高額医療制度

質問

障害年金受給している兄弟を精神病院に入院させています。
私の扶養に入れて高額医療制度を適応させるのと、個人で国民健康保険で高額医療制度を適応させるのでは、どちらが負担金額が少ないのでしょうか？

私の年収は200万ほどで、母も扶養に入れています。

回答No.1

Kurikuri Maroon（@Kurikuri-Maroon） · ベストアンサー

ご兄弟本人の年齢や年収（年収が障害年金だけなのか否か）、世帯の年収（本人と世帯分離するか否か）といった要素によって変わってきますので、ひととおりに申しあげることが困難です。

ただ、一般論として、ご本人（69歳以下であるとき）の住民税が課税されてない場合に限っては、ご本人をあなたの被扶養者としても、ご本人を個別に国保に入れても、高額療養費制度での月額自己負担上限額（個人単位ではなく、世帯単位となる点に留意する必要があります）は同じです。35,400 円となります。

難解な内容ではありますが、以下に、詳細なことが示されたパンフレット（厚生労働省公式のもの）があります。
よろしければ、ぜひ参考にされた上、適宜ご判断いただければと思います。

https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf

回答No.3

nagata2017

生活保護を受給すれば全て無償になります。検討してみてください。
図書館に「生活保護手帳」という本があります。保護に関する権利などが事細かく記載されています。一度読んでみてください。

回答No.2

Kurikuri Maroon（@Kurikuri-Maroon）

補足です。
回答１に添付した画像をごらんいただくとわかるように、国保では「旧ただし書き所得」という考え方があります。

住民税は地方税の１つで、国民健康保険の高額療養費の適用区分の判定の際に、その課税状況（厳密には、課税すべき所得の状況）を用いています。
このとき、改正前の地方税法において、課税方法を定めた条文のただし書きとして「ただし書き所得」という考え方がありました。

このただし書き自体は、法改正によって廃止済なのですが、国民健康保険においては、その保険料の算出（保険料のうち、所得割［本人の所得に応じて決まってくる部分］を算出するとき）の際に、引き続き用いられています。
以下のとおりです。

・ 旧ただし書き所得 ＝ 前年の総所得金額等 － 住民税の基礎控除額（33万円）
・ 国民健康保険料の所得割の額 ＝ 旧ただし書き所得 × 所得割の料率

この点は、健保と国保の間の違いの最たる箇所なので、十分に頭に入れてお考えになって下さい。
但し、本人の総所得（収入）が障害年金だけのときには、そもそも障害年金が非課税所得ですから、住民税は発生しないはずです。ご確認下さい。