終身雇用を維持しない方法

質問

トヨタ自動車のトップの方が、終身雇用はもはや維持できない、と発言されました。
私は自営業でよく分からないのですが、終身雇用を維持しないということは社員を解雇するという意味と同じでしょうか。もしそうであるなら、利益を出している会社が、会社都合でそのようなことができるのでしょうか。「雇用を維持しない方法」があるから、このように発言されたとは思いますが、具体的な方法が想像できません。具体的に、どのような方法をとるのでしょうか。

回答No.7

koncha108 · ベストアンサー

> 終身雇用を維持しないということは社員を解雇するという意味と同じでしょうか。

結局そう言うことなんでしょうが、言いたいことは必要な人材が必要な会社に流れる人材の流動化が必要だと言っていると思います。企業で不活性になった人材が次に能力を活かせる会社に転職せずい続ければその会社は新しく必要とされる人材を雇用できず、新陳代謝と社会での能力の活用が進まず雇用者にも被雇用者にも不利益だと言うことだと思います。

> 利益を出している会社が、会社都合でそのようなことができるのでしょうか。「雇用を維持しない方法」があるから、このように発言されたとは思いますが、具体的な方法が想像できません

多くの方々にご存知ないようなのですが、日本の法律で終身雇用を義務付けるものは無いし実は先進国の中では企業の社員をむしろ解雇しやすい制度なのです。しかしながら終身雇用と言う慣習とがあり、実際大企業が倒産の危機にもない限りリストラを行うと厚生労働省の指導を受けおおっぴらにはやりにくい。結果として役職定年や早期退職制度で依願退職を促すと言ういわば肩たたきが主流です。
トヨタほどの大企業になれば少々景気が悪いからと言って解雇は実質できず、豊田社長の発言は半分は政府に向かっていったものだと感じました。

> 具体的に、どのような方法をとるのでしょうか。

現状では、インセンティブをつけて自主的に早期退職してもらうか、業務のない研修施設に移動させて嫌気がさして自発的に退職するのを待つと言う陰湿な方法しか無いです。これはどこの企業でも同様で不活性人材にも給与を払うので新たな人材を追加で雇用しにくく、外に出しても求人側が不活性人材を抱えていれば外から人材を受け入れにくいと言う負のスパイラルもあります。必要な人材を必要な時期に必要な給与で確保すると言う考え方が政府、企業間で共有できれば流動化、活性化は進むと思います。

お礼

大変ご丁寧な回答ありがとうございます。非常にわかりやすく解説して頂きました。ニュースを見る際にも色々な基礎知識が必要ですね。

回答No.10

MIKI-PAPA

「解雇」しなくても、人は歳を取ると身体が動けなくなります。
全員ではありませんが、百歳過ぎて働ける方は希です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.9

ebiharu

正直「会社都合での解雇あり」という言葉を出したいのだとは思いますが、
コンプライアンス的に無理だという事で、そういう言いまわしになったのだと思います。
能力があれば、逆に80歳でも90歳でも、いつまでも雇いますが、能力の無い人に無駄な給与は払えませんよ、という海外的な考えなのでしょう。
国家予算並みの利益を上げた会社なので、「うちだけは違いますよ」の路線でいって欲しかったですが、終身雇用という考えはもはや無理なんだと思います、雇われる方もそれに甘んじますし。
その切り捨ての理念があってこその利益だとも思えます。
トップに君臨するには、それなりの手腕が必要で、情で流されてては、社員の多くの家族を犠牲にしてしまいかねない。
赤字を出しそうな年は、今後利益を生まないと考えられる人は切り捨てる方針でしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。「会社はそれぐらいの覚悟を持っている」と、社会や、社員に宣言したかったのかもしれない、と考えるようになりました。

回答No.8

nagata2017

本音では　いつでも自由に解雇できるというのが会社にとって都合が良いということです。
景気が悪くなって収益が落ちたら　人件費を削減することが手っ取り早い。
そうして会社の利益を確保する・・・幹部の給与は維持できる。
自分たちだけの利益が一番だということです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.6

asuki07

これまでだと
「正社員を非正規に置き換え、その後にリストラという方法」
あるいは
「子会社を作って、その子会社が工場などを買った形を取り、それでしばらくして発注をなくして潰す」
ということなどが行われて来ました。

上記の方法は派遣切りなどと称されたりして、社会問題化し悪評がついてしまい企業イメージの低下が伴うため、新たな手段が追加準備されています。

新しい手段では
「国からの補助金制度が用意されて、人材派遣会社が補助金を受け取って”転職という形でリストラ”を行う」
という仕組みです。
これでだいたい給与が3～5割減への企業へ再就職斡旋が行われることになり、人材派遣会社は補助金と手数料収入で儲かり、大企業はリストラが滞りなく行えて、政官財としてメデタシメデタシっていう仕組みになっています。

お礼

ご回答ありがとうございます。まったく知らなかったことで有り、ありがとうございます。

回答No.5

dragon-man

アメリカには終身雇用はありません。アメリカのように労働市場の流動性を高められれば、終身雇用のような古い雇用形態は必要なくなります。（日本だって戦前はなかった）　アメリカを見習いましょう。日本人にそれが出来るなら。トヨタの社長がどうのこうのといっているうちは駄目です。

お礼

ご回答ありがとうございます。但し、一言、今のアメリカのトップを見習いたくありません。申し訳ありません。

回答No.4

noname#252929

一年ごとの雇用契約を結べば良いだけです。

期限が切れる1ヶ月前までに、再契約するかどうかを決めます。
当たり前ですが、この時の契約も1年だけです。

ここで、１年間の給料額も決めます。
前の年の成績が悪ければ、減額で再雇用されるか、契約終了でやめるかを選びます。

プロ野球選手の契約更改と一緒です。

仕事上の成績が悪ければ、給料も簡単に下げられます。
当然、理由に関係なく、契約更新をしないことも出来ます。

お礼

ご回答ありがとうございます。雇用開始前にはこのようにするのですね。

回答No.3

jkpawapuro

＞。「雇用を維持しない方法」があるから、このように発言されたとは思いますが
政権に首切り自由の新法を作らせたくてプレッシャーをかけている段階であり、今現在具体的な方法があるわけではありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。そういう働きかけもあるのですね。

回答No.2

中京区 桑原町（@l4330）

希望退職とかリストラのニュースを見たことがありませんか？
解雇する理由があれば解雇できます、解雇してはいけないなんて法律はありません。

よくある希望退職は規定の退職金に加え2～3年分の給料相当の金額を加算する事を条件に退職する人を応募します。

お礼

投稿して10分も経たないうちのお返事ありがとうございます。

回答No.1

noname#236859

雇用契約期間を個別に設けて、延長するか解消するかだと思いますが。

お礼

ご回答ありがとうございます。採用時にこのような方法もあると言うことですね。ただ、雇用期間を延長すると、相手に期待を抱かせてしまいそうですね。