- ベストアンサー
下請法60日の意味
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
受領日から起算になるので、 請求〆日は関係ないです。 支払いが60日を越えれば遅延利息がかかります。 例えば、 8月１日に納品した場合、 9月29日までになり、 9月30日支払いだと60日を越えます。 振込みで支払いをしている場合、 支払日が銀行等休業日に当たる場合、 翌銀行等営業日に支払日を順延するには、 下請業者と予め書面により合意を得たうえで、 なおかつ、順延期間が2日以内であることが必要。
その他の回答 (1)
- mimazoku_2
- ベストアンサー率20% (1844/8837)
納品されてから６０日以内ですね。 添付アドレスのＰＤＦファイル２ページ目にこういう指示があります（抜粋） ＝＝＝＝＝＝ 引用開始 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (2) 下請代金の支払期日を定める義務及び遅延利息の支払義務 ・ 下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者から物品等を受領 した日から６０日以内において、かつ、できる限り短い期間内に定 めること。（下請法第２条の２） ・ 支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者か ら物品等を受領した日から起算して６０日を経過した日から支払を するまでの期間について、その日数に応じ、未払金額に年率１４． ６パーセントを乗じた額を遅延利息として支払うこと。（下請法第４ 条の２） ＝＝＝＝＝＝ 引用終了 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以前いた会社で勉強させられましたが、一度も使わず退社しました。 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/nov/171115_1_files/171115press-betten1.pdf
関連するQ&A
- 下請法について質問です。
基本的な質問なのですが、人材派遣業は下請法に該当する事業なのでしょうか？ 親会社より月末締めの翌月末支払いという条件で提示されているのですがその支払い方法が９０日後の期日指定振込みとなっています。実質、現金として振り込まれるのは締日より１２０日後となりますが下記の下請法に抵触しないのでしょうか？できれば専門家の方、ご教授願います。 支払期日を定める義務（第２条の２） 親事業者は，下請事業者との合意の下に，親事業者が下請事業者の給付の内容について検査するかどうかを問わず，下請代金の支払期日を物品等を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者が役務の提供をした日）から起算して６０日以内でできる限り短い期間内で定める義務があります。
- 締切済み
- その他（法律）
- 買掛金の支払いサイト（下請法）について
広告制作会社の買掛金支払いを担当しています。 この度、中小企業庁からの指摘を受け、現在取引している下請けの支払いサイトの見直しをすることを考えています。 現状は、下請法に該当する会社は月末締めの翌翌末支払（2カ月以内を60日として判断）、他は月末締めの翌翌翌月10日（70日）で支払っています。 (1)「月末支払いは下請該当会社、それ以外は10日」は変更せずに下請法を順守しようとした場合、 例えば10月中に納品された分に関しては、11月末に支払う、ということにやはりなるのでしょうか。 また、 (2)現場で完結する（データ化や紙で残らない）もの、が簡単に言うと下請法に該当する、と判断して構わないのでしょうか。（カメラマン料はデータで納品されるので該当、スタイリストは現場で完結してしまうので該当しない、役務の提供・・・ということでしょうか？？） これまでは、自社で出来ない業種は下請法除外として引き継ぎ、且つを処理してきており、下請法を読めば読むほど現状と違い、非常に困惑しています。 長文で申し訳ございませんが、アドバイスの程、宜しくお願い致します。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 下請代金の支払について
下請法についてですが、役務の提供日から起算し６０日以内で支払期日を定めるとなっていますが、例えば末日締切翌月２０日手形支払（手形サイト30日）でもOKなのでしょうか？ 通常、契約書を交わした下請業者さんへは、末日締切翌々月２０日現金振込の支払をしており、上記の下請法に該当する役務を行う下請業者さんへ上記の手形支払を申入れしたところ、手形は拒否され、末日締切翌々月２０日現金振込を逆に選択されてます。 この場合、下請業者さんからの要望書などがあればクリアできるものなのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 下請法に抵触しますか？
下記事項が、下請法に抵触するか教えて下さい。 当社の営業時間は、ａｍ８：３０からｐｍ５：００までですが、コンピュータの日次更新の為、取引先からの物品の受領時間帯をａｍ８：３０からｐｍ４：４５までと契約し、運用しています。 所がある日、下請業者がｐｍ５：００に納品に来ましたので、翌日納品する様依頼しました。 このケースは、下請法に抵触（受領拒否）するでしょうか？ 教えて下さい。 又、物品を納入した日が、月末の納入締切日のケースで翌日が翌月納入となるケースでは如何でしょうか？ 教えて下さい。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 下請代金支払遅延等防止法について
このたび、得意先からの支払サイト変更の申し出を受けたことにより、資金繰りの関係上下請業者に支払期日の変更をお願いすることになりました。これまで２０日締め翌２０日払いだったところ、翌々５日支払に変更依頼しようと考えております。下請代金支払遅延等防止法に定められている、６０日期間内の支払なので問題ないと思うのですが、ある関係者から間接的に「締め切り制度をとっている場合は３０日以内でないと違法じゃないか」と言われました。条文を読んでもそのようなことは書いてないのですが、２０日締め翌々５日支払の期間は違法なのでしょうか。ちなみに弊社は資本金１千万円です。 どなたか、ご教授頂けましたら幸いと存じます。 よろしくお願い申し上げます。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 支払方法を変える時の条件について。
この度手形で支払いをしていた取引先にでんさいでの支払いに変えたいと伝えたところ、1社だけネットの環境がそろってないので今のところ難しいとの回答でした。 こちらとしては手形の発行をやめたいので銀行振り込みにしようと思っています。 でんさいに同意していただいた取引先は90日後の支払期日にしています。 でんさいが出来ない1社について「翌月払いにするので金利分だけ請求金額より差し引いて振り込みたい」と話を持っていくことはいけないことでしょうか。 下請法にも引っかかるかどうか気になっています。 回答をよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
たいへん勉強になりました