当, や宿日直手当、職務の遂行上必要な現物給与とかです。そのほかには通常必要と認められる範囲内の転勤や出張等の際に支給される手当ですね。 会社が言っているのは,このような非課税になるものとして支払うということでしょうか。だとしたら実態と異なることをするのですから節税ではなく脱税です。

  • chiychiy
  • ベストアンサー率59% (17636/29454)
回答No.3

こんにちは 一応、未払い分を経費として計上することは 法人であれば可能です。 https://finance-shikin.com/jinkenhi.html そこを突っ込む人は殆どいませんが 面倒なのは税務署が入ったときくらいだと思います。

  • makohide
  • ベストアンサー率20% (25/121)
回答No.2

これは法人と個人の違いなんですよね。 個人の収入には基本的に経費はほとんど認められていません。 ですが法人にはいろんな面での経費が認められています。 給与や手当てと違って、超過勤務手当てを経費で落とすことも税法上認められています。 上限はありますが、これは仕事が出来るある程度の方しかしないはずです。 社員全員に一律で同じようなことをするのは認められていませんが、会社を効率良く運営していくための経費落としは合法で認められていますので安心してくださいね。

  • KoalaGold
  • ベストアンサー率20% (2539/12476)
回答No.1

合法です。 真面目に考えすぎなくていいと思います。モラルに反するかと言うと、これで損をする人はいません。国が税金取りはぐれる?パートの主婦の税金がどれだけ国に貢献していますか? それよりも会社は労働者が欲しい、それは誰でもいいわけでなく経験者であるあなたを欲しいと言っています。会社が助かる、収入が増える、会社は経費で落とす程度の出費(何百万ではないと言う雑費程度の出費です)。旦那さんの会社は書類変更の手間がかからない。 世の中の個人営業主や会社組織、政治家や個人マネージメントの芸能人がどれだけ節税しているかご存知ですか。日本で税金払いたくないからマレーシアに移住する芸能人も増えています。 ここで迷っていないでどんどん働いて会社のためになり、自分の技術も磨いて、ひいては国のために労働力を提供してください。 会社組織の税金は個人のサラリーマンよりも安いんです、それはなぜか、自力で開拓して労働力を提供しているから。ただの雇われ人が一番税率が高い。 税金と個人事業について少し勉強すると、今の仕事でさえもフリーランスにしたらいいのではと新しい考えも浮かんできますよ。 外国において学生ビザ保持者の労働時間は週20時間と決められています。それさえ、会社に必要な人間となると週40時間働いても書類上20時間にしたりの操作をします。実際に社会に必要なのは使える労働力と人材。ビザや多少の源泉徴収の税金が目的ではないと大きな視点でみると見えてきます。 しかし真面目に税金を払って扶養から外れたいのならそうしてください。

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