• ベストアンサー

不動産事業と認められる規模

戸建て貸家を３件、40台収容の駐車場(会社に一括貸し)を賃貸し白色申告してきました。収入は約400万円、税・維持費全など経費が90万円)です。 ある方から、事業者となり青色申告した方が良いのではと言われました。 この様な規模でも事業者になれるのですか。 事業者になった場合のメリット、デメリト、どこに申請、相談すれば良いか教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.1

おそらく、可能と思います。 不動産賃貸業の場合、貸家５軒以上、アパート１０室以上、駐車場５０台以上のいずれかに該当すれば事業認定をされます。ただし、合わせ技が使え、駐車場１０台で貸家１軒と見なしますので、駐車場４０台なら貸家４軒と換算し、計貸家７軒ですので、条件に合います。 青色申告のメリットは６５万の控除が大きいですし、場合によっては家族専従者に給与を払い、所得の分散も出来ます。 将来的に、貸家や駐車場から賃貸マンションの経営まで視野に入れるのならば、個人事業主で青色申告をしておいて、事業が拡大するならば資産管理会社を設立し、法人化をする方法もあります。

daikoku99
質問者

補足

有難うございました。早速青色申告会に出向き開業したいと思います。 個人事業主の場合、所有の土地や建物は相続財産としてどう評価されるかご存知ですか。 法人化する方が有利ですか。 詳しそうなので追加質問ですみません。

  1. カテゴリ
  2. マネー
  3. 税金
  4. 個人事業主の税金

関連するQ&A

  • 不動産貸付　事業的規模とは

    給与所得者なのですが、不動産貸付業（貸マンション１棟：８室）を営み青色申告をしています。 昨年は青色申告特別控除を10万にて確定申告しました。 事業的規模の10室には満たないのですが、1000万/年の収入で個人事業税の納付もしています。 複式帳簿をつけても、青色申告特別控除にて65万の控除は否認されてしまうのでしょうか？

  • 事業的規模でない不動産投資での経費範囲について

    事業的規模でない不動産投資での経費範囲について これから不動産投資を始める予定です。 そこで、青色申告を自分でしようと思っているのですがどこまで経費として認められるのかわからないので質問させていただきます。 現在は1棟しか所有していないので、事業的な規模には達していません。 そこで、 (1)書籍代 　不動産投資をするにあたり、勉強するために本を20冊ほど読みました。これは経費になりますでしょうか？ (2)交通費 　買付けた物件以外にも十数棟見に行ったのですが、そのときの交通費は経費になりますでしょうか？ (3)青色申告ソフト 　自分で青色申告をしようと思っているのですが、経費になりますでしょうか？ (4)ノートPC 　自分で申告をするのにノートPCのほうが税理士さんに相談するにもやりやすいかと思いノートPCの購入を検討しているのですが、経費になりますでしょうか？ (5)不動産業者への謝礼金 　今後も買いましていきたいので、不動産業者へ今回の買付で謝礼を渡したいと思うのですが、経費にできますでしょうか？それは出金伝票だけで処理できますでしょうか？ (6)その他の経費 　事業的規模でなくても経費として認められるものは直接経費以外でほかにありますでしょうか？ よろしくお願いします。

  • 不動産貸付の事業規模について教えてください

    不動産貸付の事業規模の条件として　(1)貸間アパート10室以上、又は(2)独立家屋５棟以上、又賃貸料の収入状況で判断される、との事ですが、貸間と独立家屋が混ざった貸間８室、独立家屋１室、総家賃収入年間６００万円の場合は、事業規模として認められるでしょうか。　　ちなみに昨年までは貸間９室、独立家屋１室で事業規模として青色確定申告をしておりましたが、昨年末１室を売却しました。

  • 事業的規模にするには

    １室の賃貸をしています。事業的規模ではないため、 青色申告特別控除は、10万円を選択しています。 賃料は月40万円弱です。 給与所得があります。 配当収入があります。 株式の譲渡所得があります。 原稿料を頂いています。 複式帳簿ならいくらでもつけますから、 特別控除を65万円にする方法はないでしょうか。

  • 事業的規模でない不動産所得の青色申告特別控除

    事業的規模でない不動産所得の場合、青色申告特別控除は10万円になり、他に事業所得がある場合は65万円が受けられるようですが、その事業所得が赤字の場合は、不動産所得から控除できる青色申告特別控除はやはり10万円なのでしょうか？

  • 青色申告特別控除(一般・事業規模ではない不動産)

    確定申告における個人の青色申告控除ですが、 青色申告特別控除前の所得が ・一般事業：400,000円 ・不動産(事業規模ではない)：300,000円 の場合、適用順番はどうなるのでしょうか？ １：不動産から10万円を引いて、残りの55万円を一般事業から引く（結果、所得200,000円) ２：不動産から30万円を引いて、残りの35万円を一般事業から引く（結果、所得50,000円) webでも色々な情報があり、不安なので質問させていただきました。 国税庁の申告書作成コーナーでは「１」はできずに「２」の仕様ですが「事業規模では無い不動産所得」という言葉が出てこないので、事業規模で扱われていたらまずいですし・・・。

  • 不動産事業の専従者給与について

    個人事業として、貸家の賃貸業を、いわゆる事業的規模、で営んでいます。昔（１０年ほど前）、「不動産賃貸業の専従者給与は不可」、ということを税務署に指摘され（理由は忘れたのですが）、それ以来、青色専従者給与をとっていませんでした。今回、改めて、タックスアンサーを確認してみると、「事業的規模であれば適用可能」とありました。実際に、それなりの仕事をしていれば、専従者給与をとって、問題ないのでしょうか？金額的には、当然、「仕事に見合った」ということと思いますが、どのくらいが適切なのでしょうか？また、貸借対照表はなく、１０万円の控除のみですが、その場合も、事業的規模、であれば、専従者給与をとることは可能でしょうか？以上アドバイスよろしくお願いします。

  • 青色申告　65万円控除　事業的規模について

    会社員のかたわらネット販売を副業でやっています。売り上げが上がってきたので開業届を出して青色申告で65万円控除をしたいと考えています。調べてみると、65万円控除できるのは事業的規模であることが前提と本に書かれてありました。どのような規模が事業的規模なんでしょうか？　来年の売り上げは480万円くらいで経費を引くと課税所得が70万くらいになると思われます。白色の雑所得だと、税率20％だから税金は14万になりますね？　これを65万控除して5万円X税率５％？で2500円となるのかなと思うのですが。事業的規模に該当するか知りたいです。

  • 事業規模ではない不動産所得と青色申告控除

    事業規模では無い不動産所得の場合、青色申告控除は受けられないと思いますが、 親が個人事業をしながら、小さな戸建てを1つ店舗用に貸しており、 確定申告書を見ると、 個人事業の青色申告特別控除65万(確定申告書B)と、不動産(不動産収支内訳書)からも青色申告特別控除65万が適用されていました。 どこかのサイトで、他に事業をしている場合は認められるということですが、あっていますでしょうか？ 私は法人の代表者ですが、自宅の一部を法人に貸そうと考えております。 法人の仕事以外にも、趣味で申告するまでも無い金額の収入があるのですが、 この趣味を個人事業にすると、法人に貸し出した不動産収入から青色申告控除ができる、 と考えてもいいでしょうか？ 複式簿記は書くことができます。 いつもは年末調整で終わっていましたが、今年からは「確定申告書B・収入」には ・事業：営業等には趣味で得たお金 ・不動産には会社に貸した家賃 ・給与には役員報酬 を記載すればいいのでしょうか？ また、今年個人事業＋不動産所得の青色申告をする場合は、今月15日迄に届出をすればいいのでしょうか？屋号は無しでもいいのでしょうか？ 色々たくさんありますが、ご教示をお願い致します。

  • 不動産投資をしようと思っていますが、個人事業登録はしたほうがいいのでしょうか？

    今年中に、アパート一棟を購入して賃貸事業を始めるつもりです。 その際には、個人事業登録などをしたほうがいいのでしょうか？ そうすれば青色申告ができるなどと本で読んだことがあります。 購入する物件はまだ決めておりません。 １０室以上であれば青色申告はできるでしょう。 また個人事業登録をすれば、さまざまな経費が使えるのでは？と思っております。 どなたか知識のある方、お教えくださいませ。

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する